日本維新の会・教育無償化を実現する会

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　やはり時代は変化をしてきております。固定電話からブロードバンドの時代に入ってきておりますから、ユニバーサルサービスの形も変わってくるのかな、このような印象を持っておりますが、こんなデータがあります。国内携帯電話契約者数二億件、一方、固定電話の契約者数、ＮＴＴ東西で千三百五十四万台。こうした形で、能登半島のお話がありましたが、モバイルでの通信というのが中心になってきておるという中で、この点、やはり重要な議論、論点になってくると考えます。 　次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの提供義務について、ＮＴＴ東及び西に負わせることが適当と総務省有識者会議で意見が出ておりますが、ＮＴＴのみに責務を負わせるのは国際競争力を阻害すると考えないんでしょうか。総務省の政府参考人にお願いします。

○阿部（司）委員　ちょっと赤字のお話が出たんですが、こちらは年間幾ら赤字かお答えいただくことは可能でしょうか。

○阿部（司）委員　年間五百八十億円、結構な赤字ですよね。地域事業者が担った方が経済合理的な側面もあると思います。あとは、ほかのキャリア、例えばＫＤＤＩさん、スターリンクとか、お得意でいらっしゃいますから、こうしたカバーの仕方というのも十分考えられるのかなと思います。 　次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの在り方について、どういったスケジュール感で考え方を示していくのか。お願いします。

○阿部（司）委員　夏頃までに結論を出すということで、是非よろしくお願いします。 　次に参ります。現在、通信事業においてはＮＴＴのみに外資規制がかかっておりますが、諸外国ではこうした一定の事業者のみに規制をかけるのは一般的なんでしょうか。例えば、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツ等における規制の状況はいかがか。こちらは参考人にお願いします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。国によって様々ということで、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツは外資規制はなかったという御答弁でありました。 　放送事業者には放送法及び電波法によって一般的な外資規制がかけられておりますが、日本の通信事業者に対する外資規制については軽減、撤廃の方向か、一般的にかけるのか、どんな方向性か。こちらは政務官にお答えいただけますでしょうか。

○阿部（司）委員　私は、通信事業者さんは全部重要なので、かけるのなら全部かける、こうした対応の方がよりリーズナブルだと思います。 　次に行きます。ＮＴＴのアクセス部門が持つ資産、線路敷設基盤などをそのまま維持したままＮＴＴ法を廃止して同社のビジネスについて規制緩和を行う場合、同社のアクセス部門のインフラに乗る形で事業を行っているほかのキャリアの皆さんにとって競争の公平性を損なう形とならないか。どのようにバランスを取って業界をデザインされようとしているか。こちらは総務大臣にお答えいただけますでしょうか。

○阿部（司）委員　ＮＴＴがスーパーパワーを持って寡占していくというのは全くもって私は違うと思いますけれども、一方で競争事業者さんに過度に配慮して、それが結果的に国民のためにならないということは私は避けなければならないと思います。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、災害復旧に向けて今なお全力で御支援いただいている皆様に心より感謝と敬意を申し上げます。 　先月、ほかの委員の皆様とともに被災地の視察をさせていただきました。その際に伺った御要望や問題意識を基に質問をさせていただきます。 　質問の流れの関係で、ここまでの先生方の質疑と一部重複する部分もございます。また、一部省略もさせていただきますので、御容赦ください。 　さて、歴史を振り返ってみますと、地震が発生した際の液状化による被害は、昭和三十九年の新潟地震で一般に知られるようになりました。その新潟やお隣の富山において今般の地震により

○吉田（と）委員　松村大臣より心強いお言葉をいただきました。 　私も、阪神・淡路大震災を経験いたしまして、あれから二十九年がたちましたけれども、やはり復興というのは本当に時間を要するものだなと実感をしております。 　今回、新潟、富山と視察をさせていただきました。また、メディアで報道を拝見するたびに、どれ一つ取っても同じ震災というものはなく、また新たな課題が浮き彫りになります。また、被害もお一人お一人本当に異なるので、一つ一つの事例をしっかり検証し、対策しながら、事前にパターンを想定して災害対策に取り組んでいくことが大切だなと感じております。地震列島に住む我々日本人にとっては決して他人事ではなく、被災地に寄り添い、お一人お一人の被災者に寄り添って復旧を、そして、経過を政府そして国民全員でサポートしながら乗り越えていかなければならないなと改めて感じております。 　質問を一つ飛ばさせていた

○吉田（と）委員　併給は可能だという御説明をいただきました。 　液状化で被災した住宅は、被害が外から分かりにくい場合がございます。しかし、なりわいがなくなったという方もたくさんおられる中で、制度が併給できるということを是非積極的に周知をしていただきたいですし、また、被災者の方々が問合せをしたりしなくてもホームページなどですぐに参照できるようにしておくことは、相談窓口が混み合わないためにも必要だと考えます。 　続きまして、一つまたちょっと質問を省かせていただきまして、その次の質問に移らせていただきます。 　政府は、平成三十年からの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策による取組の一つとして、液状化ハザードマップの作成、公表率一〇〇％を挙げました。その取組の結果、全国千七百四十一市区町村全てで作成、公表され、現在はその高度化に取り組んでいると承知しています。 　先日の視察では、新