日本維新の会・教育無償化を実現する会

○掘井委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入ります。 　今から約十年前、全国に衝撃を与えた日本創成会議による消滅可能性都市の公表により、人口減少対策の機運が高まりました。そこで、政府は地方創生を掲げ、地方への移住や企業移転などの促進策を打ち出しました。 　あれから十年、本年四月二十四日、民間の有識者グループ、人口戦略会議は、全体の四割に当たる七百四十四の自治体で二〇五〇年までに二十代から三十代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析結果を公表しました。二〇一四年に行われた同様の分析に比べますと、消滅可能性自治体は百五十二自治体少なくなっています。これは将来的な外国人住民の増加見込みが反映されており、人口戦略会議では実態として少子化基調は変わっていないとしています。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　子供の出生数、これは八年連続減少しておりまして過去最低となっています。また、減少スピード、これも拍車がかかっている状況でございます。人口減少は様々な要因が重なって生じているとは思いますけれども、私たちの国、そして日本の存続に関わる大きな課題だと思います。自治体個々の問題ではなく、政府、そして私たち国会議員、国民のお一人お一人が危機感を持ってこの問題を直視し対応していく必要があると考えます。すぐに解決できる問題ではないからこそ、長期的な視点で国を挙げて着実な取組、対応を重ねていく必要があると思います。 　そういった中、今回の人口戦略会議の分析結果におきまして、私の地元徳島県では、全二十四市町村のうち十六自治体が消滅する可能性があるとされました。一方、十年前に消滅可能性があるとされた上勝町と板野町は消滅可能性自治体の分類から脱却したとの分析結果が

○吉田（と）委員　ありがとうございます。今御説明をいただきましたけれども、こういった派遣制度、この成果によって地方活性化に資することを願っております。 　こういったＩＣＴが大きな役割を果たしていくということもお話をさせていただきましたけれども、地方活性化は、地域で中心となってプロジェクトを進めていく人の力、これが必要不可欠だと思います。さらに、人の力によって、指導を受けた方々、影響を受けた方々によって更によい影響が広がっていくのではないかなと思っています。地域のことは地域に住む人が一番よく分かっている。どんな資源があるか、そしてそれをどう生かしていくか、知恵を出し合うことが大切だと思います。 　上勝のこの葉っぱビジネス、いろいろ御紹介をいたしましたけれども、高齢者が収入を得ることによって、年金受給者から納税者にもなり得ていきます。高齢社会で現役世代の社会保障費負担が大きくなる中、地域の

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、郵政事業に関して質問いたします。 　平成十九年に郵政民営化法に基づいて日本郵政株式会社を中核とした五社体制の日本郵政グループが発足して以来、十六年が経過をしました。平成二十四年には現在の四社体制に再編され、今日に至るまで郵政を取り巻く環境は大きく変化したと思います。そこで、まず郵政民営化の成果と課題について、総括を松本大臣に伺います。

○中司委員　環境もまた大きく変わってきたわけですので、そうした中でユニバーサルサービスを守っていく、そういう思いを今述べていただいたわけですけれども。 　我々日本維新の会は、公共サービスの民営化を推進する立場にあります。民間企業はもちろん、ＮＰＯ、ＮＧＯを含めて多様な主体が公共的サービスを担うということで持続可能な地域社会が形成できるものと考えております。したがって、事業の主体が株式会社になっても郵政事業が担うべき公共的な役割には変わりはない、むしろ民間企業であるからこそ創意工夫によってより効果的かつ効率的な形で公共的な役割を果たしていくことができると思っております。 　さて、日本郵政の増田社長が、これは去年のことですけれども、日経新聞の取材に対して、ユニバーサルサービスの水準を維持した上でとしながら、二〇四〇年を一つのタイミングに、地方だけでなく都心も整理しなければならない、こう述べ

○中司委員　人口減少が進む中で、政府は平成二十六年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定された。その中で、東京一極集中の是正、そして地域の特性に即した課題の解決など、そんな視点をしっかりと踏まえた戦略をスタートされたということでございますが、現在も引き続いてその取組が進められているところでございます。 　東京一極集中を解消する上では、人口の少ない地域であっても、基礎的な公共サービスがしっかりと維持されていなければならないと考えます。その基礎的な公共サービスの一つが郵便事業であって、それを担う郵便局網を中心とした、基盤としたゆうちょ銀行やかんぽ生命である、こう思っております。 　総務省の資料によりますと、今後、グループ外の多様な企業や地方公共団体との連携によって多種多様なサービス展開の支援を進めていくと記されています。その基本的な考え方と展望についてお伺いいたします。

○中司委員　様々な取組を進めておられるのはよく分かりますが、ただ、自治体との連携、これは余り進んでいないと思うんですね。ですから、何がそれを阻害しているのかとか、しっかり把握して進めていただきたいと思っております。 　ＤＸ化の推進なんですけれども、今後、郵便局の役割を維持していくためには、様々な地域に根を張った郵便局の役割を生かしていく、その中でデジタル社会に対応するということが非常に大事だと思っております。 　まず、これを実現するためには、地方の特定郵便局の現状を十分に把握していただかなければならないと考えております。地元の郵便局長からお話を伺いますと、多くの局長が経営が苦しいと。その中にあっても公共的な役割を担っているという自負を持っておられますから、デジタル化を推進したいと考えておられるわけです。しかしながら、多くの局の中で、正規の職員が一名から二、三名という現状を踏まえたら、郵

○中司委員　自治体のアンケートによりますと、郵便局へ期待する役割としまして、災害時のサポートが一番多い、次いで高齢者の生活支援、そして地域の魅力、情報発信が三番目ということでございます。そのほかに、市役所等の行政サービスの拠点とかあるいは地域コミュニティーづくりの核、こういう内容が挙げられます。まさに地域社会における多機能な、公共的な役割が郵便局に期待をされているということが分かるわけです。 　その中で、例えば地域の魅力発信とかいうことでありましたら、地域の情報発信のためのポスターの掲示とかチラシの配布とか、あるいは土日の駐車場を活用した特産品の販売とか、コミュニティーとか農協とか地元企業とタイアップしたいろいろな連携が想像されるわけなんです。 　しかし、現状では、郵便局の施設とか土地を利用する際に使用料を課すということなどが、郵便局が地域と共同で取り組むということを阻害する要因ともな

○中司委員　しっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 　時間の関係で少し飛ばさせていただきます。 　もう一つ、デジタル社会におけるシステム障害の件ですけれども、誤発行のことにつきましては先ほども質問がありましたので、次の機会にさせていただきます。 　そこで、年度末に生じた法務局のシステムの障害についてお伺いいたします。 　年度末の三月二十九日に、法務局の登記・供託オンライン申請システムに障害が発生しました。全国の法務局で登記申請などの手続がストップをしてしまいました。多くの利用者に大きな不安と混乱を招くという事案が発生したわけでございます。三月三十日及び三十一日が土日の閉庁日でありましたので、二十九日の金曜日が年度末の最終日に当たったということで、全国の登記所から大量のオンライン申請が短時間のうちに集中したことがシステム障害の発生原因とされています。