日本維新の会・教育無償化を実現する会

○梅村聡君　ですから、もう時代に合わせてこれから考えていっていただきたいと思いますので、例えばですね、例えばこの二十四条の記載という文字を記録に変えるというのも一つの方法だと思います。あるいは、記載とはということで、あらゆることを政省令レベルでできるということを決めていくのも、これも大事なことだと思いますので、その辺り、ちょっと行政的に、今後進んできたときにどう整理をしていくのか、これもまた考えていただければなというふうに思います。 　それでは、ちょっとこれも決算委員会の更問いにまたなってきますので、大臣、お願いをしたいと思います。 　先日の決算委員会では、結局、終末期医療、これに関して二つのことをお聞きをしました。一つは事前指示書、リビングウイルというものですけれども、こういったものをやっぱり普及させるべきじゃないかという御質問をさせていただきましたけれども、大臣からのお答えは、そう

○梅村聡君　私がちょっとどう聞いてどう答えたかということをちょっと振り返ってみますと、私はまず、リビングウイルそのものをまず普及させていくべきだということを申し上げたわけですね。だから、書きたくない方にまで書いてくれという話をしているんじゃなくて、書きたいとか、あるいは何か残したいという方に対して、それを残せる機会であるとか、あるいはどうやって残すのかなというノウハウをちゃんと分かるようにするということは、これは行政のサービスとして僕はやっていいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。 　だから、私が申し上げたことをちょっと一字一句読み上げますと、厚生労働省のホームページを見ても、事前指示書、リビングウイル、どういうものなのか、どうやって書くのかということが全く案内されていないんですけれども、私はこういうことをやはりきちっと普及啓発していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうかと

○梅村聡君　はい。 　時間が来ましたので、これで終わりますけれども、頭をちょっとだけ柔らかくするために、これだけ指摘しておきたいと思います。 　記載した書面に従って治療方針を決定することを法律で定めることについて反対されている方が四四・五％なので、ちょっと前提違うということだけ指摘して、私は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○衆議院議員（足立康史君）　ただいま議題となりました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明を申し上げます。 　本修正案の内容は、本法案の検討条項に、生活困窮者に対する支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する観点も含めて検討することを追加するものであります。 　これにより、生活困窮者に対する支援等がどの地域に住んでいても必要な方々にしっかりと行き届くようにするとともに、支援等の対象者及び納税者双方にとって簡素で納得の得やすいものであることを確保する観点も含めて検討が加えられ、その結果に基づいて法制度やこれに基づく運用の改善等の必要な措置が講じられるものと考えております。 　そして、究極的には、誰一人取り残されない、包摂的な社会の実現に資するものとなることを期待するものであります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます

○岩谷良平君　日本維新の会の岩谷良平です。 　教育無償化を実現する会との会派を代表し、議題になりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいとされる中、政府は、おととし末に、新たないわゆる安保三文書を作成し、防衛力の抜本的強化に着手しました。我が国の安全保障上、問題とされながら放置されてきた多くの課題を幅広く解決していくための内容が盛り込まれており、遅きに失した点は指摘せざるを得ませんが、私たちは高く評価しています。 　しかし、作成して終わりではなく、言うまでもなく、着実かつ迅速に実行に移していくことが何よりも重要であると考えます。 　ところが、今回、防衛装備移転に関連して、連立政権内の政治事情で、国家として当然なすべき防衛政策に、何ら説得力のあるロジックではなく、平和というイメージを維持するための党利党

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　参考人の皆さん、本当にありがとうございます。お一人お一人に本当に質問したいんですけれども、非常に勉強になっております。今日は時間がないので、ポイントを絞らせていただきまして質問をさせていただきます。 　有機農業についてであります。二〇五〇年の目標でＣＯ2を削減するという大きな目標がありまして、有機農業ということが世界の動きから見て趨勢でありますし、避けては通れない。しかし、日本の有機農業の取組を見ますと、なかなか本気度が感じられないというところであります。 　私は兵庫県出身で、今日おられる西村参考人と兵庫県の農業を一緒にやってきたんですけれども、兵庫県は中山間地域が多くて、兼業農家もたくさんいるんです。それでも、結構、農政には非常に力を入れております。 　コウノトリが県の鳥でありますから、コウノトリが住める

○掘井委員　ありがとうございます。 　やはり、各国と比べて、体制が全然違うのかなという印象を受けております。 　それと、地域の中で、実際、有機農業をしたいという人がおって県に問い合わせたら、教える人がいません、こんな話をよく聞くんですけれども、人材育成として、有機農業の農家さんを育てるというその前に、やはり教える人が育ってなあかんと思うんですけれども、この辺、現場ではどんな感じなんでしょうか。西村参考人。

○掘井委員　ありがとうございました。 　やはり、国の役割は予算とそして基礎研究だということだと思います。 　次の質問であります。先ほどから触れられておりましたけれども、改正されようとする第二十六条、望ましい農業構造の確立であります。 　これは、できましたら合瀬参考人、また鈴木参考人、ちょっと触れられておられましたので、質問したいと思うんです。 　実は、四月の二日、私は大臣と議論しました。望ましい農業の構造は何ぞやということで、これは第一項に書かれておりますけれども、効率かつ安定的な農業経営を育成して、これらが農業生産の相当部分を担うんだと。つまり、農業の生産という産業においては、主業農家さんが中心で、そのために、年に数回、なかなか田んぼに入れなくなってきた兼業農家さん、そういった人は引継ぎもいなかったら集約していく、そういう考えが基本にあったと思うんです。しかし、第二項が新設されま

○掘井委員　残念なことに、本当に議論したいんですけれども、お時間が来ました。 　参考人の皆さんには、本当に御礼を申し上げます。ありがとうございました。

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今の藤岡委員の質問とも結構重複するんですけれども、念押しの意味も込めましてあえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　さて、電電公社の民営化によりまして特殊会社としてＮＴＴが設立されて、四十年が経過をしたわけであります。この間、情報通信インフラの重要性が非常に高まりまして、社会のデジタル化が加速をした、一方で日本の国際競争力は低下をしてきたという状況です。現在、情報通信産業の構造や経済安全保障を取り巻く環境が激しく変化する中にありまして、ＮＴＴを始め情報通信政策の在り方について抜本的な見直しが求められているところです。 　そうした背景の下で、今回の法改正は、情報通信審議会の第一次答申で速やかに実施すべきとされた事項についての改正でありますが、