日本維新の会・教育無償化を実現する会

○山本（剛）委員　重ねてお尋ねをいたします。 　戦略分野国内生産促進税制もその中の一つに入るんですが、これは十年のくくりなので、事業認定時から十年ということなんですが、これは租特でやるわけでありますけれども、十年という期間が、そもそも長期なのか、中期なのか、それとも短期だという捉え方になるのかというのは人それぞれだというふうに思います。ただ、これは事業認定時からなんですよね。やはり、それがそもそもどうなのかというところもありますし、この十年というリードタイムはどのように考えられますか。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　本当に期間というものは非常に難しいし、これは出口戦略も非常に私は難しくなると思っていて、やはりもうちょっと延ばしてよという話も当然出てくるようなこともあるのかな、ここはやはり柔軟に対応していく必要もあるのかなと私は思っています。 　先ほど中山参考人から、トリクルダウンはなかったという話がございました。私もそのように思っています。これは中山参考人に、せっかくそのお話をしていただいているのでお尋ねをしたいんですが、この税制が、一応、対象の企業がいわゆるメーカーさんみたいなところに限られているわけですが、そこには数々のサプライチェーンがあるわけですよね。やはり、そこにもこの税制のメリットが波及しないと、私は意味がないというふうに思っていますが、その点、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは本当に我々も真剣に考えなければいけないんですけれども、支援をします、支援をしますという大号令の中で、やはり、支援が一点に集中をしてしまうと、残念ながら、先ほどおっしゃられたように、トリクルダウンというものはやはり見込めない。サプライチェーン全体でその波及効果があることによって、経済全体のいわゆる底上げ、ボトムアップが私は実現するというふうに思っている。我々も注視しなければいけないし、是非、業界団体の皆様方からも、そういった目線でこの法案を今後もチェックをしていただきたいなというふうに思います。 　重ねて、また中山参考人にお伺いをするんですが、スタートアップの件で、実は、昔、創業補助金というものがございました。この創業補助金の、実は、もう五年ぐらいで終わっているんですけれども、政府に評価を聞いても、実は評価していないんですよ。 　先ほど

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは二〇一二年の補正から二〇一八年の当初予算まで創業補助金があって、この創業補助金で創業された方がもしかしたら同友会の会員になられているかもしれない、これは僕には分からないんですけれども、是非、そこは今後見ていただければなというふうに思います。 　最後に、このスタートアップの五か年計画について、これは滝澤先生と大橋先生に伺いたいというふうに思います。 　やはり、ゼロから一の支援と、一から五の支援というのは、私は全然違うものでなければならないというふうに思っています。このスタートアップの五か年計画は、ユニコーン企業、評価額十億ドル以上で設立十年以内の非上場のベンチャー企業を百社創出するということで、投資額、実は十兆円ぐらい向こう五年で見込んでいるんですけれども、なかなか今まだ進んでいないという状況があって、ここをやはり大きく前に進めるために

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　もう時間が来ましたので締めますが、実は、そのユニコーンは今、五か年計画の中で七社出ているそうでございます。百社から見て七社が少ないというのは、私はもう絶対やったらいかぬと思っていて、やはり、七社出ているんだったら、その七社の成功例をどんどんアピールすることが重要かなと思っていますので、是非、これは官民一体となってやはりやっていく事業でございますから、またいろいろお力をおかしいただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、民法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　今回の民法改正は、夫婦の離婚後に子の親権について、現行では父又は母のどちらかの単独親権とされているところを、父と母が共に親権を担う共同親権を選択できるようにするものです。 　両性の合意によって成立した婚姻は両性の合意によって解消できますが、母と子、父と子の親子の縁は誰も切り離すことはできません。 　にもかかわらず、現行の原則単独親権の制度の下で、離婚後には親が我が子に会えないという悲劇が繰り返され、親権獲得をめぐる父と母との間での激しい争いも後を絶たない状況です。 　まずは、原則共同親権の必要性について、法務大臣、どう考えますでしょうか。 　改正案によって共同親権が選択できるようになりますが、これまで親権獲得をめぐる元夫婦間の争いが共

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、岸田総理による米国公式訪問の報告に関連して、総理に質問をいたします。 　まず、未来に向けたグローバルパートナーシップと題して連邦議会で堂々とうたい上げた演説は何度もスタンディングオベーションを受けたそうで、おめでとうございます。 　ただ、総理、日本の国会でも、中身のある力強い演説であれば、いつでもスタンディングオベーションが起こると思いますので、どうか挑戦してみてください。 　さて、冷戦後の世界が今ほど厳しい試練に直面したことはありません。そうした中、今回の首脳会談で、日米同盟の抑止力、対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力に軸足を置いた明確なメッセージが発信されました。これは、日米が同盟による紛争への抑止力を強化しなければ、中国の海洋侵略、北朝鮮の核・ミサイル開発のみならず、日本

○赤木正幸君　日本維新の会の赤木正幸です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。（拍手） 　昨年、我が国で生まれた子供の数は七十五万人、過去最少を更新いたしました。一方、死亡者数は百五十八万人であり、人口の自然減少は八十三万人、毎年一つの都道府県がなくなるほどの人口減少がいよいよ加速し始め、既にどの業界でも人手不足がしきりに騒がれています。 　このような状況において、人口問題に正面から向き合い、少子化に終止符を打つべく、加速化プランを始めとする本改正法案を作成したこと自体は敬意を表するものであり、若者が結婚、出産、育児に前向きになれるのではないかと大変期待をいたしました。 　しかし、提示された具体策は非常に物足りない内容でありました。特に、財源確保のための子ども・子育て支援金制度は、大臣の説

○掘井健智君　日本維新の会の掘井健智でございます。 　私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会との共同会派を代表いたしまして、食料・農業・農村基本法改正案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　農政の憲法とも言える基本法が改正されるのは二十五年ぶりのことであります。この間、現行の基本法は、国民への必要な食料供給、水と緑豊かな国土と農村の保全、そして、国の基幹産業である農業の経営維持に対して、大きな役割を果たしてきました。 　しかし、その一方、この四半世紀で、食料や農業をめぐる国内外の情勢は大きく変化してきたことも事実であります。国内では、人口減少と、国民の嗜好と食生活の変化は、農作物の需要と供給に大きな影響を与えております。海外に目を向ければ、気候変動や伝染性の病によって、農産物の不作や家畜の被害の発生も続発するようになりました。 　さらに、ロシアによるウクライナ侵略

○掘井健智君（続）　今後は、兼業農家の課題、こういったものを取り組んでいきたいと思います。 　兼業農家を中心とした生産調整や、また価格安定の課題、農家の所得補償の問題、こういった課題解決のために、これからも努力していただくことを期待して、賛成討論といたします。 　皆さん、御清聴ありがとうございました。（拍手）