日本維新の会・教育無償化を実現する会

○吉田（と）委員　民放との連携という観点では、既に地上デジタルテレビのＮＨＫの放送所約二千二百か所のうち約七割で民間放送事業者との共同建設が行われたと承知をしています。民間放送事業者の経営が厳しい中、そこから更に進んだ中継局の共同利用においてＮＨＫが果たす役割は非常に大きいと考えます。 　次に、本件に関し、総務省の有識者会議の報告書案に対するパブリックコメントにおいて、民放はＮＨＫに対し、地域事情への配慮と経済合理性を強く意識して民放が受け入れやすい提案を準備してほしいとの要望を述べていたとのことですが、地域事情への配慮と経済合理性に関してどのような課題があるのか、ＮＨＫの御認識を伺います。

○吉田（と）委員　また、今回の法案では、現行の放送法第二十条第六項の協力努力義務を、努力を除いて協力義務に引き上げるとともに、第二十条第七項を新設して、民間放送事業者から具体的な内容に関する協議の求めがあったときはＮＨＫにその協議に応じる義務を課す改正が示されていますが、元々の協力努力義務が創設された令和四年からどのような事情の変化があったのか、総務省にお伺いします。

○吉田（と）委員　中継局の維持経費は、民放連によれば民放百二十七局を合わせて年間約二百九十億円、ＮＨＫによれば年間約二百三十億円かかっているとされています。全ての経費のうち約半分は、山間地等に設置されている、カバーエリアが狭く対象世帯数が少ない小規模中継局等の施設だとのことです。 　中継局の共同利用は、特に地域のローカル局の経営にとって喫緊の課題であり、ＮＨＫの積極的な協力が不可欠と考えますが、本法案により期待される効果について、総務大臣のお考えを伺います。

○吉田（と）委員　少子高齢化、人口減少などの深刻化する日本の課題に加えて、放送を取り巻く環境も変化しています。テレビを見ない、又はテレビを持たないという世代も増える中ではありますが、そもそもインターネットを使える環境にない、又は使えない方も一定数おられます。ＮＨＫにはあまねく放送の義務がありますので、持続可能という観点からも、引き続き、情報を届けるという使命に基づき、民放とも協力しながら是非前に進めていただきたいと思います。 　私の考える放送の役割は、どこにいるかという地域に関係なく、国民の安全、安心を守り、豊かでよい情報を届けることだと思います。ＮＨＫも民放も社会における民主主義を下支えする豊かで良質なメディアが必要と考えますので、是非、総務省としても、そういった観点からの後押しをお願いしたいと思います。 　時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、五番目の質問に移らせていただきます。

○吉田（と）委員　激変する国際社会において、世界から見た日本がどう映るのかといった視点で捉えていく必要があるかと思います。その意味では、例えば、日本語である国内放送コンテンツをただ翻訳して放送するというのではなく、日本を理解してもらう、日本に興味を抱いていただく、日本人はどう物事を考えているのかという、視座というからには、日本人の哲学論、文化論に踏み込むなど、魅力的な日本として世界に情報を発信する国際放送であってほしいと考えます。 　公共のメディアであるＮＨＫであるからこそ、日本の未来を担う国際放送を発信するという観点で取り組んでいただきたいと思います。現状において、立場の違いこそあれ、ＮＨＫにおかれましては、視線を海外に向けて、日本を代表する立場だという気概を持って常に取り組んでいただきたいと思います。 　時間となりましたので、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうござい

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する共同会派の掘井でございます。 　先日、石川県に派遣委員として視察に行ってまいりました。 　一・五次避難所のことでお伺いします。 　この一・五次避難所は、一月にいしかわ総合スポーツセンターで開設をされました。一・五次避難所は、高齢者や障害のある方、また妊婦、乳幼児など特に配慮が必要な方々がホテルなどの二次避難所に移るまでの一時的な受入先でありますが、健康管理のために医療、福祉のスタッフを配置して、今回、約二百五十のテントを設置するということであったり、できるだけ本当に落ち着いた、日常と極力変わらない、そういった環境が確保できたことは、やはり災害関連死を防止できたのではないかな、このように思っております。 　この一・五次避難所を成功モデルとして、やはり全国的に横展開していく、整えていく必要があると考えております。 　初めて実施された一・五

○掘井委員　確かに、二次避難所で、まず生活していくということが大事でありますので、それまでの期間という、この移行がなかなか難しいのかな、そのように思っております。 　次の質問です。福祉サービス、介護を含む、災害救助法上の位置づけについて質問します。 　この一・五次避難所での福祉サービスは高く評価されております。しかし、石川県の要望には、災害救助法に福祉サービスが明記されていないために、様々な制度の運用において支障が生じたと記載されておりました。 　先ほど日下委員からも、災害における福祉の重要性の質問がありまして、確かに、やはり災害救助法の下でも、支援活動には一定の福祉のサービスが含まれて、御答弁にもありましたように、福祉に資する内容も国庫負担の対象であるということでありました。 　これから振り返りながら制度運用を検討していくというお話を伺いましたけれども、石川県の要望にあったという

○掘井委員　ありがとうございます。また、積極的な議論をお願いしたいと思います。 　次の質問です。災害対策基本法、災害救助法上の基礎自治体の役割について質問いたします。 　災害対策基本法や災害救助法では、避難所の開設などは市区町村の役目と定めておりまして、避難所における生活環境の備蓄は、これは努力義務になっております。ですが、市区町村は、備蓄に充てる予算が非常に乏しいわけであります。災害経験がない職員が対応せざるを得ない、こんな問題を抱えておったりします。 　また、南海トラフなどの巨大地震で甚大な被害が想定されます市区町村の二割超に防災専従の職員がいないという報道がありました。三十六都道府県二百三十四市町村で配置ゼロとの報道であったんです。非常に危機感を覚えるわけであります。防災担当職員の業務は、発災時は災害対策本部の運営や避難所の開設など初動対応の司令塔となっていくわけでありますけれ

○掘井委員　伴走型支援でありますとか、後ろから応援するのはありがたいんですけれども、財政難ですよね、問題は。 　もちろん、災害救助法では、基本は自治体でやりますけれども、大規模な場合は、国と協議して支援するという形、財政的に支援する形でありますけれども、やはり、命が、市町村に任せるという発想じゃなしに、もう最初から国が積極的にやっていくという、この姿勢が欲しいなと思います。またこれから議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問です。ボランティアの有効活用について質問いたします。 　今年四月の三日、台湾東部が被災しました。ＮＧＯと連絡体制が整備されており、災害対応が早かったと伺います。ちょっとこれは特殊な例であったということも聞きますけれども。台湾の避難所開設を見ますと、市民や民間団体がもう初動から協力している様子がうかがえて、非常に迅速かつ円滑に運営が行われて

○掘井委員　本当に期待するところであります。 　次の質問です。地震保険について質問します。 　地震保険について、四日のこの委員会で、大臣は、更なる普及は必要と答弁されておりました。ほかの地震が多い国、また地域では、地震保険の加入に強制力を働かせていると聞きます。台湾は火災保険の締結時に自動的に入るようにして、トルコも公的な建物や村落を除く都市部などで義務化しているということを伺います。また、ニュージーランドでは火災保険に強制附帯となっておるということであります。 　ただ、「強制にわたることのないよう」との一九八〇年の附帯決議がありまして、健康保険のような国民皆保険はなかなか難しいようであります。未加入の理由は、免震、耐震に優れたマンションへの入居、また、地震が少ない地域もあります、そういった住民であるということから保険料が高い、こういうことがネックにもなります。 　単なる広報、ＰＲ