日本維新の会・教育無償化を実現する会

○音喜多駿君　様々決めなければいけないということは理解をしておりますけれども、これやはり、ぎりぎり一年以内となると、その間にも日増しに被害が拡大していくわけでございます。 　この政府案の施行日には、今御答弁にもあったように、公布から一年以内において政令で定める日とありますので、これは以内ということですから前倒しにするということも可能な法律内容になっております。被害の拡大を阻止するためにも、半年、数か月と少しでも前倒しで実施することを目指すなど、これはスピード感を持った対策が重要であると考えますけれども、この点に総務大臣の見解を伺いたいと思います。

○音喜多駿君　もう何分インターネットの世界というのは本当にスピードが速いものですから、一年という期間は非常にやっぱり長いことにも感じられるというふうに、特に被害に遭った方はですね、非常に早く対応してほしいと望んでいると思います。 　今、早期にという言葉、大臣から前向きな御答弁いただきましたけれども、是非これは、危機感と緊張感を持って、なるべく前倒し前倒しで対応していただきますよう、強く要望したいと思います。 　本件の最後に、検討課題について伺います。 　この改正案の提出に向けての議論を取りまとめた総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の第三次とりまとめで引き続き慎重に議論を行うことが適当とされた項目、権利侵害情報に係る送信防止措置請求権の明文化や、引き続きこの対策の検討に努めることが適当と判断された項目、青少年にまつわる違法・有害情報の問題など、今後の検討課題について、これも

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　表現の自由に配慮するなど、これはやはり難しい点があるということも重々承知しておりますし、何が何でも規制や対策すればいいというものでもないと思います。やるべきことをしっかりとやっていくということで、この検討の方を加速していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、もう、ちょっと一問ぐらいしか聞けないと思いますが、私からも、各委員から御指摘があった、この社会問題になっているＳＮＳ上の成り済まし型の偽広告について質問させていただきたいと思います。 　近年、ＳＮＳ上では、著名人の顔写真を無断で使用し、あたかも本人が投資を呼びかけているように見せるといった成り済まし型の広告が氾濫、もうかなりあふれており、そうした広告の入口として、この詐欺の被害が大きな問題になっております。 　実は、私もこのまさに詐欺広告と申しますか、偽広告に写真が使われ

○音喜多駿君　はい。 　是非しっかりとした対応をお願い申し上げまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　植田総裁にお越しいただいております。先般、金融政策決定会合が行われまして、その後、この展望とか、それからまた今朝も各自の意見とか公表されております。それに基づきまして、何点か確認しておきたいことがありますので、質問させていただきます。 　この概要、経済・物価情勢の展望の概要のところでも、今日、先ほど公表された主な意見のところにも出てくるんですが、緩和的な金融環境という言葉が出てくるんです。緩和的な金融環境というのは具体的にどういうことを指しておられるのか、御説明いただきたいと思います。

○浅田均君　これ、後で、今のおっしゃったのは自然利子率を参照にということなんで、緩和的な環境というと、毎月六兆円の国債を購入しているとか、そういうことを述べられるのかなと思っていたら、いきなり自然利子率のことに言及されましたので、これ、また後ほど詳しく質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　もう一つ、総裁もしばしばそういう表現をなさるんですが、消費者物価の基調的な上昇率、基調的な上昇率とおっしゃるんですね。消費者物価の上昇率というとまあ普通ＣＰＩで、生鮮食料品を除くコアＣＰＩとか、エネルギーも足してコアコアＣＰＩとかというのが私たちの理解なんですけれども、それが、その消費者物価の基調的な上昇率というのは消費者物価の上昇率というのとどういうふうに違うんでしょうか。

○浅田均君　ありがとうございます。 　ただ、その変化というのは時間を前提としていますので、それが長期的に、あるいは短期的にというふうな表現をされた方が何かよく分かるような気がするんです。 　それで、次の質問ですが、経済・物価の中心的な見通しのところで、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まる、これはもう確定的に書かれているんですね。徐々に強まるらしいとか、だろうというその推測ではなしに、確定的に書いておられる。その確定的に書いておられる、そう見通せる根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。

○浅田均君　何かケインズ経済学の基礎のところに触れておられるような気がするんですが、この経済・物価の中心的な見通しに関して、今、雇用者所得は徐々に増加していって消費も徐々に強まるというふうな御答弁だったと思いますが、今、先ほどの質問の中にもありましたけれども、円安が進んで一時百六十円台になったと、そうすると、また輸入物価が上がり続けて雇用者所得は増え続けるとお考えになるのか、あるいはその可処分所得という点に着目して、可処分所得も増えると予想されているのか、お答えいただきたいと思います。

○浅田均君　今の御答弁から発展させて、五番、通告で五番目に通告させていただいている質問飛ばします。六番目ですね。潜在成長率は足下ではゼロ％台後半とされておりますが、ある程度の幅を見ておく必要があるという注も書かれてあります。どの程度の幅を見ておられるのでしょうか。

○浅田均君　幅がある、内閣府のＧＤＰギャップといつも日銀のＧＤＰギャップは数字が違うんですね。だから、その政策形成上何かそごが生じるんで問題ではないかというのも、私、問題意識としては持っておるんですけど、それはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。 　それで、一番最初の緩和的な環境ということに関して問題にしたいのが、先ほども申し上げましたように、自然利子率という考え方です。 　資料をお配りしております。資料一の、総裁のところにも行っていると思いますが、資料一の右の上の図を御覧いただきたいんですが、これ、ここに自然利子率、Ｒのアスタリスクというのが書かれてあります。これは植田総裁並びに大塚委員の後輩が研究されたレポートの中から見付け出したものでございますが、摩擦がない経済の資金需要、で、自然利子率、自然産出量となっておりますが、これ、要するに、総供給と総需要が一致する、すなわち