日本維新の会・教育無償化を実現する会

○中司委員　公共放送としての使命を果たしていただきたいとは思います。わざわざこの制度を変えるということは、利害の調整の中でそういう形を取らざるを得なかったのかなということも何となく感じるわけなんですけれども、しっかりと対応していただきますようにお願いしたいと思います。 　それから、視聴覚に障害がある方にとって、テキストの情報とか自動音声の読み上げ機能は大変重要なコンテンツであると思うんですね。今回の改正によって視聴覚の障害者の方々への情報のアクセス権に不利益が生じないのか、これについてお伺いいたします。

○中司委員　よろしくお願いいたします。 　次に、これまた何回も出ておりますが、偽情報それから誤情報、これへの対応についてお聞きします。 　画像とか音声の編集技術、生成技術の高度化によりまして、いわゆるフェイク動画の拡散が問題視されているところは御承知のとおりでございます。とりわけ生成ＡＩの普及に伴って、特別な技術や知識がなくても簡単に、本物か偽物かの判別がつかない画像とか音声が配信できるようになったわけでありまして、また、ＮＨＫに成り済ました配信もあるでしょうし、誤った情報と分からずに拡散してしまうケースもあろうかと思います。 　国民からの信頼性の高いＮＨＫが結果として偽情報や誤情報の流布や拡散に手をかすようなことがあってはならないと思うんですが、これに対してどのような対策を取られるのかお伺いします。

○中司委員　国民の皆さんに周知徹底、その辺をよろしくお願いしたいと思うんです。 　次に、公正な競争の確保ということなんですけれども、このことについては、そもそも、国民の受信料で成り立っているＮＨＫと他の事業者との間で公正な競争の原理が働くとは、そもそも論として思えないわけなんですね。そして、利害関係者の意見を聞くことによって配信活動を縛るというようなことはすべきではない、こういうふうに思っています。 　こうした状況の中で、番組関連情報の配信業務規程の中でうたわれていることにつきまして、どのような事業を行っていくのか。やはりこれはサービスの低下ではないのかと繰り返し言いますけれども、この点についてお伺いします。

○中司委員　繰り返し私の方も質問しておりますので、しっかりと対応していただければと思っております。 　さて、次に、受信料の在り方なんですけれども、訪問徴収を廃止されたこと、それから値下げを行われたこと、これは一定、この間の改革は評価するところでありますけれども、抜本的な経営基盤として、現在の受信料契約に基づく経営、これは決して持続可能であるとは言い難いと私は思っております。 　ＮＨＫはこれまで、テレビ等を設置していれば視聴の有無に関係なく受信契約を行う義務を課してきたわけでありますが、今回の改正では、インターネットに接続してＮＨＫの配信を視聴する際に、一定の手続を経た者が受信契約をする、こういうことになっています。これは実質的にはスクランブル契約の実施と言えるのではないかと考えます。 　これまでスクランブル契約については、一貫して、公共放送の役割になじまないということで見解を示されて

○中司委員　受信料の今の制度にのっとってこれを拡大していくということだという説明だと思うんですけれども、ただ、現在のように世帯単位で契約されているところ、これにどれぐらいの端末がひもづくのかとか、いろいろこれから条件的に、制限とか、検討していかなきゃならないことはたくさんあると思うんですね。 　ですから、一旦これは始まったら、私は、スクランブルの契約というものが、そういうところに一定足を踏み込んでいくということになるので、根本的に受信料の徴収の在り方というものを考えていくべき時期に来ているのではないかなというふうに思っております。 　今回の義務づけによってスクランブル配信に道を開いたということになりますので、小手先の改善ではなくて、抜本的な改革に向けてどう考えておられるのか、これは大臣にお考えをお聞きいたします。

○中司委員　これまでから二元体制のことにつきましては何回か議論しておりますが、その辺のところはある程度将来的な課題ということで考えていただきたいんですけれども、ただ、今回の改正というのはあくまで受信料について現在の制度の延長でやっていくんだということですので、それではこれから先が行き詰まってくる可能性が出てくるんじゃないかと思いますので、その辺を改めて抜本的に変えた方がいいんじゃないかという提案なんですけれども、会長、どうでしょうか、最後に。

○中司委員　ありがとうございました。私たちも、ＮＨＫを広くこれからも継続してやっていけるように、そういう観点からの改革というものを提案しているわけでございますので、これはこれから先の議論とさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。これで終わります。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、放送法の質疑ということで、ＮＨＫの稲葉会長、そして古賀経営委員長や役員の皆様にお越しいただきました。先日の本会議では総務省松本大臣にいろいろお伺いをいたしましたが、本日はＮＨＫの皆様のお考えも伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今年三月には古賀経営委員長の下で新たな経営委員会となり、本日理事の方々の交代もあって、新たな経営体制が発足したところと承知しています。公共放送として政府からの独立性を堅持する必要があるからこそ、国民から信頼されるＮＨＫとして、不祥事を未然に防ぐ自律的なガバナンス体制を構築し、地方放送局を含めた全国ＮＨＫの職員にコンプライアンス精神を浸透させる地道な取組が不可欠かと考えますが、ＮＨＫ古賀経営委員長と稲葉会長、それぞれの御決意をお聞かせください。

○吉田（と）委員　経営委員会は、ＮＨＫの業務執行を監督する立場にあります。前経営委員長においては放送法が禁じる番組介入があったのではないかと指摘をされ、さらに、それにまつわる当時の経営委員会の議事録も公開されなかったというガバナンス上の問題があったと批判をされています。 　今、稲葉会長そして古賀経営委員長の方から様々なお取組を御紹介いただきましたけれども、公共放送を担うＮＨＫであるからこそ、国民の信頼を得られる組織でなければなりません。信頼を得られる組織であるのか、今ＮＨＫが岐路にある、危機に瀕しているという現状認識が求められていると思います。 　野村ホールディングスでは企業統治の第一人者として御活躍された古賀経営委員長の手腕に大いに皆様が期待しているところかと思います。経営委員会がルールにのっとり、執行部と緊張感を持って相対できなければなりません。今の裏金問題と同じで、再発防止策が今

○吉田（と）委員　特に、地方に行けば行くほど、地域メディア機能の格差や空白地が生じないようにすることが求められているのではないかと思います。全国にネットワークを持つＮＨＫが、このネットワークを生かして地域に密着したニュースや地域の課題を発信する。例えば、大河ドラマの舞台になった地域がそれを利用して地域の活性化につなげてきた事例があります。いかに地域の役に立って、そしてまた地域の方々の信頼を得て存在感を認めてもらうかが大切だと思います。 　人口減少が進み、産業の衰退、災害の激甚化など、全国、多くの地方が様々な課題を抱える中で、自治体の姿が大きく変わっていくであろう将来に向けて、地方における情報流通がますます必要不可欠です。ＮＨＫのネットワークは民放とは比べ物にならないぐらい全国を網羅していますので、極論からいいますと、市民にとってはどこの放送局でも構わないんだろうと思いますけれども、どこで