日本維新の会・教育無償化を実現する会

○住吉委員　御答弁のとおり、この決算、非常に重要な審議でございます。 　私も、地方議員をしておりました。地方議員のときは、大体どこの議会もそうですが、九月ぐらいに決算をして、その内容を次の予算編成に生かしていくということで、今年でいうと、令和五年度の決算が九月ぐらいに出て、そして令和七年度に生かしていく、大体こういうサイクルで地方議会は動いております。 　それでも、令和五年度の決算が令和七年度と、年を飛んでしまう、そういうこともありますので、私は昔、四半期決算でもっとタイムリーに意見を反映できるようにすべきじゃないか、そんなことを議論したことを思い出しました。 　今回、杉本理事から令和二年から四年の決算をやると言われたときに、正直驚いたわけでございます。先ほど大臣がおっしゃったように、非常に重要な、この決算の内容を次の年に反映していく、その決算がタイムリーに行われていないということに

○住吉委員　過去の基金の予算措置、これは必要であったとおっしゃっておりますが、この基金について更にたちの悪いことが、全く支出されなかったり、人件費等の管理費のみに支出されているほぼほぼ休眠基金が存在することであったり、また、期間の定め、これはルール化されているにもかかわらず、三割程度が期間の定めがありません。このことは、私以外にも、他党の多くの委員、また専門家からおかしいと指摘があるところです。 　さらに、河野大臣もこのように記者会見で述べております。基金はコロナで水膨れした予算の象徴だ、各大臣には所管する基金の点検や見直しをリードしてもらうようお願いしており、厳しく点検していく、このように述べているわけですが、全基金を総点検し、定量的な成果目標を設定しない基金は存続させないことや、休眠基金の廃止、これを表明しております。 　先ほども質疑でありましたが、朝の新聞で、事業が事実上終了して

○住吉委員　休眠基金の数は二十九で、事業が終了したものについてこれから廃止も含めて検討するというのは、今日の朝の報道であると、数は言えないかもしれないですけれども、十という数がありました。そういうふうになっているのかなというふうに理解しました。 　その基金の廃止ということについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、廃止というのは、一般的に、国庫に返納していく、そういうことをイメージしていますけれども、例えば基金の集約化とかで結局基金として残ってしまう、そういったことではなくて、国庫に返納するという理解でよろしいでしょうか。

○住吉委員　過去、予算委員会においても、基金の在り方についてはいろいろと取り上げられたところでございます。果たして、特に補正予算で基金を予算計上することについてはかなり私も質問したところであって、そのときの鈴木大臣の答弁は、今般の補正予算では様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますけれども、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しております、このように答弁しております。 　先ほど、基金の執行状況においては各省庁でやってくださいねということで、少し、ちょっと責任の所在がどこにあるのかなというところが疑義を生じているところでございます。 　やはり、大事なのは基金の透明性の確保だと思います。予算審議では、国民の関心も高く、国会のチェックも働きます。しかし、一度基金に積んでしまえば、なかなか国会の目も行き届かず、行政の

○住吉委員　基金に関しては是非取り組んでいただきたいと思いますし、目標年度なんかも、結局三割ぐらいは目標年度を定めていないというような報道もございます。 　コロナ以後、基金の残高というのはかなり積み上がって、ある意味、行政側からすると使い勝手のいい財布というのは理解しますが、我々国民の代表として監視するところが少し及んでいかないという懸念もありますので、そういったバランスも考えながら、しっかりと不断の努力を重ねていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　次は、森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 　本年度から森林環境税が徴収されるようになります。国税として一人年額千円を徴収する、ある意味増税となっております。五年前から先行して森林環境譲与税がスタートしました。まずは、このような森林環境税及び森林環境譲与税を創設した目的について改めてお伺いいたします。

○住吉委員　ありがとうございます。 　地方団体が森林整備をしていくその財源に充てるためという御答弁でした。 　ちなみに私、兵庫県出身ですが、兵庫県では平成十八年から県民緑税という税が徴収されております。元々五年間の期限つきでしたが、毎回期限を迎えるたびに延長されて、今では令和八年まで徴収されることが決まっております。 　この目的、当初の目的から範囲がちょっとずつ広がっているんですけれども、ホームページを見ると、森林の防災面での機能を高める災害に強い森づくりや、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化、これを進めるために県民が徴収されているわけです。 　これの目的は、先ほど御答弁いただいた森林環境譲与税とほぼ重複しております。これは兵庫県のみならず、森林整備等を目的として、三十七の府県及び一つの政令市で独自に住民税の超過課税が行われております。このように地方自治体と国で同種の目的

○住吉委員　各府県が徴収しているものと森林環境譲与税の使途のすみ分けをすることによって、併存が可能というような御答弁だったと思います。 　森林の整備というと、単純に森を林道をつけていろいろ整備していくだけでなくて、川上から川中、実際に加工したり、そういったことをしていく、そして消費する。かなり広い分野になって、先ほど私も言ったとおり、すみ分けなんてどうとでもなるわけでございます。 　そもそも、徴収する側の立場というより、徴収される側の立場に立つと、やはりなかなか納得できないものじゃないかなということで質問したんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○住吉委員　そういう御説明になってしまうのかなと思います。 　一方で、例えばニュースでも報じられているように、都市部の地域なんかは、使い道がよく分からないので基金に積んでいる、そういう報道もございました。それでは何のために徴収されているのか、徴収されているというか、これから徴収されるわけですけれども、国民もなかなか納得できないのかなというふうに思います。 　森林の整備、保全というのは当然必要なことですし、莫大な費用がかかります。私は、ダブルで徴収されていることについてどうかなという視点でしたけれども、しっかりと整備していくことは必要だと考えております。 　我が国は、国土の七割が森林です。近年、温暖化の影響か、毎年のように土砂災害が発生し、多くの人命が奪われているという現状がございます。森林を管理し、災害に強い森づくりは、国民の生命財産を結果として守ることにつながるわけでございます。

○住吉委員　では、時間ですので終わります。 　ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 　私からは、まず初めに、雇用調整助成金に関して質問していきたいと思いますけれども、コロナ禍以降、この雇用調整助成金というものの支払いが倍増している、急増しているということなんですが、あわせて、労働者に直接支給する休業支援金、これを合わせて令和三年度で三兆円を超えているということなんですが、その中でも特に不正受給の問題があります。 　この中で、厚労省としては、事後確認では、コロナ禍においてどれぐらい不正受給の額が確認できているのかをお尋ねしたいと思います。