日本維新の会・教育無償化を実現する会

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　順調に進捗をしているようで何よりだと思います。なんですけれども、私も自転車に乗っておりまして、自転車専用のスペースを走っていますと、すごく狭いところとかがあるんですよね。結構危険な場所もあるので、そういったところも是非御留意をいただきたいと思います。 　次に、交通事故防止のためのデータ活用についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　警察庁が、都道府県別の交通事故情報を一元化してオープンデータ化していると聞いております。二〇二二年に、小林伸行横須賀市議会議員という方がいらっしゃいまして、この方は、この元データを活用して交通事故多発地帯をウェブ上で調べられるツールを提供しまして、マニフェスト大賞というものが開催されておるんですが、こちらでグッドアイデア賞というものを受賞されています。 　警察庁におきましても、全国の警察署そして関係者間でこの

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　ツールの方を警察署では展開をされているということでしたけれども、こちら、いわゆる自治体の関係者ですとか、また一般の国民が活用できるような形でツール提供をお願いできないでしょうか。もう一度お願いします。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　先ほど御紹介した小林議員なんですけれども、十五万円の研修を受けただけで、ほぼ無料で先ほど申し上げたＢＩツールを作成したと聞いております。 　今、既存の警察で使っているＢＩツールの提供もそうなんですけれども、いろいろな交通情報のデータというのがあると思うので、デジタル人材の育成ですとか研修というものも充実させて安価に作っていく、こうした取組を進めていったら非常によいのではないかなと思いますので、是非御検討をお願いします。 　あと、一般的なデジタルの活用というような話になりますが、今、皆さん御案内のとおり、センサーで取得したような情報をＡＩで解析をして自動車を制御するような安全運転技術ですとか、危険が迫ると歩行者にスマホで通知するような技術というものも非常に進んできていると聞いております。 　また、国交省が、交通ビッグデータを活用して、これを

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　違反が多い、ただ、幸いにもまだ死亡者は出ていないということで、こちらは安心をいたしました。 　一方、海外に目を向けてみますと、フランス、デンマーク、フィンランドなどヨーロッパ諸国では、電動キックボードの利用を規制する動きが出てきております。こちらは、逆に規制緩和をした立場から海外諸国の動きをどのように評価されているのか、警察庁、お伺いします。

○阿部（司）委員　海外の動向は確認をしている、ただ、我が国としては、先ほど触れていただいたように、しっかり、事故の状況を踏まえながら、取締り強化、あとは教育の方を強化していく、こういう方針であることを理解いたしました。 　自転車はヘルメットの着用が努力義務化されましたけれども、電動キックボード、いわゆる特定小型原動機付自転車のヘルメット着用は義務化されておりませんが、こちらの理由について、警察庁、お伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　まずは努力義務の範囲でしっかり促進していくといったことで承知をいたしました。 　電動キックボードは賛否両論あるんですけれども、いろいろなメリットもあると思うんですね。 　こちらは国交省さんの方にお伺いをしてまいりたいんですけれども、電動キックボードは二〇一九年時点で、これは経産省さんからデータをいただいたんですが、一万八千台から二万台ほど出回っているであろうと。昨今も、私、地元の北区ですとか板橋区でも以前はなかったレンタルのポートを見かけるようになりまして、徐々に普及をしてきているのかなと感じております。 　その中で、電動キックボードの普及で地域交通にどのような効果が期待されるのか、改めて、現時点のお考えについて、国交省政府参考人、お伺いいたします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　国民にとっても、移動手段の充実という観点で非常に有意義なものであるという趣旨の御答弁だったかと思います。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、電動キックボードは非常に便利なものでありますけれども、そもそも安全第一であります。その観点から、電動キックボード関連の交通事故を防止するために特にどのような取組に力を入れていくのか、そして取組にかける意気込みを是非いただければと思います。

○阿部（司）委員　是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○伊東（信）委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　トップバッターですので、元気に参ります。 　早速なんですけれども、資料の一を見ていただきたいと思います。 　これは報道ベースなんですけれども、左が、ヘッドラインに、株式分割、株高を支える、二三年度六割増し、売買活発にとありまするように、二〇二三年度の株式分割の発表社数は前年度比で六割増しと。例えば、富士通も今年四月一日に一株を十株に分割を行いまして、富士通の例では、今年三月二十七日の最低投資額二百四十八万円から、二十五万円に下がりました。 　この相次ぐ株式分割によって最低の投資金額が当然ながら下がるわけですけれども、東京証券取引所のプライム市場に上場している会社の最低投資額も平均約三十万円になっています。これは左の報道にも書いてあるわけなんですけれども。株式分割を行った効果

○伊東（信）委員　そういった考えもあって、大臣自体もある程度そのことの御認識があるという答弁だとは思うんです。 　今、海外への流出の話もしましたけれども、国内において、ＮＴＴも一株を二十五株に分割しましたところ、最低投資額が一万円台に下がりました。ＮＴＴの島田社長も、若い個人投資家に投資してもらうためだとはっきりとおっしゃっているわけなんですけれども、アマゾンや、アルファベット、グーグルのことなんですけれども、米国株と同じような環境整備をしていく必要があるとおっしゃっています。 　ここで資料二を見ていただきますと、左のところに、望ましい投資単位は五万円から五十万円と書いてありますし、資料二の右のところなんですけれども、プライム市場会社の九割近くはこれを満たしていまして、先ほど述べたとおり平均三十万円となっています。水準は下がっていますけれども、やはり海外と比べるとまだ高いという指摘もあ