日本維新の会・教育無償化を実現する会

○市村委員　ありがとうございます。今までの答弁からすると大分前向きに御答弁いただきまして、感謝申し上げます。 　別にこれは私が言っているからやってくれという話ではなくて、やはり日本の未来のために、特に、水素社会ということで、もうこの間、衆議院を通過して、これから参議院でも多分成立するでしょう。だから、そういう水素社会に向けたという意味でも、やはり洋上での再生エネルギー、とにかく洋上で再生エネルギー発電をやる、そして水素を作って運んでくるということで、そういう流れをやはりつくるべきだと思います。 　そのときに、今考えられている、一本どんとでっかいのが突っ立っているようなやつではなかなかそれが難しいと思いますし、しかも、浮体式の洋上風力発電という意味では、まだ世界でもそれをちゃんとやれている事業者というのは、そういないんですね。しかも、やっているところは、四百キロぐらいの沖合に、東京ドーム

○市村委員　本当に、電気代を安くするというのは大切だと思います。もちろん熱の利用というのもあるんですが、やはり電気が一番使いやすいと思いますので、とにかく安い電気をどうやって作れるかということを考えていくべきだと思います。それが一番、エネルギーは今、産業の米というか食糧でありますから、是非ともいろいろなアイデアで、とにかく安く供給できるようにしていくということが必要だと思います。 　だから、そのためにも、やはり本当は原発がいいということで、大臣の所信でも次世代革新炉ということに頑張っていくということをおっしゃっていただいているんですが、いろいろお聞きしますと、やはりどうしても、これはまだ十年以上後の話であります。 　これがスタートしていくのは恐らく十年以上後の話でありまして、その間、その研究開発はしつつ、やはりいわゆる現状の原発の再稼働をしていくということが当面大切だと思います。もちろ

○市村委員　ありがとうございます。 　最後に、次世代国産航空機の開発、またＭＲＪ、頓挫しましたが、また頑張るということで聞いておりますが、やはり、前回のときの問題、ここでも一回申し上げたんですが、型式認証ということが問題だったような気がします。 　また改めて来週、競争力強化法の方で、ＮＥＤＯのことではやりますが、今日は国交省さんから来ていただいていますので、ＭＲＪのときの型式認証についての思いを聞かせていただければと思います。

○市村委員　大臣、また来週やらせていただきますが、この型式認証のことは余りおっしゃらなかったんですが、結構やはり、私が聞いている範囲では、ＭＲＪの場合、型式認証のいろいろな課題があったというふうに聞いています。 　また来週やりますけれども、ＮＥＤＯでまたいろいろ、私の経験上、ＮＥＤＯとの関係の中で、型式認証のことについていろいろ思いがありますので、また来週やらせてください。 　では、ここで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○守島委員　日本維新の会の守島です。よろしくお願いします。 　まず、大阪・関西万博について、来年四月十三日の開会まであと一年ということになりましたので、改めてこの機にお伺いしたいと思っております。 　その前段として、昨日の、ＣＣＳ関連法案の審議の際、参考人としてお招きした公益財団法人のＲＩＴＥさんが大阪・関西万博に実証プラントを出展するということなので、その点に関して一つお聞きします。 　それこそＲＩＴＥでは、この間議論してきましたネガティブエミッションなんかを実現する未来技術として、大気中のＣＯ2回収技術である、いわゆるＤＡＣとＣＣＳを組み合わせた実証プラントを設置し、その回収したエネルギーを利活用するといった施設を展開する予定なんですけれども、万博における当該パビリオンへの期待と、経産省としてのタイアップとかも含めて、大臣の考えを教えてください。

○守島委員　さきの法案審議でも、大臣、未来社会を認識してもらうためには国民の理解がやはり大事だとおっしゃっていましたので、まさしく万博は未来社会の実験場ということもあるので、こうした官民の取組をうまくＰＲして、カーボンニュートラル実現後の社会というもののイメージを共有していく場にしていただきたいなというふうに思っています。 　続いて、万博全体についてお伺いしますが、昨年、本委員会で万博の経済波及効果に関して質問した際に、私自身で勝手に、会場整備費が当初の額の千二百五十億円から二千三百五十億円に上がったことを前提に、そのコスト増分に合わせる形で産業連関表の基の母数を修正して、このぐらい経済効果が上がるんじゃないかみたいな話をさせていただきました。 　母数を、会場整備費を入れるだけで大体そのとき二千億円ぐらい増えるというふうな試算になったんですけれども、今日、茂木参考人も来ていただいており

○守島委員　ありがとうございます。 　今参考人からあったように、運営費とかの増も含めて現状のコストに合わせたというのと、産業連関表自体も見る数字を新しいものに合わせたということで、現行、実態に見合ったものに近いものになってきたというふうには感じています。 　大阪と経産省は元々経済波及効果の違いがあったので、その数字がどちらに寄与するべきかというのはしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　どちらにしろ、実態に見合った経済波及効果が出てきたのかなというふうに思っていますし、当初懸念されていました工事進捗に対しても、昨年は非常に厳しい状況というふうに聞いていたんですけれども、経産省もそうなんですけれども、政府、そして総理からの強いコミットがあって、体制強化も一定図られることで、先日、関経連の松本会長なんかも、昨年は厳しかったけれども、昨年当初から比べると比較的楽観的という話もさ

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　おっしゃったように、イノベーションの可能性というのをしっかり示していただいて万博の意義とかを伝えてほしいと思いますし、コンテンツの周知はこれからというふうな形だったんですが、しっかり周知していただいて、次は、機運醸成が足りていないという指摘もされているので、その点、よろしくお願いします。 　大臣おっしゃったように、冒頭、ＤＡＣＣＳとかでも触れましたが、未来社会を実現する場でもありますので、ここがうまくいくかいかないかが、未来社会にスムーズに移転する分水嶺のようなイベントになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　続いて、残りの時間で中小企業施策に関して聞きます。 　最近のニュースでは、昨年コロナにおけるゼロゼロ融資の返済ピークを迎えたということもありまして、二〇二三年度の全国の倒産件数が九千件を超えるという報道があります。借換え

○守島委員　この論点、時間も経過したので、次の法案審議のときに話したいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　本日は、まず、ＮＴＴ法における固定電話について伺いたいと思います。内容的には重なる部分等あるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。 　この国民生活に不可欠な通信サービスであるこの固定電話は、日本全国で提供されるべきユニバーサルサービスとして電気通信事業法に位置付けられております。一方で、ＮＴＴ法、この第三条ではＮＴＴ持ち株とＮＴＴ東西に対して全国であまねく電話の役務を提供することを義務付けており、現在、ＮＴＴ東西によって高コスト地域を含む日本全国において固定電話が提供されていることを承知しています。 　この固定電話についてなんですが、ＮＴＴ法の制定時にはメタル回線で提供されていましたが、ブロードバンドの普及と技術の進展に伴って、我が国では二〇〇一年にＩＰ電話の提供が開始されたと。それ以降、このメタル回線に