日本維新の会・教育無償化を実現する会

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　今日で、本会議とか参考人の質問を合わせて五度目の登壇になりますが、維新として最後をさせていただきます。 　おとといの質問の続きからしたいというふうに思っておりますが、前回の流れとしては、ＧＸ投資は重要で方向性は同意するけれども、道筋は技術見合いで合理的に考えてほしいということを私からお願いさせていただきました。大臣は、仮の話はできないので、二〇五〇年カーボンニュートラルは必要なため、水素もＣＣＳも、できることはやっていかなければならないという旨を、先ほども語られておりましたが、その点は同意していますが、私、少し仮の話を続けさせていただきます。 　もし順調に、前回言ったＩＧＣＣ・ＣＣＳなどの技術が確立して社会実装が進めば、化石燃料を活用した発電を行っても低コストで炭素貯留を可能にし、脱炭素に寄与できるということもありますし、既にもう構築されている

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　先ほどのやり取りでもそうなんですけれども、国内で資源がない国としては、今輸入に頼っているという中で、これまでのエネルギー供給を考えたら、やはり石炭とかも安定した財源なので、技術進展見合いではそういう方向性もしっかりと見ておいてほしいなというふうに思っています。 　今回の法案なんですけれども、将来的なエネルギーミックスに向けて、どちらかというと、これまでイデオロギー的に、化石は悪だとかありだ、そういう話だったと思うんですけれども、そういうふうに是非を決めるんじゃなくて、現実として、大臣が言ったように、有用かどうかとか、コスト見合いかどうかということをしっかり判断するためにも必要な法案かなというふうに思っております。むしろ、本法案を通じてサプライチェーンを構築した上で、どれが妥当かというのを考えていただきたいし、それこそ理念的に走ってしまって、さ

○守島委員　一定、供給ルールをプラス十年でしっかり求めていくというのはいいと思うんですけれども、事業を採択された企業から一定要望があって、だらだら補助を続けるということだけはないようにしてほしいと思いますし、今回の法案の対象というのは比較的大企業が受益者になるので、政治的な力も有している企業になってきますので、その点だけはお願いしたいというふうに思っています。 　十五年たっても私はまだ五十代ですので、政治家を続けていたら、このやり取りをしっかり覚えておいて、やはりバイアスを受けているじゃないかということを言わないように、是非経産省の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。 　関連しまして、ＣＣＳに関して、これも、さきの参考人の質疑の際に、コストを市場採算ベースまで減らすためにどうしたらいいかということを松岡参考人に聞いたところ、端的に言うと、やはり企業間競争を誘発するしかないんじゃな

○守島委員　ありがとうございます。 　ＣＣＳに関しても、二〇五〇年を起点に拡大するのか収縮するのかというのは見ていかないといけないと思っていて、ＲＩＴＥさんの海外の分析では、七〇年断面でもＣＣＳは拡大というようなふうに見ていたので、それが、カーボンニュートラルを実現した後、どういうふうにエネルギー構成というか脱炭素市場が変わっていくのかというのを見た上で、その事前の投資をしっかり選択してほしいなというふうに思っております。 　もうすぐ時間なので、最後に、未来の話をしたついでに、化石燃料が今後も活用されるとして、ＣＣＳも拡大するならば、カーボンニュートラル持続のためには、今も少し話されたと思いますけれども、更なる技術開発が必要とされる中で、火力発電における更なる効率的な発電、脱炭素に向けた取組や方向性を確認させてください。

○守島委員　前向きな技術開発に期待します。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。 　本日は、質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。前回は時間の関係で質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。 　熊による人身被害の防止について伺います。 　熊と人のすみ分けをしっかりすることが被害を減らすことにおいて大変大事だと考えておりますが、過疎と高齢化が進む地域では、圧倒的なマンパワーが不足しております。 　環境省は、人身被害が特に増加している地域の意向も踏まえながら、地域の実情に応じた緊急的な支援を検討していると承知しておりますが、熊を寄せつけない集落環境整備については、どのように支援をしていこうと考えておられますでしょうか。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　根本的な解決はすぐには難しいと思いますが、自治体とも連携して、まずは被害を最小限にとどめていただき、極力熊と人とすみ分けができるように、答弁にもございましたように、地域の実情に合った対策を進めていただきたいと思います。 　次は、ヒアリ対策について伺います。 　ヒアリは、平成二十九年六月に日本国内で初めて確認され、その確認事例は昨年百件を超え、昨年十二月時点では十八都道府県で百十一件、女王アリも含め累計十万匹以上に上っております。 　現時点で、環境省は国内での定着は確認されていないとしていますが、前回、公明党の中川議員が同じくヒアリについて質疑された際に、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けているという答弁がございました。定着が危惧される非常に危険な状態です。 　ヒアリは、主要港湾等で国際貨物に紛れ込んで侵入するため、

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　Ｇ７を始めとする各国との協力強化を進めておられるということでした。早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。定着してしまいますと、農作物や家畜への被害、また物流への影響など、重大な経済損失が懸念されております。何としてでも定着しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、ヒアリ対策については、昨年、台湾やオーストラリアで実績のあるヒアリ探知犬による実証実験のデモンストレーションも実施されたと承知しております。まだ実証実験中ではあると承知をしておりますが、ヒアリ探知犬の今後の活用の可能性及び有効性について環境省に伺います。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　先ほども申しましたように、ヒアリが定着してしまいますと、数千億円を超える経済損失があると試算されております。定着ぎりぎりのところまで来ているということですので、空港では麻薬探知犬なども活躍しております、ヒアリでも効果があったということですので、水際で食い止めるべきあらゆる手段を講じて早急に対策する必要があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次は、花粉症について伺います。 　花粉症はいまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題です。花粉症対策の強化に向け、昨年四月には花粉症に関する関係閣僚会議が設置され、今後十年を視野に入れた施策も含めて、発生源対策、飛散対策、発症、暴露対策の三本柱から成る花粉症対策の道筋を示す全体像が取りまとめられました。また、昨年十月には花粉症対策初期集中対応パッケージが取りまとめられ、初期段階から集中的に実

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　私も実は花粉症で、二十年来苦しんでおります。引き続き予測の精度を上げていただきたいのと同時に、杉花粉の分布データなどを活用して発生源対策にも活用していただくことが大事だと思いますので、短期、中期、長期の対策で確実に花粉症を減らしていただきたいと思います。 　次に、花粉症という社会問題の解決には、関係省庁が連携し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行することが重要であることから、環境省として関係省庁と連携してどのように取組の実現を図っていくつもりなのか、環境省の今後の取組方針を伺いたいと思います。