日本維新の会・教育無償化を実現する会

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞ本日もよろしくお願いをいたします。 　農業基本法が衆議院では可決をされました、修正可決ということなんですが。私は、北海道の地方公聴会の方に派遣をしていただきました。大変勉強になりまして、そこでお会いした方が何人かいらっしゃったんですが、特に私は、セコマグループの代表取締役の方にお会いできて、大変いろいろ勉強になりました。 　このセコマさんは、二〇一八年九月に起こった北海道の胆振東部地震の際に、ブラックアウトと言われる広範囲な停電が起こった。ただ、その停電が起こったときにでも、ホットシェフという作りたてのお弁当を皆さんに配ることができて、非常に、今後の災害対策に対して、こうあるべきだという姿勢を示されたと思うんですね。今は、災害対策には、やはりスマートフォンの活用と、こういったコンビニエンスストアの活用、これが非常に

○一谷委員　制度を利用してというところは大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。ここはうまく制度をつくっていただいて、是非、就農者の方の所得が上がるようにしていただきたいというふうに思いますし、八〇％というのはなかなか厳しい数字だなと思いますので、そこは何かいい知恵が出たらなというふうに考えます。 　続きまして、カーボンファーミングの話をさせていただきたいと思います。 　これも、私に農業のことを教えていただいておられる方も、今度、炭をまこうと思っているんだという話からちょっと調べてみたんですが、Ｊクレジットの観点から、バイオ炭をまいて農家の収益改善や環境を変えていくというところで、日本でも二〇五〇年までに一・五兆円ぐらいの経済効果が出るのではないか、市場が広がりそうではないかというふうに書かれていました。 　少し問取りでこの一・五兆円というのをお聞きすると、そこまではいかないん

○一谷委員　カーボンファーミングについては、土壌炭素蓄積量の正確な把握が困難だという問題点もあるというふうに指摘をされておりました。 　北海道の公聴会で、ファームノートグループさんも来られていまして、大変人材の確保がうまくいっているということだったんですが、その意味は、実は、今の若い方々は、お金を得るということも大事だけれども、ＳＤＧｓの観点で、私たちは環境にいい仕事をしているということも物すごく働く意欲につながるそうなんですね。ですから、是非、このカーボンファーミング、Ｊクレジット、脱炭素化に向けて、生物多様性にもつながっていくと思いますが、そういった視点でも広報していただければ、非常に若い方の農業への目線というのが変わってくるのではないかなというふうに思います。 　もう一つ、ファームノートグループさんも畜産でＪクレジットに取り組んでおられるそうなんですが、非常に、収益が上がるまでに

○一谷委員　我々維新も農業タスクフォースというのをつくってしっかり勉強をしておりますので、私は、こういったＩＴやＩＣＴの分野から農業改革というのを考えていきたいと思います。 　委員長、質問を終わります。ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、共同会派の掘井健智でございます。 　それでは、質問します。 　食料の安全保障を平素から守る上で、農地を守ることは、ふだんからの取組で非常に大事なことであります。これから、改正基本法が成立すれば、兼業農家さんの農地も戦力と考えつつ、大規模化でありますとか、また効率化に努めていくことになります。優良農地の確保と効率的な農業経営は、本当にこれからの課題であると思っております。 　食料安全保障に対応するためには、生産基盤の安定に努める必要があります。 　食料安全保障上の農地の生産目標についてお伺いしたいと思いますが、これまで、食料自給率が四五％の根拠として、それぞれの作物の生産目標を立てておられます。改正基本法の下で、国内の米、小麦、大豆、この必要な穀物、これをどれぐらい生産していくのか。細かい数字はこれからかもしれませんけれども、改正法が

○掘井委員　米のことはこの後聞きますけれども、ちょっと再質問、よろしいでしょうかね。 　政府参考人の方で結構なんですけれども、これまで、自給率が四五％というこの数字が残念ながら達成されておりません。危機管理のためにこれから一層シビアにこれに取り組む必要があると思うんですけれども、先に食料自給率を出して生産計画を立てていくのか、それとも、ある程度、各農作物の現実的な生産可能目標を積み上げて考えていくのか、その考え方についてちょっと教えてほしいと思うんですけれども。

○掘井委員　分かりました。 　続いての質問であります。食料安全保障上の主食となる米の生産基盤の安定についてでございます。大臣、ちょっと、先ほどコメントされておりましたけれども、米のこと。 　食料の安全保障上、土地利用型農業、米とか麦ですね、その農地をどうやって守っていくかというのは、日本の農業の本当に大きな課題であると思っております。特に、米については、先ほど大臣がコメントされておりましたけれども、人口が減って、食の多様化によって、米のニーズが今後低下していく、この中で、供給量を減らすという政策は今後も取られるんだろうなと思っておりますが、農家の所得となる米の収益性がやはり課題となるということですね。 　これまでの、価格を調整する、また転作による、今行われておりますけれども、生産調整、直接支払いでさせるという、こういう議論も起こってきて、非常に難しくなると思うんですけれども、改正基本

○掘井委員　コストの削減は大事で、農協さんにも是非頑張っていただきたいなと思っております。 　次の質問です。 　農地中間管理機構の制度の強化についてであります。 　農用地利用集積等促進計画におきまして、農地中間管理機構が地域全体の事情等を判断しながら農地の貸借や農地の売買を行って、集約、集積化が今進んでいる最中であります。地域計画の中で、将来の農業の在り方、また、地域の農地の効率化や総合的な利用を図っていくために、農地バンク、農地中間管理機構を更に、問題点、課題があれば強化していくべきだと考えておりますが、今の制度の問題点と課題があれば、お伺いしたいと思います。

○掘井委員　ありがとうございます。 　農地バンクが都道府県に一つでいいのかなという課題も持っておりますけれども、時間がありませんので、次の質問をいたします。 　ｅＭＡＦＦの地図の現状と課題についてであります。 　どれだけ生産基盤を安定させていくのか、また、農地がどのくらい必要なのかという生産計画を立てるためには、今ある農地の利用状況を正しく把握する必要があると思っております。農地の管理については、農地基本台帳を始め、共済台帳、また水田台帳がそれぞれあって、情報をひもづけるということで、情報が分かりやすく一元化、管理されるｅＭＡＦＦ地図の運用が進んでおります。 　しかし、正確な情報管理の観点から、問題点も指摘されております。これは、ｅＭＡＦＦというか、そもそもの台帳についてでありますけれども、農地の運用に使われているこの農地基本台帳でありますけれども、農地の所有者又は利用者など、農地

○掘井委員　ありがとうございます。 　次の質問です。 　農地を守る適切な利用促進計画についてでありますけれども、地域の政策と、また農政、中間管理機構の目標がずれて、地域計画がなかなかうまくいかないということがあると思いますけれども、簡単にちょっとお願いできますか。