日本維新の会・教育無償化を実現する会

○徳永委員　問題意識が共有されていてよかったと思います。日本のアニメ業界の制作現場の実態というのは大変過酷なものになっておりますので、そこにスポットを当てて今回調査をしていただくことは大変意義のあることだというふうに思います。 　一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟の方々のお話をお聞きしました。彼らが調査をしたところ、アニメ現場の制作者の方々の月間労働時間は平均で二百十九時間。ですから、全産業の一般労働者の方々の三割以上長く働いている。一方で、年収については四〇％の方々が二百四十万円以下ということになっています。まさに長時間労働に低収入といった過酷な状況ということになっておりますので、是非こういった部分に強くスポットを当てて徹底した調査をお願いしたいというふうに思うんですけれども、実際に調査を担われる公正取引委員会の見解をお伺いします。

○徳永委員　年明け以降、そんな悠長なことでいいのかなと思いますが、それは後でまた申し上げたいと思います。 　問題は、非常に手間をかけて苦労して作った作品が世界的な大ヒットを飛ばしても、現場の人間には何の恩恵もないという仕組みが今あるようであります。例えば、アニメ関連業界の市場規模は全体で三兆円に達する一方で、日本国内でアニメ制作に携わっている方々に目を向けると、その市場規模は二千七百億円と十分の一以下に落ち込むわけです。 　これは、今、複数の企業が合同で組織する製作委員会方式というものがありまして、この製作委員会がアニメ作品の著作権を独占しています。作品が大ヒットしても、制作現場には利益が還元される仕組みすら整っていないというようなことが今の現状のようであります。 　こうした製作委員会が独占する著作権の一定割合を現場の制作会社が確保できるような仕組みが少しでもつくれればもっと違った状

○徳永委員　ちょっと悠長に構え過ぎなんじゃないかなと思うんですね。 　なぜかといいますと、昨年の夏、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が来日をされて、日本国内をずっと調査に回られました。その調査をまとめた声明によると、日本のアニメ業界についても言及をされているわけです。 　外務省、これはどのような内容だったか、教えてください。

○徳永委員　国連人権理事会ですから、我が国も加盟国でありますよね。そこのステートメントで、過酷な長時間労働、不正な下請関係、そして知的財産権がしっかりと守られていないという大変な指摘を受けているわけです。 　恐らくこの六月にも最終報告書が日本政府に提出をされるんだろうと思います。日本も国連人権理事会の加盟国であり、報告書は確かに法的拘束力はありませんけれども、加盟国としてしっかりと責任ある対応が早急に求められているんだろうというふうに思うんです。ですから急いでくださいということを申し上げているということは是非理解をしていただきたいと思います。 　加えて、特に昨今、欧米では人権デューデリジェンスを重視する風潮が強いものですから、日本のアニメの作品の流通制限とか不買運動というものにこれからつながる可能性があるのではないか。こうした長時間労働とか不当な下請関係、あるいは知的財産権が守られない

○徳永委員　大臣も新しい資本主義実現会議のメンバーでもありますので、繰り返しますけれども、所管外ということでのんびりと構えるのではなくて、これは日本外交のツールがもしかしたら一つなくなってしまうのではないか、もっと言うならば、日本の成長産業の一つが欠けていってしまうのではないか、そういう認識の下で、是非とも関係省庁と連携を取っていただいて、お尻をたたく、そういう役割も果たしていただきたいというふうに思います。 　それで、若干話は前後しますけれども、来年から調査を実施するということでございますけれども、これはもうそういうふうに決まってしまっているんですか。最初からそういうふうに決め打ちして、その段取りで進んでいるという理解をすればいいんですか。

○徳永委員　その実態把握をしていただいた中で、先ほども申し上げましたけれども、いわゆるアニメ業界の根本的な課題だと思う製作委員会方式、そこが著作権を独占してしまって、現場には全くその恩恵が回ってこない、そういう仕組みを改善していかなければ、これは幾ら言っても仕方がない問題になるんだろうというふうに私は思うんですね。その辺りの解決策めいたことについては、公正取引委員会としては今回の調査では触れていただけますでしょうか。もう一度。

○徳永委員　もちろん実態調査は大事ですので、裏金問題でも実態調査をせずに解決策を出すというのは無理な話ですから、それはしっかりと実態調査をやっていただいた上で、根本的な解決策に向けての言及もしっかりとしていただかなければいけないという部分でありますので、ここは新しい資本主義実現会議の方でも議論をされていくんですよね。

○徳永委員　内閣官房としては、新しい資本主義実現会議としては、解決のための指針を公正取引委員会にまとめていただきたい、それを実現会議の議論の俎上に上げてほしい、そういう答弁ですよね。 　でしたら、そこはしっかりと取りまとめて指針を出していただけるということで、公正取引委員会、よろしいですね。

○徳永委員　もう一度しっかりと整理をしていただいてスピードアップして取り組んでいただかなければ、六月に国連人権理事会の専門家から最終報告が出されて、それについて日本政府としてどう対応するのだと言われて、調査中です、調査中ですとずっと言ってしまえば、国際社会の信用もなくなりますし、ひいては日本アニメ全体の評価の低下にもつながりますから、是非、もう一度繰り返しますけれども、上川大臣におかれましても、そういった日本外交を推進するツールを守るという観点からもしっかりとした取組をしていただきますようお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　アフガニスタンへの支援について御質問させていただきます。 　まず、アフガニスタンに関しては、二〇〇一年に例の九・一一のテロ事件がアメリカのニューヨークでありまして、それの首謀者と言われたオサマ・ビンラディン氏がタリバン政権にかくまわれているのではないかということで大規模な空爆が行われまして、内戦が終結して、そこからカルザイ大統領を中心とする新政権が立ち上がった。それから二十年間、国際社会はカルザイ政権を支えるために様々な支援を行ってきたわけですが、二〇二一年の八月に、タリバンが再び勢力を取り戻しまして、大統領府を含む政府を全て占拠して、現在までその状況が続いている、まずはこういう背景があります。 　その中において、日本も非常に巨額のＯＤＡの資金をつぎ込んできたということと、それから、そこに対する国際的なコミット