日本維新の会・教育無償化を実現する会

○遠藤（良）委員　大臣にお尋ねしたいんですが、今回の基本法が改正されれば、食料安全保障が明確に位置づけられるとしても、政策評価の対象としないのかどうか、教えてください。

○遠藤（良）委員　今、大臣御答弁いただきましたけれども、一方で、会計検査院は、目標の達成状況等の検証を適時適切に行うことの重要性に留意するという所見が出されています。 　これは、政策評価対象にした上で、食料自給率の達成状況について検証していくべきだと考えますけれども、そこはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　大臣からは、検証していくことを検討していくということなんですけれども、目標設定をしているのであれば、必ず評価というのは必要でありますし、検証ということは必要だというふうに思います。是非導入をしていただきたいということを申し述べたいと思います。 　大臣の方はこれで質問を終わりますので、次に移ります。

○遠藤（良）委員　独立財政推計機関に関して最後質問していきたいんですけれども、補正予算や予備費の規模が拡大しているというところなんですけれども、先ほど住吉議員からも基金の指摘もありましたけれども、その中で、政府に設置をする方向性も考えられると思います。 　独立した会計機関として会計検査院が存在もしていますし、会計検査院としては、独立機関の設置についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　例えば令和臨調とかは、長期的に客観的な予測情報を公表することで、将来の建設的な議論ができるように目指しているというところだと思うんですけれども、過去に、内閣府に、経済財政諮問会議というものが小泉内閣では機能したということも言われています。一方で、内閣府の経済予測と実績に違いがあるということも指摘されていると思います。 　独立財政推計機関を考える超党派議員の会という議連もあって、これは、政府であれば官房長官も入られたり、自民党の政調会長もメンバーであるということなんですけれども、これは長期的な、客観的な財政の推計を行って、国民の皆様に判断材料としてもらうということが考えられると思います。一方で、例えばイギリスであれば、予算責任局というのが、政府機関が担っている。 　官房長官にお尋ねしたいんですけれども、今、独立財政推計機関を考える超党派議員の共同代表ということなんですが

○遠藤（良）委員　財務大臣にもお尋ねしたいんですけれども、今金利のある世界に戻りつつあるということだと思います。財務省は、長期金利がこれまでの想定より一％上がった場合は、二〇三三年度の国債の利払い費が更に八・七兆円増えるという試算をされています。 　長期的な財政の推計を行うことは、必要性はあると思うんですが、財政機関を担う財務大臣としてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　政治は短期的な視線で判断しがちだと思いますので、長期的に推計をしていくという必要性もあると思いますので、是非検討いただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　自見大臣におかれては、上郷ネオポリスに視察されたということで、ありがとうございます。 　私は、大学卒業して最初に就職したところは大和ハウスでございまして、大阪には、北大阪ネオポリスといいまして、豊能町のところに北大阪ネオポリスがあるんですね。私は、週末になるとよくそっちへ行って住宅を売っておったという仕事を三十五年前ですかね、しておりました。ところが、やっぱり、三十年たって選挙の応援とかで行くと、やっぱり、ちょっと何か町が古びれてきたな、そういうふうなイメージを持っておりまして、こういった法改正は大事だと思いますけれども、ただやっぱり、この最初にあれですが、住宅団地の再生ということで、この地域再生法の改正になるんですけれども、もうこんなことは本当はやっぱり、何というんですかね、地方自治体で決めれるようにしておかないと

○東徹君　いろんな統計見ても、東京都だけがやっぱり事業者数もどんどんどんどんと増えていっているんですよね。だから、やっぱりこれは、まだ更に更に東京の一極集中はこれからも加速していく、しかし地方の方はどんどんと衰退が加速していくというような状況になっているというのは、もう本当にこの数字が表すとおりだというふうに思うんですね。 　先ほど大臣の方からいろいろと御答弁もありましたけれども、やっぱり、確かに子育て環境を充実させていくとか、もちろん大事なことで、やっぱりこれはやっていくべきことではありますが、本当にこれ抜本的なことをやらないとこの問題はやっぱり解決しないと。 　法人税はこれまで下げてきていますから、下げてきていますから、東京だけ例えば一％上げて、で、徳島とか高知とか鳥取とか島根とか、もう法人税を東京二十三区から移転してきたらもうただにしますよと、五年間はただですよと、またその都道府

○東徹君　ありがとうございます。 　もうデジタル人材を増やすんだったら、もっと東京以外の地方で増やしてほしかったなというのが思いです。 　もう時間がありませんのでもう質問いたしませんが、地方拠点化税制ですけれども、これ、平成二十七年度からこれまでの九年間で二万七千三百四十三人で、この九五％が拡充型なんですよ、拡充型。東京二十三区から移転したのはたった五％の千三百六十五人しか移転していないんですよね。ということは、もうこれ、申し訳ないですけれども、焼け石に水みたいなことになっているわけです。 　だから、やっぱり、私が言っているのは、本当に抜本的な改革をしないといけないし、本当に本気になってこの問題を解決しないと日本存続の危機になるというふうに思いますし、官僚の皆さんも諦めているんじゃないのかなというふうに思います。是非本気でこの問題を取り組むべきだということを言わせていただいて、質問を