日本維新の会・教育無償化を実現する会

○鈴木（敦）委員　まさにその点が非常に重要で、他国に輸出するということだけではなくて、輸出した国との結びつきがより強固になるという意味で、この第三国移転というのは見なければいけないんですよ。 　例えば、インドは、ロシアとかと関係を今もぎこちないながらも維持をしています。それはなぜか。兵器でつながっています。中国とロシアはどうですか。同じように武器でつながっています。アメリカも当然同じような戦略で、アメリカ製の武器を世界中で共通のものとして使っていますよね。 　だから、この新型機についても、日英伊の三か国がこれからどう戦略的に使っていくか。使うというのは、戦いに使うというだけじゃないですよ。これを用いて、どう結びつきを強化していくかということを考えていかなくちゃいけない。これはこれから先考えていくことです。 　ですから、条約が終わったからといって、この戦闘機プログラムについて考えるのは

○鈴木（敦）委員　話を進める中で前提条件が変わることはよくあると思いますけれども、もう案文ができた段階で分かるじゃないですか。ここの五十条に書いてある文言をどう読めば、我が国は輸出しなくてもいいと判断するんですか。ここに書いてある文章は、「生み出された品目及び情報を非締約国に輸出し、又は移転するといういずれか一の締約国の意図を可能な限り支援する。」と書いてあるわけですから、日本が何もしなくていいということにはならなかったはずなんですよ。 　事前に質問のレクのときにもお話しいただきましたし、今副大臣からも御説明がありました。協議を続ける中で、我が国にもそれを求めているということが分かってきたのだということを言っていますけれども、成案を得るまでの六か月間の間でそれが分かっていたはずですよ。署名してから、あるいは署名するまでの間に徐々に分かってきたわけじゃないはずなんですよ。 　だから、その

○鈴木（敦）委員　徐々にって、では、国会みたいに毎週毎週やっているんですか、三か国で。それだったら、徐々に分かってくることは分かりますよ。 　国際的なやり取りをそんなに頻繁にやっていらっしゃいますか。もし本当にそんな毎週のようにやっているんだったら分かりますよ。でも、そうじゃないでしょう。先方にもいろいろ事情はあるだろうし、持ち帰って国内で議論してまた持ち寄ってくるわけだから、そんなすぐにやるわけじゃないですよね。 　では、一つだけ答えてください。六月に成案を得た段階で分かっていましたか。

○鈴木（敦）委員　ですから、六月の成案を得た段階でそれに気がついておられたかどうかを聞いているんですよ。

○鈴木（敦）委員　前後関係というか、だから、もっと細かく言いますよ、そうしたら。 　この条約の第五十条の一項と二項、輸出に関して書いてある部分の成案を得た段階で、我が国は、イギリスとイタリアが日本にも輸出をしてほしいという意図があったかなかったかが認識できていたかどうかということです。

○鈴木（敦）委員　そうではなくて、何月何日にこれに気がついたかを聞いているのではなくて、成案を得た段階でその認識があったかなかったかということなんですよ。あったかなかったかだけでいいんです。昨年の六月までの段階であったかなかったかです。

○鈴木（敦）委員　これはよくない。絶対によくない、そういう言い方は。だって、六月の段階で分かっていたかどうかを聞いているだけですよ。

○鈴木（敦）委員　それだとしたら、本当にもっと大きな問題になる。この条約を作った段階で、彼らがそういう認識があったにもかかわらず、その重要性を、その重さが分かっていなかったというのは、そっちの方がよっぽど問題ですよ。それで、今年の三月になるまで一年近くも議論を止めていたということですよね。それは大問題ですよ。 　私は、この第三国移転は当然やるべきだと思っていますけれども、そういう考え方では絶対進められないですよ。こんなのでは主導なんか取れないです。副大臣、どう思いますか。

○鈴木（敦）委員　この根幹に関わる部分の重要性の認識の欠如というのは、これは政府の皆さんには反省していただかないといけないですね。非常に重要な問題だったと思います。もっと時間があれば、国民にももっと周知できたし、議論も深まったと思いますよ。なのに、これまでの間、その話を、全くその重要性を認識していなかったということ自体が、イギリス、イタリアはどう見ますかね。 　次、進めていきますけれども、主導権の話になるので、次の質問をします。 　主導権を取る取ると言っていて、先ほどの議論の中にもありましたし、防衛装備庁の長官もおっしゃっている三つがありますね。我が国が要求している性能を全て満たすこと、あるいは改修の自由度があること、国内生産の基盤が確保されること、この三つは決して主導権ではないんですよ。国内でどうしていくかという国内事情でしかない。 　だけれども、本当に主導権を取ろうと思ったら、日

○鈴木（敦）委員　ですから、主導とは何ですか、開発の主導とは何ですかと言われたときに、こういう課題点をクリアしてとか、あるいはそういう革新的技術を日本が持ち帰るあるいは提供するというようなことを目標として定めていない抽象的な開発目標ということを今までずっと答弁をされてきていると私は思いますよ。 　今副大臣がおっしゃったのはまさしく開発を主導という意気込みなんだと思いますから、もうちょっと細かく言っても私はいいと思いますよ。三か国それぞれに必要な要求を持ち寄るわけですから、日本はこれをしたいんだということははっきり言わないと主導にはなりませんよ。