日本維新の会・教育無償化を実現する会

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　続けて言わせていただきます。私も、東議員が言ったように、抜本的な取組必要だなというふうに思います。 　今回のこの地域再生法の改正案、これは、官民共創だっけ、官民共創を軸として、住宅団地の再生だとか、あと施設整備の支援だとかを行っていこうというんですけど、ただ、これ、さっきもちょっとあったですけど、これまで政府というのは、地域再生だとか地方創生だとかというと、もう幾つも幾つも法案や制度を出してきた。で、そのたびに私いつも思うのは、じゃ、それぞれが本当に効果を出しているのか、そしてそれぞれを本当にリンクさせているのか、もうこれをいつも疑問に思う。 　まず、これについての説明聞きたいと思います。

○片山大介君　地域の活性化とかって、もちろん自治体に頑張ってもらわなきゃいけないんですよね。ですから、そのためのいろんな政策を国としては提供しているということなんですけど、ただ、それをきちんと国の方が俯瞰してできているのかなというか、整理、分析できているのかなといつも疑問に思う。 　例えば、さっき移住支援の話がちょっとあったですけど、今回のこの法案の中のポンチ絵で見た三つ目って、あれ移住支援策なんですよね。じゃ、移住支援策どうかというと、これまで、たしか二〇二四年度までの六年間でＵＪＩターン、これ移住ですよね、による起業・就業者を、これ六万人創出するというのを掲げているんですよ。このときはたしか、まち・ひと・しごと創生戦略本部、計画の中でやっていたのかな、それでその後、デジ田に変わっていったですけど、じゃ、これはどうなっているのかという話なんですけど、これどうなっていますか。

○片山大介君　これ、今聞いている人はほとんど分からないんじゃないかと思いますよね。 　だから、その六年間で六万人という目標設定を変えたわけですよね。それで、先延ばしにして、なおかつ単年度でいいから一万人を達成しようということを考えているんだけど、まだそれに達していないと。これ、その地域の活性化とかをうたっておきながら、これ一万人もそれができていないというのは、やっぱりまだまだこれできていないと思うし、それで本当にその最初の、じゃ、ＫＰＩができていたのかと思いますよ。 　今、この地域創生、地方創生だとか地域の再生というのは、これデジ田が柱となってやっているわけですよね。じゃ、デジ田の予算はどれぐらいなのかというのを調べてもらったら、今年度とそれから昨年度の補正を入れると八・五兆円だというんですよ。これだけ使っていて、この今言ったようなことの結果しか出てきていないんであれば、それはもっとも

○片山大介君　予算はデジ田に関連して、それで取っているんじゃなかったんですか。だから、そうすると、今の千三百だけじゃないと思いますよ。そこはきちんとちょっと考えてほしい。 　じゃ、一回戻りましょうか。じゃ、答弁を。

○片山大介君　だから、そこを俯瞰してやるんでしょう、きっと。それをやるのが内閣府の役目じゃないですか。だから、そこをちょっと考えていただきたいと思います。 　それで、この今回の法案についてもちょっと聞きますけれども、前回が令和元年でやったから、五年ぶりの改正なんですよね。じゃ、前回何やったかというと、さっきもちょっと反応あったんだけど、住宅団地を再生するための地域住宅団地再生事業という制度をやったと。これ、具体的に何かというと、自治体が国に計画を認定された後、地域再生協議会での協議を経ながら具体的な事業をやっていこうというんだけど、じゃ、その五年間の実績が何だったのかというと、たった二件だったというのがさっきあった話。で、これが埼玉県の小川町と、それから神奈川県の平塚だけなんですね。 　じゃ、これで今度の改正の目玉は何かといったら、じゃ、そこの部分を何とかしようといって、何やるかという

○片山大介君　そんなにやっぱり簡単にはいかないのかなと。 　それで、目標設定も、だから今五年間で五十件ぐらいなんですよね。ですけど、住宅団地は全国に幾つあるかといったら、三千ぐらいあるんですよね。ですから、三千のうち五十ぐらいな感じで、それはまあ都市部に近いところの住宅団地はまだ大丈夫かもしれないですけれども、ちょっと遠方にある住宅団地の高齢化ってどんどん進んでいますから、そこはちょっとしっかりやってもらわなきゃいけないなというふうに、あのね、百なんですけれども、一応聞いたら五十なんだっていう、ですね。そこ、じゃ、時間、まあいい、じゃ。

○片山大介君　だから、頑張ってほしいのと、やってほしいなと思いますが。 　それで、あと、その住宅団地だと、特に今問題になってきているのは、どんどん若い人がいなくなってきていて、それでお年寄りの世帯が多い、しかも単独のお年寄りの世帯が多くなってきている。で、そういう人たちはやっぱり孤立や孤独の状態に陥る人たちの割合が社人研の調査なんかでは多くなってきているという。 　だから、そういう意味では、そういう人たちが増えると、日常生活はもちろんなんだけど、緊急時においては本当に必要な支援が受けられないような状態、これ大きな問題になってくると思います。 　じゃ、今回の今言った推進法人によるその推進計画というのが、本当にそうした高齢者に対する、まあ単身世帯の孤独や孤立の問題にどういうふうに貢献、寄与できるのかというのを教えてもらえますか。

○片山大介君　だから、そうすると、これもさっきの質問であったんですけど、その推進計画を実行するに当たって地域再生協議会というのが協議しながらなんですけど、そこに地域住民の代表は構成員として入らなくてもいいとなっているんですよね。まあ入ってもらった方が望ましいけど、入らなくていい。だけど、そういう孤独や孤立の問題をもし扱うんだとしたら、これやっぱり、地域住民の代表はやっぱり入った方がいいと思う。それが入らない、入ると、またそれはそれでまあ大変な部分もあるのかもしれないですけれども、やっぱり原則は入れた方がいいと思いますよ。そこはどのようにお考えなのか。

○片山大介君　だけど、本当はそこに問題があるんだと思います。ですから、それを考えていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　能登半島地震でまだまだ多くの方が避難所暮らし、また水の不便など、お見舞いを申し上げます。 　さらに、台湾ではこれ以上被害者が増えないようにということで、お祈りさせていただきます。 　今日は、液状化問題について絞ってお話あるいは質問させていただきます。 　政府は三月二十二日に、能登半島地震に関わる液状化被災地への補助率など、四分の一から二分の一に上げる、あるいは被災者の自己負担の比率を下げて支援の費用を上げる、それからまた修復のサポートをするということを発表していただきました。 　私ども教育無償化を実現する会も、会派としまして、日本維新の会の皆さんの御協力を得まして、内灘町、二月二十四日にお伺いをいたしました。ここは、震度は五程度でそうひどく揺れなかったんですが、実は液状化の問題