日本維新の会・教育無償化を実現する会

○松沢成文君　大臣おっしゃるように、機能性表示食品制度をしっかりと、逆に言えば機能させて、ある意味で野良退治をしていかなきゃいけないわけですね。かといって、機能性食品、機能性の制度についても改善点はたくさんあると思います。 　消費者庁は、この在り方の検討を進める対策チームというのを立ち上げて、五月までに方向性を取りまとめる方向を示しております。 　今回の事件の原因究明に時間が掛かる中で、原因を特定する前に機能性表示食品制度を見直すというのは、私はちょっと順番が逆になっちゃうんじゃないかと思います。 　また、機能性表示食品の信頼回復のために早急に制度を見直す必要があるということであれば、健康被害に伴う行政報告の義務化、あるいは事後的なモニタリング体制の強化、先ほど来出ています抜き打ち検査なんというのもありますよね。こういうものを強化して、品質を継続して確認するためのチェック機能は強化す

○松沢成文君　次に、風評被害の対策について伺いたいんですが、今回の小林製薬によるこの紅こうじ問題で、発酵食品の原料に使うこうじが、紅こうじどころかこうじが危険だと誤解されてしまったり、安全な機能性表示食品までも買い控えがどんどん進んでしまって、業界全体に風評被害が広がっているようであります。 　こうした風評被害への対策についてはどのようにお考えでしょうか。

○松沢成文君　大臣おっしゃるように、風評被害を防止するには、まず原因の究明、特定、これがない限り風評被害収まらないと思うんですよ。よろしくお願いします。 　最後に、今後の対策を検討するのであれば、機能性表示食品を中心とした健康食品の、まず関連事業者団体、それから消費者団体、さらにはこの健康被害を認知し治療する医療機関の団体などの意見を参考にすべきだと思います。現在の問題点や現実的かつ有効な対策を把握しているのはまさにこうした現場であります。 　今日、私質問する、今日の新聞に何か今後こういう関連団体の意見を聞くというのが載ってしまって、ちょっと質問が一日遅れてしまったんですが、事件発生以来、まだこうした団体との情報交換を行う機会は設けていないと聞いていますが、五月の対策チームの取りまとめに向けて早急に会合を持つべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○松沢成文君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井章君）　後刻理事会にて協議いたします。

○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派を代表し、本日も質問させていただきます。 　今回の民法の改正案、大変重要な、そして大きな変化を及ぼす法律案となっております。私もこの委員会で繰り返し紹介をさせていただきましたけれども、親の離婚を経験する未成年の子供の比率は年々高まっている状況です。少子化によって、子供の数、離婚を経験する子供の数自体は減っていますけれども、比率的には高い状態になっています。三組に一組のカップルが離婚をし、そして、毎年二十万人近く、十数万人、十万人後半台の子供たちが親の離婚を経験をする。今、毎年の出生数が七十五万人程度でございますから、三割から二割の子供が親の離婚に直面をするという状況になっています。 　そんな中、単独親権制度が、親と子の断絶であったり、また、子の貧困、シングルペアレントの家庭の貧困につなが

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この委員会、本日もそうですけれども、様々なこの法案に対する不安点であったり、疑問点があり、指摘をされてきた中で、様々な答弁が積み重ねられてきたところでございます。また、本日は、附帯決議に関しても採決に至るということでございますので、裁判所に、改めて本日は質問はしませんけれども、附帯決議の内容も含めて、そしてこの法案の中身の審議の答弁なども含めて、そして大臣の答弁もそうですけれども、そういったものをしっかりと各関係機関、特に裁判所などが理解をいただいて、その下に運用していくことが大変重要だと考えているんです。 　この不安点、特に、今後も更に運用を見ながら検討が必要になる項目というのは、様々念頭に置きながらこの附則の条項を追加したんだと思いますけれども、どういったことを、今後更に検討が必要だというふうなことを想定されているのか、こちらに関しても、

○斎藤（ア）委員　私も大変同意をするところなんですけれども、御紹介をいただいた、子の養育に関する講座の受講であったり、共同養育計画の作成の促進のための措置について、こういったところもお答えをいただきました。 　これは、改めて私からも申し上げたいんですけれども、やはり今、日本国内の中でもいろいろな考え方、考え方が多様化していると思います。家族の在り方も多様化しているし、また、この法務委員会でこれから入管法の改正についても議論されますけれども、海外から日本にお越しになって日本で暮らし、共に働き、生活をする方々も増えているわけですから、これまでの日本では大体社会通念が決まっていて、こういった枠の中で考えるから、何か取決めをしなくても、わざわざ契約を結ばなくてもそれでいいんだという、そういった社会の運営ができたかもしれませんけれども、日本人だけで見ても、考え方が本当に多様になっているわけでござい

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　様々な運用の結果、裁判所の判断の結果がある程度出てこないと、五年ぐらい設定をしないと運用の改善の判断が難しいということは、私も理解するところでございます。 　この点に関して、ちょっと通告の順番が前後するんですけれども、法務大臣にもこの修正案の附則の部分についてまずお伺いをしたいんですけれども、施行後五年を目途として見直しの検討条項がこの修正案で追加をされるということになりました。 　もちろん、法務省の立場として、本来的には今回提出をされている法案を見直すことを前提として提出されるということはなかなか考えづらいのかもしれませんけれども、これだけ様々な不安、また検討すべきものがこの委員会の議論でも出てきた中で、こういった修正案、附則がついたわけでございますので、この附則に対する修正、見直しの検討条項に関する受け止めを伺いたいということと、あと、