日本維新の会・教育無償化を実現する会

○遠藤（良）委員　先ほど御紹介いただきました、二〇三〇年の男性の育休取得の目標が、公務員は八五％、民間が八五％。これはこども未来戦略の方が出どころだというところなんですけれども、今後、そういう方向性で動く、推移していこうというところであれば、国庫負担金を増やしていくのか、若しくは保険料を上げていくのか、どのように対応するのか、教えてください。

○遠藤（良）委員　育児休業給付は保険だというところで、受益と負担からすれば保険料率が上がっていくのかなと思うんですけれども、政府としては、二〇三〇年の目標設定をしているのであれば、財源もしっかりと検討していくべきだというふうに思います。 　育児休業給付は雇用保険の枠内だとしても、育児休業給付の増加分を保険料の増額で対応するとすれば、これも現役世代の負担につながるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺り、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　プロセスが重要だというところなんです。あくまでも、目標設定をしているということであれば、しっかりと出口も見定めてやるべきだということを申し述べたいと思います。 　次に、副業のところに移りたいんですけれども、複数の事業所で雇用されるというところで、先ほども、混乱が生じるんじゃないかなということがありましたけれども、例えば、十時間、十時間で働いている方、こういったケースについてはどういうふうな取扱いになるでしょうか。

○遠藤（良）委員　例えば公務員の場合も、副業も増えているということなんですけれども、一方、公務員で副業をする場合、雇用保険の加入についてはどのような取扱いになるでしょうか。

○遠藤（良）委員　例えば農業をしている公務員の方も、実際、現場では、僕も知っている方がやっているんですけれども、結構そちらの方がボリュームが大きくなったりとか、例えば週末にそういう農業をしている方、それだけでも結構な売上げをつくっている方も実際いらっしゃるので、これは結構重要な問題だと思いますので、また政府としてもしっかり考えていただきたいと思います。 　その次に、先ほど井坂議員からも話がありましたけれども、六十五歳以上の者を対象に、二つの事業所の労働時間を合算して適用する制度、マルチジョブホルダー制度というところなんですけれども、令和四年一月に、施行後五年を目途に検証するということなんですけれども、現時点で、この取扱いについての、この制度について問題点などがあれば教えてください。

○遠藤（良）委員　これは、生活保護受給者を減らす意味合いもあると思いますし、一方、六十五歳以上の方の失業給付というのが多く支給されていることになっているということも懸念もあると思うんですが、六十五歳以上の年齢に設定している理由を教えてください。

○遠藤（良）委員　合算する方向性については、先ほども指摘しましたけれども、失業給付の受給拡大につながるんじゃないかなと思うんです。その辺り、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　施行五年を目途にということなので、今一年たって、様々な課題であったりとか問題点、あると思いますので、是非いい方向につながっていくように検証を引き続きしていただきたいと思うんです。 　教育訓練の給付のところなんですが、三種類あるということなんですけれども、特に介護系の資格取得でスキルアップが図られているということで、この介護分野での所得増加について、教育訓練給付の意義についてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　特に、専門実践教育訓練給付金の受給者の四〇％が賃金が増加したんだということなんです。つまり、専門的なスキルが身についているということなんですけれども、その中で、教育訓練給付には条件があって、初回の場合は一年以上あるいは二年以上といった要件があって、三年以上といった要件が課されている。 　例えば、一年以内に、早めに教育訓練を受けたいという方のための支給要件の緩和というのは検討されるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　今回、一般教育訓練給付受給者の中では、介護初任者研修が運転免許に次いで一番多いということなんですけれども、この初任者研修を受けると、つまり、現場で身体介護をしようとしたらその資格がないと身体介護はできないわけですから、例えば、会社で新入社員が入社して、すぐに現場では働けないという状況があると思います。であれば、こういう給付を短くしていくというのは、一方で、ある意味で、そういう方、対象については、早めに対象になるということも是非検討いただきたいなというふうに思います。 　最後に、教育訓練給付のところにお尋ねしたいんですけれども、今回の教育訓練休暇給付金、これを創設した趣旨をお尋ねしたいと思います。