日本維新の会・教育無償化を実現する会

○藤巻健史君　ちょっと一言、今の質問で私のコメントを申し上げておくと、子供が欲しくてもできない方への援助というのは私は非常に重要だと思いますので、ただ、産めよ増やせという、昔みたいな、国のために子供を増やすという政策に関しては、私は非常に疑問に感じているというふうに思います。 　次の質問に入りますが、四月十九日の参議院本会議で岸田首相の米国公式訪問に関する報告がありました。首相は、非市場的政策、要するにマーケットを重視しない、の問題に関して適切に対応するとバイデン大統領と応じたと演説いたしました。 　今、ところが、日本、長期国債のマーケットで日銀は物すごいモンスター、半分以上買っている。私が金融マンのときにはほとんど買っていませんでしたよ。今は半分以上買っている最大のモンスター。株に関しては、日本最大の株主、日銀ですよ。それからさらには、二〇二二年には為替の介入まで始めちゃったわけです

○藤巻健史君　私は計画経済国家だと思っていますけれども。 　次に、為替の介入についてお聞きしたいんですが、ちょっと時間がないので、ちょっと質問、随分圧縮してお聞きしますが、今大臣がおっしゃったように、為替介入というのは原則禁止ですよね、原則良くないもの。それは、日本人は、日銀が国債マーケットにも介入し、それから株式市場にも介入しているわけで、本来、市場原理の働かないものが入っちゃいけない市場にどんどん入っちゃっていますから、日本人は為替も介入して当たり前だと思ってしまっているような気がしますけれども、当然、国際ルールとしては原則市場介入はしないというのが資本主義国家の原則だと思います。 　そして、かつ、その原則プラスですね、為替というのは国債とか株式と違って相手国があるわけです。アメリカの都合があるわけです。 　今、アメリカの最大の問題は何かというと、この前、日経新聞にも出ていました

○藤巻健史君　まだまだちょっと議論したいことはたくさんあるんですけど、時間が参りましたのでこれで終わります。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、再エネの話を経産大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思いますけれども、その前に、今月の五月一日に、玄海町長、玄海町に対して高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査の申入れをしたということで、昨日、町長にも面談をされたということでありました。 　この最終処分場の問題は、私は極めて重要な問題だというふうに考えておりまして、これまで原子力を使ってきた中で必ずこの廃棄物は出ると、ただその処分場は決まっていないということで、取り残された課題、だけれども先送りされてきた課題ということだったというふうに思います。 　その中で、昨日、町長にも面会されたということでありますけれども、改めて、この最終処分場の必要性、それから今後の見通し等について何かあれば是非お伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　通告をしていない中、丁寧な答弁ありがとうございました。私も非常に重要な一石を投じられたんだろうというふうに思います。 　この問題は先送りをしてきたんですね。原発の恩恵にあやかってきた現世代がいて、それを、その処分を次の世代に持ち越せばいいだろうということほどこれ無責任なことはないというふうに思います。我々でこの問題解決するという強い意思が必要だと思いますし、それは齋藤経産大臣の強いリーダーシップを持ってこの解決に挑んでいただきたいということをまずもって申し上げたいというふうに思います。 　今日は、再エネの問題について申し上げたいんですけど、まず自然エネルギー財団について、これかなり多くの委員が質問していますので、確認したいことがありますので、その一点だけ確認を申し上げたいというふうに思います。 　本年二月二十七日に開催されました第七十回総合資源エネルギー調査会電力・ガ

○柳ヶ瀬裕文君　明確な答弁、ありがとうございました。 　この国際送電網、検討していた事実はないということでありまして、この自然エネルギー財団のこの引用というのはもう勝手なものであり、これ極めて不誠実な記述であるということを申し伝えておきたいというふうに思います。 　一方で、私はこの自然エネルギー財団の問題が出てよかったなというふうに思っていることもありまして、それは、中国とこの再生エネルギーの関係が改めて問い直されたといういい機会になったんではないかというふうに思っております。 　この中国でありますけれども、極めてこれ脱炭素に前向きであると。二〇二〇年の九月二十二日の国連総会一般討論においては、習近平国家主席は、中国はより強力な政策措置を採用し、二〇三〇年までにＣＯ２排出量のピークに達するよう努め、二〇六〇年までに炭素中立、これカーボンニュートラルということですね、を達成するよう努め

○柳ヶ瀬裕文君　安全保障上のリスクはあるというふうに大臣としてもお考えであるということでありまして、これはその認識、同じ認識だなというところでありますけれども。 　今、ペロブスカイトの話が出ました。私もペロブスカイトに関してはかなりいろいろと調べたんですけど、中国もこのペロブスカイトをかなり大量生産体制に入っているということで、これは日本以上にこれ力を入れているところであります。もちろん、そのペロブスカイトに使うヨウ素の産地は日本であるということは優位点ではありますけれども、このペロブスカイトも中国の方が多分量産体制をつくってより安い供給ができるということになってくると、やっぱりそのサプライチェーンとしてはやっぱり中国製を使っていくということにならないか。 　その六百五十億円のグリーン、ＧＸ基金でしたっけ、基金を使って六百五十億円を投資するということでありますけれども、これだけのお金を

○柳ヶ瀬裕文君　今ちょっとお示しにはならなかったんですけど、これ六百五十億円投資をするわけですよね。であれば、二〇三〇年、まあ二〇五〇年でもいいんですけど、それまでにこれぐらいのパーセンテージを国産のペロブスカイトで占めるようにするんだという目標というのは何かあるんでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　もうこれを是非検討していただきたいというふうに思います。やっぱり目標数値がなければ、この六百五十億円も本当それに資するものなのかどうなのかという検証もできないということだと思いますので、是非この目標設定をしっかりしていただきたいというふうに思いますが。 　それと同時に、これ、パネルという物質の問題以前に、中国系の新電力が日本で合法的に事業を行っている状態があるということで、これ、中国を始めとした外資系事業者が全て問題だと言うつもりはありませんけれども、中国の企業には、これ国家情報法があり、中国共産党による統制は利いているという状況にあるということも認識をしておかなければいけないというふうに思います。 　そこでお伺いしますけれども、これ、理論上の話として、発電事業者がもうこれ故意に、害意を持ってですね、出力を急減させるということによって、もう供給系統全体を混乱、停止させる

○柳ヶ瀬裕文君　これ、供給が停止されたときにはそういった電気事業法に基づく供給命令、供給命令を出すということは分かりますけれども、でも、実際にこういったテロ行為自体は可能だということですよね。そういう認識でよろしいですよね。とするならば、これはやっぱり、中国の新電力系の事業者がこういった太陽光発電の事業者として国内である一定のパーセンテージを占めていくということは、これは安全保障上のリスクがあるということだというふうに思います。 　これ、産経新聞、三月二十四日付けの報道によれば、既に青森県では、今年一月末時点で、認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも二百九十件あるとのことでありました。 　そこでお伺いしますけれども、再生可能エネルギーの供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのか、データがあ