日本維新の会・教育無償化を実現する会

○片山大介君　それで、今ここまでやってきた質問というのは、やはり、今後やっぱりセキュリティークリアランスでも起きる可能性は十分にあるのかなというふうに思っています。それで、セキュリティークリアランスの対象者の数は、スタートは少ないでしょうけれども、やっぱり人員は増えるでしょうし、それから扱う情報量も増えてくると思います。それに、何より特定秘密の場合は、基本的にはその情報を提供するのは、提供しなければ行政機関が所掌義務を行えない場合に限るとかというある程度限られた中ですけれども、今回はその経済安保活動を促進させるという目的もあるから、どちらかというと、限定するよりは使ってもらうというか、秘密を保持しながら活用してもらうという話だと思うので、そうするとどうしても対象広くなっていくと思います。 　そうした場合にやっぱりこういうことが起き得ると思うんですが、その民間に対する教育だとか、それから理

○片山大介君　あと、その抑止効果として、制裁措置として、特定秘密にはないもので、今回両罰規定を設けているというのはありますよね。 　それで、両罰規定の効果が、じゃ、どこまであるのかというのと、あと、我々維新は衆議院の方の審議でもその罰金の量刑が五百万じゃ少ないんじゃないかという話をしたんですけど、そこら辺の考え方、今後検討の余地もあるのか、そこを教えていただけますか。

○片山大介君　これで終わりますけれども、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今回の審議を通してやっぱり一番分からなかったこと、これは、やはり総理が言われてきた特定秘密保護法とのシームレスな運用、これ分からなかったです。その審議をするために、審議をするたびにその特定秘密保護法との溝というか、違いが際立ってきて、例えば、その政府内の担当は、特定秘密であれば内閣官房なのに、これセキュリティークリアランスだったら内閣府。それから、適性評価も、特定秘密だったら各府省に任せるのに、セキュリティークリアランスだったら内閣府に一元化する。さらに、その両罰規定も、特定秘密ではないのに、セキュリティークリアランスでは設けることにした。だから、そうすると、これどこがシームレスなのかと思う。 　それで、これ、本来は特定秘密保護法の改正でいくべきだったところを、そちらはいじくりたくないからという前提で物事を進めたのが

○片山大介君　総理、ちょっと、そうすると、経済安保上のトップシークレットとシークレットはどうなるかという話になるんです。 　これまでの審議の中で政府はどう言っていたかというと、その特定秘密の中にあるそのトップシークレット、これ四分野なんですけど、そのうちのスパイ活動に当たる特定有害活動、これと経済基盤保護情報ではある程度重なる部分があるから、特定秘密の中で一応カバーはできると言っているんですが、完全には定義が一致しないので、そうすると経済基盤保護情報の中のトップシークレットで漏れる可能性がある。では、そうしたら、じゃ、政府はこれまで何と言っていたかというと、概念上それはあるけれども実際には存在しないという言い方をしている。 　こういう説明は納得できますか、総理。どう思いますか。

○片山大介君　総理、だから、経済安保分野のその技術開発はどんどん速い、変化が速いわけです。そうすると、そこの今実在しないとかと言っているのだって、将来的にはこれ出てくる可能性がある。だから、そういうことに対処するんだったら、本来であれば特定秘密保護法で指定される情報を経済だとか技術分野まで広げるための適切な法改正をすべきだったと思うんです。だから、将来的にはそういうことも必要になってくるかと思いますが、そこ簡潔に、総理、どのようにお考えか。

○片山大介君　時間がないから、あともう一つ。 　あと、もう一つこの審議でちょっと言わせていただきたいのは、今回、やっぱり法律成立後の運用基準に任せているものが余りにも多過ぎるわけですよ。そうすると、それで運用基準に任せるということになると、本来だったら国会で法案を審議するときにはコンセンサスを得ながらやらなければいけないのに、そのコンセンサスを得るための一番大切な部分が運用基準に任せるということでおろそかになっているわけです。 　これについては、総理はどのようにお考えですか。

○片山大介君　いや、だけどね、これ、一部じゃないんですよ。総理、もうほとんどの議論がそうだったんですよ。だから、それをやって、それでも法律を成立させるというんであれば、成立した後の運用基準の策定に当たっては、国民へ丁寧な説明と、それから理解を得ながら進めるということを、これを約束していただきたい。 　それで、最後、時間がないからもう一つ。 　やっぱり、今回の秘密に触れることができる例外規定、これ、政務三役、やっぱりこれおかしいと思います。これ、総理は、何だっけ、内閣の一員として任命される段階で必要な考慮がなされていると言う。じゃ、この必要な考慮というのは具体的に何なんですか。そして、その考慮がなされれば、その適性評価の七項目というのは結構十分にそれはクリアできているというふうにお考えなのか、教えていただけますか。

○片山大介君　総理、裏金問題を起こして政治に対する信頼をなくしているときにそういう説明だと、やっぱり納得はできないと思います。これからもきちんと監視していきたいというふうに思います。 　終わります。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 　改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要です。そういう中、セキュリティークリアランス制度が創設されることは、Ｇ７で唯一未整備であることを鑑みると、遅きに失した感はありますが、情報保全の面で一歩前進であることは間違いありません。 　しかし、残された課題は幾つもあります。まず、オーバークラシフィケーション対策が不十分な点です。指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱業務の最適な規