日本維新の会・教育無償化を実現する会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　それでは、最後と言ったんですけれども、済みません、もう一問だけ、環境大臣として……

○梅村みずほ君　そうですね。じゃ、次にしっかりやらせていただきますけれども、国立公園、国定公園の更なる規制緩和について次は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　冒頭、今回の海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋの墜落におきましては、関係者の皆様にお見舞いと、それからお亡くなりになりました隊員の方に心からお悔やみを申し上げます。 　日本の海上自衛隊が誇る技術の訓練だったということを聞きまして、私も大変心を痛めておりますが、再発防止、訓練の教育、原因追及、それぞれおやりになっていらっしゃると思うんですけれども、今回の事故につきまして大臣にお聞きしたいんですが、接触事故ではないかと先ほどお述べになっていらっしゃいましたけど、機体のトラブルの可能性というのはゼロではないんでしょうか。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　近年、中国やロシアの艦隊頻繁に航行しておりまして、海上自衛隊の警戒任務というのが増加傾向にあると思っておりますが、そのために訓練時間が相対的に減るということでその練度の不足が事故の背景にあった可能性があるとも考えられますが、大臣の御見解、どうでしょうか。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　今、上川大臣にもこれから質問させていただくんですけれども、非常に日本の自衛隊に注目が集まっておりまして、何度もこの事故が起きるということに対して、いや、悪いと言っているんではないんです、注目が集まっているので、どのように解明していくかというようなことも対外的にも重要になってくると思います。 　上川大臣に通告しておりますので、次にお伺いしたいんですが、そういったことも含めまして、大臣が所信の中で訪米を成功に導くというようにおっしゃっていらっしゃったところで、今回の訪米の成果についてお伺いしたいんですが、私も英語のスピーチを読みましたが、どこで一番拍手とかスタンディングオベーションが多かったかという印象も含めてお答えいただけますでしょうか。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　私、ブルガリアの大使とこの間お話をしていました。そのときに、すごいビッグアナウンスメントとおっしゃったんですね。アナウンスメントというのは、公式的にこうするという、全体に発表するという意味でありまして、大きな発表がありましたねというような世界的な印象があるということなので、今の上川大臣の当日の御様子から見ても、日本が自由な、民主主義を、これをアメリカと肩を並べてやっていくという中において特に注目されているのが世界の平和が今各所で侵されているというところで、先ほど申し上げたように、日本の自衛隊との協調というのが注目されているわけなんです。 　木原防衛大臣に通告させていただいておりますので併せてお聞きしたいんですけれども、総理のアメリカのその議会演説というのは防衛だけを念頭に置いてやったものではないんでありまして、もちろんそうではありません。しかし、

○石井苗子君　新たな挑戦だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。 　三協定に、条約につきまして、ちょっと気になったところを二、三質問させていただきます。 　アンゴラ投資協定についてなんですが、日本はもう既に多くの国との間で投資協定を結んでおります。その意味においては、このアンゴラ投資協定に真新しいクリエーティブなものは含まれていないというように理解しておりますが、におきましても、気になったところは、自由化型と保護型というのがあります。優れているところはどこで、自由型のですね、自由化型の優れているところはどこで、より投資家を守ることができるという保障がどこにあるのかという御説明、お願いいたします。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　投資活動を行う際に直面する先方の政府の措置に対する対応ツールであるということだと思うんですが、投資家の権利を保護する法的な枠組みの投資財産のその設定の段階、設立の段階ですね、設立の段階後の国内での待遇というところで一つ確認したいんですけれども、今回の投資協定で投資財産の法的な安定性を担保することが保障できるということなんですが、これまでどんな例で困っていたことがあったのか、それを一つ出していただいて、それが今後どう良くなるのかという、ちょっとその説明をお願いします。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　投資の際に約束した条件を破棄されただとか、事業の利益を日本に送金することが制限されたというようなのが保護型にありましたので、これからはそれを、アンゴラという国が独特な国でもございますので、政治的に、よく守って日本企業をサポートしていただきたいと思います。 　ギリシャ租税条約について、気になった点を質問させていただきます。 　日本は、租税条約、八十六か国と結んでおります。ギリシャには、商社、船舶関連会社、日本企業、よく進出しておりますが、日本企業が何社、どの分野から進出しているのかというデータを要求いたしましたので、発表していただけますか。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　日本とドイツの租税条約の改正は四年でしたですね。アラブ首長国連邦の条約に関しては七年。一方、アゼルバイジャンは一年半と、アルジェリアは八か月と、非常にばらばらなんですけれども、なぜ、二〇一九年にこれを交渉開始して、なぜ四年掛かったのかという、それぞれの相手国の租税や租税条約の締結方針の違い、事情が、違いがあると思いますけれども、ギリシャは何がネックだったんでしょうか。