日本維新の会・教育無償化を実現する会

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　最後の質問者となりまして、これまでの委員の皆様方と重複する部分もございますが、プロバイダー責任制限法改正案について私からも質問させていただきます。 　近年、インターネット上において誹謗中傷などの違法・有害情報が多数発生し、被害者の人権を著しく侵害することが社会問題化しております。 　この大きな問題に対して、我が党は、令和四年にインターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案を衆議院に議員立法として提出し、さらに、昨年の十二月にはプロバイダー責任制限法の改正案を独自で、この三本、関連法案を提出をいたしました。 　インターネット上における誹謗中傷などの権利侵害の問題は、憲法で保障された表現の自由との兼ね合いから、国による直接的な表現規制には慎重な姿勢も求められます。そのため、被害者保護と表現の自由の双方を尊重した適切な

○音喜多駿君　表現の自由など考慮しながら被害者への迅速な救済など、こうした環境整備という言葉もございました。 　そうした中で、これまで大手のＳＮＳ事業者に対しては投稿の削除やアカウントの停止の基準が不透明であるという批判がありました。今回の改正によって、利用者にとってはどのような投稿が削除基準に該当するのかが判断できるようになるなど、一定の前進があるものと認識をしております。ただ、その制度、仕組みをつくっても、実際には事業者が誠実にこれを運用しなければ投稿の削除が適切に進まない可能性がございます。 　今回のプロバイダー責任制限法改正案では、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除申出窓口の整備、公表、削除申出に対する判断、通知、削除基準の策定、公表などが義務付けられることにはなっています。しかしながら、その制度、仕組みをつくっても、実際には事業者がこれをきちんと運用しなければやっぱり

○音喜多駿君　事業者には年に一度の公表義務があり、従わない事業者に対しては、総務大臣から、答弁ありましたように、勧告そして命令、有識者によるモニタリングなどなどがあるということでございましたが、こうしたペナルティーで十分にこのエンフォースが可能なのかどうか、運用ができるかどうかという点は法改正後もしっかりと注視をしていただきたいというふうに思います。 　次に、本法案について、衆議院で修正に至った経緯等について質問させていただきたいと思います。 　インターネット上において誹謗中傷などの違法・有害情報が多数発生して人権が著しく侵害される、この問題に我々はいち早く対応するために、冒頭申し上げたように、令和四年には独自の法律案を衆議院に提出しております。また、昨年の十二月にはプロバイダー責任制限法の改正案など関連三法案、これも提出したところでございます。 　今日は提出者の衆議院議員に来ていた

○衆議院議員（中司宏君）　お答えいたします。 　維新案においては、大規模なＳＮＳ事業者等に対して、毎年少なくとも一回、送信防止措置の実施状況等及びこれに対する自己評価の公表を義務付けることとしておりました。 　これは、表現の自由に配慮しつつ、自己評価を通して自主的に送信防止措置等の運用について更なる改善、向上に努めることで自浄作用が働くことを期待したものであります。 　政府案においても、大規模なＳＮＳ事業者等が、毎年一回、削除の申出者への通知の実施状況等を公表しなければならないこととされておりますが、送信防止措置の実施状況及びこれに対する自己評価は公表事項として、明らかに、明記されておりませんでした。 　そこで、維新案を取り入れ、事業者の公表すべき事項に送信防止措置の実施状況及びこれに対する自己評価を明記する修正が衆議院において全会一致で可決されました。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　先ほど、もしかしてちょっと、ヤクムと読みましたが、これ役務の間違いですね、失礼いたしました。 　御答弁いただきまして、この我が党が、日本維新の会が提案した内容が入ることで送信防止措置の実施状況や自己評価についてもこれが公表されるということが明確になり、この法案の実効性が高まったというふうに感じております。 　では次に、今回のその修正部分の具体的な内容について確認をさせていただきます。 　今回の修正では、大規模特定電気通信役務提供者が毎年公表しなければならない事項に、先ほど申し上げたように、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価ということが明記をされたわけでありますが、これらの事項を追加したことによりどのような効果が見込まれるのか、この点についてもう少し詳しく修正案の提案者に伺いたいと思います。

○衆議院議員（中司宏君）　今回の修正におきましては、大規模なＳＮＳ事業者等に毎年一回の公表を義務付ける事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記することとしております。 　送信防止措置の実施状況及びこれに対する自己評価の公表を通じて、事業者が自主的に送信防止措置等の運用について更なる改善、向上に努めるといった効果が見込まれます。また、利用者に対しても、どのＳＮＳを利用するかの判断の材料を提供するものになると考えております。

○音喜多駿君　御答弁にもありましたように、送信防止措置などの運用を事業者が自主的に改善していくことがまさに重要だというふうに考えております。 　また、今回の修正では、送信防止措置の実施状況について事業者自ら行った評価を公表の対象としていますが、その評価の手法や指標の設定についてはどのように考えているのか、これを修正案の提案者に伺います。

○衆議院議員（中司宏君）　送信防止措置の実施状況について自己評価を行う際に、何をどのように評価すべきか事業者自身が十分に理解することができるよう、評価の手法や指標の設定について総務省令やガイドラインにおいて明らかにされることを想定しております。 　具体的な評価の手法や指標については、今回の法案の成立後、総務省において検討されるものと考えております。 　修正案提出者としましては、例えば、削除基準の項目ごとに削除の申出を受けた、受け付けた件数と実際に削除した件数との差を評価することで、実際の削除件数が申出件数と比べて著しく少ない場合には、削除基準の内容が具体的で分かりやすいものになっているかなどを検討し、必要に応じて削除基準の内容を見直す等の改善を行うといったことを想定しております。

○音喜多駿君　これからガイドラインが作られることが想定されていて、具体的な評価手法や、また指標は総務省が今後検討されるということでありました。 　今、提案者の中司議員からもありましたように、削除基準の内容が具体的で分かりやすいものになっているか、基準を設定した後も削除基準の見直しや改善をしていくという、この不断の見直しをすることが重要ですので、総務省においては、その点を踏まえてこの具体的な制度設計を迅速に検討していただきたいと思います。 　修正案の提出者の中司議員に対する質問は以上となりますので、御退室いただいて構いません。お取り計らいをお願いいたします。

○音喜多駿君　では、改めて総務省の方に、法施行の、この法改正の施行について伺います。 　既に前回のプロバイダー責任制限法の改正から三年が経過し、その間にもインターネット上では誹謗中傷などの投稿による被害も数多く、これは日増しに発生をしております。本法案の施行期日は、これは一年ということが示されておりますけれども、これをより早く、いっそ半年以内などにするなど、これ早急に対応するべきだということも指摘されているところでありますが、この施行期間について総務省の見解をお伺いいたします。