日本維新の会・教育無償化を実現する会

○青島健太君　済みません、ちょっともう一度だけ確認をさせていただきます。 　国際基準の中でやっていらっしゃるというお話ですが、新たに監視をする人は置いたんですが、一機一機を全部見ているわけではないんですか。

○青島健太君　分かりました。ありがとうございます。 　海上保安庁と聞けば、やはり主力はもちろん船というふうに思うわけでありますが、百機以上、百余りの航空機も所有をしているというふうに伺っております。この海上保安庁における航空機の役割というところをもう一度教えていただければと思います。

○青島健太君　そうした中で、今こういう時代でありますので、海から、また空から技術的にはいろいろな警戒というか、できるわけで、先ほど三上委員からも御紹介がありましたけど、私もちょっと取り上げさせていただきました。 　二枚目の資料になりますけれども、このシーガーディアンであります。これ、全長は十一・七メートルと、比較的小型であります。しかしながら、二十四時間以上、あるいは三百六十五日これで警戒ができるという、大変能力の高い無人の無操縦者航空機というふうに理解をしておりますが、これから、これもまた増強されるというお話ですが、これについてはどのような使い方といいますか、活動を予想されているんでしょうか、お願いします。

○青島健太君　岸田総理も海上保安庁の能力の強化というものを打ち出しています。例えば、尖閣辺りではもうこの領海の侵入というのが頻繁に今起こってきております。 　海上保安庁の役割は本当に大きくこれからなると思いますが、この事故を受けまして、これからの課題、教えていただきたいと思います。

○青島健太君　しっかりとした予算、人員を投入して、海のこの警備力、是非とも高めていっていただきたいと思います。 　亡くなられた五名の方々、御冥福を祈りながら、質疑終わらせていただきます。

○嘉田由紀子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　三月十一日の国土交通委員会での斉藤大臣の所信を受けて、今日は、国民の安全、安心の確保に関わる上水道行政と治水行政について、その長期的方針、あわせて、具体的には、今、長崎県の川棚町で進んでおります長崎県営の石木ダムについて伺います。 　まず、国土のインフラ整備は、五十年、百年という大変長いタイムスパンを想定して投資をする必要があります。それゆえ、建設国債というのは、言うまでもなく六十年後の未来の子供たちからの借金を前提として投資をすると。公共投資の長期的方向ということを想定しているからです。 　今、インフラ整備としてマクロ的に考慮すべきは、人口増大の高度経済成長期に広げてきた道路、上下水道など老朽化しているということです。その上、能登半島地震のような近年の地震、あるいは気候変動による災害の増大、その復旧回

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　資料一として皆さんに長崎新聞の記事をお出ししておりますが、今、全国四二・三％、平均、長崎は三三、そして佐世保が二五と。実は、佐世保市水道は明治末期の当時の陸軍の水道施設を使っておりますので、全国的に見ても大変先駆的な水道です。明治時代です。それゆえ、今この耐震化率なり老朽化というのは佐世保では大変問題になっております。 　長崎県、万一災害が起きたら、今回能登半島でも半島型地震として大変復旧が難しい、それに離島型地震というのも長崎では加味されるのではないでしょうか。 　実は昨年四月六日と六月六日にこの国土交通委員会でも取り上げました長崎県石木ダム建設の現状と課題、再度取り上げさせていただきます。 　資料の二を御覧いただきたいんですが、ここで一九六〇年代、佐世保市の工業団地建設、そして同時に、佐世保砂漠と、長崎砂漠と言われるくらい大変な渇水がご

○嘉田由紀子君　そのように事業評価として委員会で出されているんですが、この資料二のグラフを見ると、増加傾向どころかどおんと上がっているんですね。大変不可思議な図です。で、これが石木ダムの利水の一つの理由なんです。そして、このことに地元の皆さんは納得していない。 　一方、利水も不可思議なんですが、治水も不可思議です。 　資料三を皆さんに御準備しております。ちょっと五ページございますので、しかも、実はこの日程見ていただきますと、石木ダム本当に必要か、「清流をまもる　未来をまもる」集会実行委員会、二〇二四年三月二十三日、明日です。明日、京都大学の名誉教授の今本博健さんが、この水位計算による石木ダムの効果について検討して、地元で発表していただきます。それをあえて事前に今日の委員会に今本氏から提供いただきました。 　今本氏は、今まで二十年近く石木ダムに関わりながら、なかなか治水の必要性を否定す

○嘉田由紀子君　予想どおり、去年と同じ答弁でした。 　いよいよ時代の転換点なんですよね、人口減少、災害多発、そして言わば老朽化。佐世保は、先ほどのデータにありました、二五％です、耐震化率。佐世保の市民の方たちは、そんな遠くからあえて水需要のグラフを人為的に上に上げずとも、まず耐震化しましょうよ。で、水漏れが多いんです。佐世保の水漏れ率は全国でも最も高い。 　水道事業というのは、有収水量と同じ一〇〇提供しても、水漏れが多いと下手すると八〇とか九〇しか、残りは全部、財政、お金入らないんです。それを、水道の事業者は有収水率、これを、例えば日本はすごい高くて、滋賀県でも九五パーとか九八パーとか上げる努力をしているんです。ですから、佐世保市は言わば有価物の水を地下にだだ漏れさせて、そして耐震化率も低い、そういう水道行政の中で、あえて三十キロ、四十キロ遠くから水を持ってくるダムが必要ですか。 　

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、まず一問目は、いわゆる働き方改革、来月から、自動車運転業務、それから建設事業、それから医師、いわゆるこれまで猶予が認められていた分野もいよいよ働き方改革に取り組んでいかなければならないという、こういうステージに入ってまいりました。 　まずお礼を申し上げておきたいのは、昨年の臨時国会で、大学病院で、教育とか研究分野が一部の大学で残業時間に含まれないような運用をしていたというお話をここで取り上げたんですが、その後、厚生労働省から、そういったことはまかりならないと、きちっとそれが労働性があれば時間に、時間外労働としてカウントしなさいという、こういう通知を出していただきましたので、このことについては感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　今日、改めて、この間は大学病院という限られた分野でありましたけれども、今日は改めて医師の