日本維新の会・教育無償化を実現する会

○石井苗子君　つまり、Ｆ35とかそういうものは長期対象にはならないということなんですが、この輸送ヘリは過去からずっと調達しているということなんですが、これは能力の向上を求めるということはないと、今の御答弁だと、同じものをずっと買っていくんだということですね。

○石井苗子君　アメリカからライセンスして調達契約をして、日本の工場で造るということですね。 　だとしたら、例えば、これから一番最新だと言われているさっきの写真の一番左のヘリ、何台ぐらい入れて、その保証というのは、何台買ったけどこれは絶対に変わらないものだから、今後どういうことに使っていくからというような説明というのはできるんでしょうか。つまり、被災地に、もっとこの台数が増えてまとめ買いをすることになったから使えるんだとかというような、そういう説明はできますか。

○石井苗子君　何となくだんだん答弁が短くなってきているんですけれども。スペックが安定しているもののみ長期契約をやると。それ以外は適用しない。スペックが安定しているかどうかどのように判断するかという、保証はどうなっているのかという説明もこれから防衛省でやっていくということなんですが。 　大臣、最後にお伺いしますけれども、この恒久化するということは、何度も繰り返しになりますが、毎年十年の契約ができるということになるわけです。五年という単位に限って、五年という仮の単位に限って十年の契約をしてみて、やっとそれで七百二十六億円の節約ですか、それができるということが分かったんです。 　これを恒久化してしまうと、最終的に無駄買いをしてしまうということが絶対にあり得ないという計算ができますでしょうか。恒久化してしまって、絶対にスペックが安定しているものだけ買っているという保証ができると御判断できますで

○石井苗子君　ありがとうございます。 　ここの三つの写真、ミサイルもありますし、エンジンのことも先ほどちょっと私コメントしましたけれども、正確に物を選んで、平成二十七年からずうっと研究してきたことが実を結んで、日本の産業界、特に製造業の活性化を見て、日本の産業の中で、まあ今賃上げ賃上げと言っておりますけれども、活性化して力強くなっていくという利点を、これから頑張っていってほしいと思います。間違っても、たくさん使えないものを買ってしまったりということがないようにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　私も、本日、地域再生法の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭、ちょっと私ごとなんですけれども、私、大学時代に法学部にいまして、地方自治法ゼミという、マイナーと言っては怒られるかもしれないですけれども、法学部では少々マイナーなゼミに在籍して、まさに第一次地方分権改革の真っただ中で、従事していた先生が機関委任事務の廃止の専門の先生だったので、それを目の当たりにした記憶があります。 　まさに今回の地域再生制度が目指すところでもある、地域が自主的、自立的に取り組むということを国が支援するという考え方が強くなっていく、まさにそういった時代であったんですけれども、今は国会議員という立場から改めて何ができるかという

○赤木委員　ありがとうございます。 　まち・ひと・しごと創生法が基本的な役割で、地域再生法は個別具体のことを定めるものということを理解して、いずれにしても、それが両輪だということを理解させていただきました。 　余談にはなるんですが、まち・ひと・しごと創生法をまひし法というふうに略されていることを今回初めて知ったんですが、地方創生の取組が本格化してまさにもう約十年が経過しようとしています。 　今回私からお配りさせていただいているこの資料なんですけれども、これは実は二〇一五年のまち・ひと・しごと創生基本方針として閣議決定されたものを改めて提出させていただいております。 　これに、中身を改めて見させていただくと、まさに今、日本が直面していることを十年前に言い当てていると言えばすごいんですけれども、ある意味、そこが変わっていないなという部分を感じております。 　具体的には、まずこの上段部

○赤木委員　ありがとうございます。 　もうまさに難敵が相変わらず存在し続けているということは私も同様の意見なんですけれども、お配りした資料の下の部分は、地方創生の深化により、ローカルアベノミクスを実現すると称して、これも三つの方策を記載されています。ちょっと読み上げますと、稼ぐ力を引き出す、生産性の高い、活力にあふれた地域経済を構築する。二つ目が、地域の総合力を引き出す、頑張る地域へのインセンティブ改革。三つ目が、民の知見を引き出す、民間の創意工夫の最大活用とあります。 　ここで自見大臣への質問になりますが、こういったことを約十年前に目指して、その結果としてどうなったのか、そして、残された課題に対してどのように対応していかれるのかについて御意見をお願いいたします。

○赤木委員　ありがとうございます。 　今の御回答にもありました、デジタル田園都市国家構想、実現会議等もありますが、ちょっとここで、冒頭私がお話しした、地域再生に関してはすごく複合的にいろんなものが存在していることのもう一つなんですけれども、まち・しごと創生法とこのデジタル田園都市国家構想実現会議、これの関係について教えていただけますでしょうか。

○赤木委員　私もちょっと略して言わせていただきますけれども、デジ田会議は、まち・ひと・しごと創生法にデジタル部分を少し加えて、もうちょっとスコープが広いことを議論されているのかなとは理解したんですが。 　一方で、まち・ひと・しごと創生法若しくは地域再生法の目的とか理念とか責務の部分にデジタルの活用という観点の記載がないというふうに私は理解しているんですが、一方で、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一には、デジタル関連として、先ほど自見大臣もお答えいただきましたが、地方創生に関するＤＸの推進なんかも地方創生の三つの視点に挙げられています。 　ここで質問になるんですけれども、こういったデジタル田園都市国家構想の趣旨をそもそもまち・ひと・しごと創生法若しくは地域再生法にも盛り込んでしまうという法改正を行われるということについては考えられていないのか、これについて自見大臣より御見解いただけま

○赤木委員　ありがとうございます。 　次の質問ですが、地域再生法及び地域再生制度が果たしてきた役割について、政府の評価をいただきたいと考えています。 　あと、地域再生法が令和元年までは毎年のように法改正を行われてきたんですけれども、令和二年以降は改正が行われていなくて、今回改正に至ると思うんですが、このように、当初はすごく毎年毎年変わっていたのに、なかなかここ最近は変わっていないことについて、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。