日本維新の会・教育無償化を実現する会

○吉田（と）委員　今、余り高度化の取組が進んでいないという御説明がございましたけれども、一方で、ハザードマップの作成率が一〇〇％であれば、この取組が終わるのを待つことなく液状化対策をどんどん進め、そして、今後発生する被害を少しでも軽減していくことも重要となるのではないでしょうか。 　これは地方自治体の取組次第かと思いますが、今後、政府の具体的な支援策、そしてまた加速化の方策につきまして、御説明をお願いいたします。

○吉田（と）委員　地盤改良には一定の時間がかかりますし、また、住民の合意が必要で、簡単にできるものではないと思います。ですから、そういう地盤である、リスクがある不動産であるということを事前に住民に知らせる必要があると思います。簡単ではないこの復旧復興のリスクを少しでも回避するためには、マップの高度化である、そしてまた、政府が自治体にその必要性、緊急性を主張していくことから始めていただきたいと思います。 　今般、液状化ハザードマップで危険区域と判断された場合、そのレベルにもよるかと思うんですが、人口が減少し、これまでほど宅地造成の需要が見込めない、そのような中、その場所には家を建てないですとか、又は法律などで規制をしていく、こういったことも検討する必要があるのではないでしょうか。液状化しやすい場所であるということを行政が徹底して住民、そしてこれから住民になろうという方々に伝えていく、そして

○吉田（と）委員　また、総理は三月二十二日、第四回能登半島地震復旧・復興支援本部にて、公費による倒壊家屋の解体について、四月から百班体制で解体業者が現地入りすることになっていると発言されました。 　四、五名体制で一班を形成するとのことですので、まずは五百名程度の規模になると思いますが、これだけの人数が収容できる宿泊先がしっかりと準備できるのでしょうか。

○吉田（と）委員　支援する方に対する支援も必要だと思います。ゆっくり休めない環境、例えば雑魚寝であるとか睡眠不足、こういったことから大きな事故につながりかねません。 　また、住宅の再建手続についても、御本人からの申請が必要ということで、手続したくても、相続の問題があって地権者が多岐にわたるなど、手続に進めない方も一定いらっしゃると認識をしています。この四月から、相続登記に関する改正法が施行となりました。改めて、全国に登記手続が進むように周知徹底をお願いしたいと思います。 　最後になりましたが、昨日の台湾地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、災害大国日本として、今まで得てきた知見を、そしてまた寄り添う気持ちを、政府にもしっかり支援をお願いしたいと思います。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　まず、今日は人口減少問題から質問させていただきたいというふうに思います。 　今日、資料をお配りさせていただいておりまして、今日資料を配っているのは僕だけなんですが、やっぱりこの地方創生デジタル社会のこの特別委員会は余りペーパーはなじまないのかなと思ったりして、将来的には、恐らくみんながタブレットを持ってそこに配信されていくのかなというふうに思っております。 　人口減少問題は、これ日本にとって国難とか静かなる有事、こういったふうに言われておって、日本存続の危機でもあるというふうに思っております。 　これはもう三十年も前から分かっておったことでありますし、これになかなか手をこまねいて対応してこなかった、できなかったというのは、本当に政治の怠慢、国会議員の怠慢、これはもう与野党関係なくそうだというふうに思っております。

○東徹君　厳しい状況だと認識していますということでありますが、いろんな問題が起こってくると思いますね、こうなってくると。 　一つはやっぱり医療、介護の問題。これはもう人手不足という問題ももちろんありますが、医療・介護費も、これ昨日、内閣府の方で二〇六〇年までの社会保障費と財政状況の試算を公表されておりますけれども、これを見ると、四〇年以降、医療費、介護費も急増していくという、こういった問題もあるし、もちろん人手不足の問題も当然起こってくると思います。 　この報道でもありますように、六十五歳以上の割合は二十五道県で四割を超えるということですから、二十五道県ではもう約半分ぐらいが高齢者ということになってくるということですね。ほとんどの市区町村で総人口が減少すると。人口一万人未満の市区町村が四割を超える。一万人未満の市区町村が四割を超えるというのは、これ本当に厳しい状況かなというふうに思いま

○東徹君　本当にそうかなというふうに思ったりもするんですけれども。都市では水とかエネルギーとか、で、地方はそういったものを恩恵を受けていると、で、地方からやっぱりそういう農業とか工業製品、そういったものがまた都市の方へというふうなお話でありましたけど、これは、この関係というのはもう今に始まったわけではなくて、かなり昔からそういった関係にあるというふうに思いますし、先ほどもちょっと言いましたが、東京一極集中、韓国はソウル一極集中、やっぱり教育費にお金が掛かる、そしてまた、そういったことでなかなか子供を産めないとか、やっぱりそういったことも韓国でも同じような現象であるというふうに言われております。 　東京に人がどんどんと集中してきて、そして、例えば東京の大学に行って、そして東京で就職をして、そして東京で生活していく中で、やはり結婚しない若者も今どんどんとこれ増えていきまして、未婚率がどんどん

○東徹君　日本が目指すべき合計特殊は一・八でしたっけね、何か、それぐらいだった、そうだったと思うんですけれども、これをやっぱり目指すというのは本当に至難の業だというふうに思っています。 　今大臣からいろいろとお話がありましたが、今日も午前中お話がありました島嶼部、島なんかはもう本当にこれ大変だというふうに思います。 　増田さんから聞いた話でしたけれども、徳之島の空港は子宝空港とかいう名前を付けているんですね。もう島全体でやっぱりこの島を守っていくためには、やっぱりとにかく子供に投資していかないと駄目だということで、今まで高齢者にお金が偏っていた分を子供の方にどんどんどんどんとシフトしていっている。そうしないと島の維持は守れないんだというふうなことで、空港もそういった名前を付けてやっているというふうなお話も聞きました。 　ただ、やっぱりその女性が地方で活躍する職場、これももちろん大事で

○東徹君　ありがとうございます。本当、デジタル化の流れはやっぱり本当にどんどんと進めていくべきだというふうに私も思っておりまして、ここはもう河野大臣に本当に期待をいたしておるところです。 　ただ、やっぱりこの少子高齢化によって更に生産年齢人口も減少していく中で、行政サービスをどうやって維持していくのかというのもやっぱり課題はこれあるというふうに思っています。デジタルを活用して国と地方の役割分担の見直しとか業務の効率化、これも当然、本当にどんどんとやっぱり推進していくべきでありますが、デジタル化だけで問題が解決するとは思えないんですね。 　このままでは、やっぱり今日の配付資料にもありますように、人口一万人未満の市区町村が四割を超えていくということですし、そしてまた、中には人口五十万人を切る県も出てくるのではないかというふうに思っているわけです。 　今の市町村、都道府県のままではやっぱり

○東徹君　デジタル担当大臣としての答弁の限界もあるのかなというふうに思いますが、私は、やっぱり市町村合併とか、都道府県もやっぱりこの今の在り方を見直していくべきときに来ているのではないかというふうに思っています。 　今年、令和六年二月二十二日のデジタル行財政改革会議ですけれども、岸田総理の方から、国の行政組織においても、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境をつくるため、河野大臣は、各府省の行政ＤＸを後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針改定に反映してくださいというふうに、こう述べられております。 　河野大臣は、行政ＤＸと機構、定員管理の在り方、これをどのようにやっていこうというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。