日本維新の会・教育無償化を実現する会

○掘井委員　ありがとうございます。 　時間がないので、終わります。ありがとうございました。

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。早速ですけれども、質問に入らせていただきます。 　質問が少し前後するんですけれども、先に地方公務員の給与制度について質問させていただきます。 　三月末に令和五年地方公務員給与実態調査結果が発表されてから、埼玉県の越谷市のラスパイレス指数が全国一位というニュースが流れ、私の地元京都では地域手当のことが話題になるなどしておりますことから、この機会に急ぎ確認させていただきたいと思います。 　地方公務員の給与は、地方公務員法二十四条により、国や他の地方公共団体、民間企業の給与と均衡することとされているところかと存じ上げます。 　総務省におかれましては、毎年、地方公務員給与実態調査の結果を公表し、各地方公共団体の基本給を比較するラスパイレス指数を取りまとめていま

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　実は一〇〇に近づけてほしいということだと思いますけれども、一方で、余り指数だけにとらわれることのない柔軟な対応が必要だと思います。 　さて、ラスパイレス指数は基本給のみの比較で、地方公務員の給与は何で差がつくかといいますと、地域手当であります。地域手当は、平成十八年の給与構造改革の一環として、地域の民間企業の賃金水準を反映するため、従来の調整手当に代えて創設されました。現在は、人口五万人以上の市について、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基に支給率を国が決めて、基本給や扶養手当に上乗せして支給されていると承知しております。 　支給率は三％から二〇％の七段階があると承知していますけれども、元々、全国転勤がある国家公務員のために創設された制度で、地方公務員は国基準を原則とするよう総務省から助言していると思います。しかし、先ほど申し上げた地方公務

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　ここで、本日一番聞きたいところなんですけれども、国基準を上回って支給している自治体には、財政状況に余裕があるという理由で特別交付税を上乗せした額が減額されて交付されます。いわば上乗せへのペナルティーだと思います。 　他方で、京都府内の自治体の採用担当者にヒアリングしておりますと、人手不足が進み、売手市場の中、新規採用職員の確保の面で、支給率の低い自治体はかなりハンディを負っていることになります、また、市町村単位で支給率は定めておりますが、同じ生活圏、経済圏なのに隣の町の支給率は一〇％を超えているということはざらにあり、不公平感を生む一因になっているとのことであります。ただ、特別交付税の減額措置があるゆえに、支給率を独自に上乗せしたくてもできない自治体もあるということです。 　そこで、質問させていただきます。 　国基準以上の地域手当を支給し

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　各地方公共団体の自主的かつ自立的な判断の下に定められるべき地方公務員給与の性格に鑑みて、地域手当の超過支給を理由に特別交付税を減額することは妥当ではないと思いますので、何とぞ御検討の方、よろしくお願い申し上げます。 　さて、そうした中で各地方公共団体が注目しているのが人事院の今年夏の勧告であります。昨年発表された国の給与制度のアップデートでは、市町村単位で細かく水準差が生じていることに対して不均衡であるといった意見を受けて支給率の区分設定を広域化するなど、大くくりな調整方法に見直すことにより、地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和や給与事務負担の軽減を図ることとされております。詳細の公表はまだですけれども、国家公務員に準じて地域手当が適用されてきた地方公務員にも影響してくる話だと思います。 　そこで、質問させていただきます。 　令和五年夏の人

○中嶋（秀）委員　地域手当は、地方公務員の給与だけでなく、自治体の財政状況にも影響いたします。是非、自治体の意見をよく聞いていただきながら制度設計を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問を最初に戻しまして、総務省では、地域公共交通について、輸送人員の減少などを背景として、地方の公共交通の確保維持が困難な状況であり、市町村の役割が拡大していることを踏まえて、地域公共交通の確保等に関する取組の実態を調査していると承知しております。 　実態を踏まえ、今ある地域公共交通のサービスの見直しや、地域に既にある移動手段を活用して他のサービスの代替手段にするといったことや、新たに地域公共交通サービスの導入を行うといったこと、また乗り合い環境や待合環境の見直し、そもそも既存の交通の利用促進を行い維持に努めるなどの事例も自治体に紹介したりしながらこれまでも維持確保

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　地域公共交通は、地域が持続可能となるために欠くべからざるインフラであり、自治体はその確保維持改善に主体的に取り組まなければならなくなっていることから、今後も総務省として支援、助言共にお願いするところでございます。 　本日は、自治体の財政と給与の在り方、そして公共交通、こういったことを質問させていただきました。 　本日は、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日もよろしくお願い申し上げます。 　情報空間の健全性の確保について、先日プロバイダー責任制限法改正案の委員会審議が終わったところですが、前回予告したこともございまして、その関係を引き続き質問させていただきます。 　とはいえ、多くの論点は既に諸先生方が質問されていますので、今回は視点を変えてお聞きします。 　過日の参考人質疑及び政府質疑において、専門家である委員の皆様にとっては当たり前の知識、前提となる知識があるために深く充実した審議になったと考えますが、一方で、国民の皆様にも広く知っておいていただきたい事柄でございます。インターネットに関しては、いろいろな用語が使われ、また独特のビジネスモデルが存在します。法律の専門家である弁護士が知っていればよい、事業者が知っていればよいというような内容ではなく、多くの

○吉田（と）委員　この外部送信規律という考え方について、実際、皆さんは認識されているのかなと疑問に思うところです。 　この法改正については、事業者サイドはまだしも、利用者サイドはなかなか内容的に、自分の情報がどういった形で外部に伝わっているのか、また、それがサイトに示されていても把握されていないという方もいらっしゃると思いますので、事業者サイドだけではなく利用者に対しても周知をお願いしたいと思います。インターネットについての問題点はここにあると思うのです。つまり、法律は作りました、そして事業者は知っています、ただ、利用者が知らない、そのために実効性が薄まっていくということを懸念しております。 　また、この外部送信というのはインターネット特有のビジネスモデルに起因するもので、効果的に広告を掲載し、購入などに結びつけるための仕組みです。このような広告が多く出稿されているために、多くのインタ

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　答弁にもございましたけれども、能登半島地震の際の偽情報やアテンションエコノミーが大きく影響していると考えますが、間違えた情報によっては巡り巡って生命の危機を及ぼしかねません。 　私たちが当たり前に利用しているインターネットですけれども、目を引く画像や表現によってアクセスが増え関心が高まることで収入が入るようになっています。また、知らず知らずのうちに偏った情報のみ閲覧しているということで、影響を受けやすく、気をつけなければなりません。こういった偽情報、誤情報を流通させる人々は、訂正しなければ、訂正しようという考え方をしません。 　また、訓練されたジャーナリストを多く抱える報道機関の役割は重要になってくると考えます。新聞社やテレビ局は、報道機関として、ファクトチェックを複数の方が時間をかけて行い、もし後で間違いが見つかれば、放置はせずに裏づけを