日本維新の会・教育無償化を実現する会

○美延委員　是非、よろしくお願いいたします。 　日本弁護士連合会は、昨年の三月に、総務省、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対して、ＳＮＳを利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書を提出しております。意見書の趣旨は以下のとおりになります。ちょっと読み上げます。 　一つ、総務省、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対し、以下の点につき調査するように求める。小さな一番、ソーシャルワーキングサービス、ＳＮＳですね、特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないものが詐欺行為や消費者被害の誘引手段として使用されている実態。小さな二は、ＳＮＳ事業者による本人確認の実態及びその記録の保管状況。小さな三番、ＳＮＳ利用者を特定する情報について、弁護士法二十三条の二に基づく照会がなされた場合のＳＮＳ事業者の対応状況。大きな二番で、総務省に対して、上記一記載の調査を踏まえ、ＳＮＳを詐欺行為等のツ

○美延委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、技能実習生のことで少しお伺いしたいんですけれども、技能実習生の保護に関する法案が閣議決定されていない中で、技能実習生の失踪について質問をさせていただきます。 　厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪や犯罪が後を絶ちません。現行制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とした育成就労制度の創設で転籍制限の緩和が決まっておりますが、単に転籍制限の緩和で技能実習生の失踪や犯罪という問題が解消できるのか、非常に疑問であります。 　私の近しい知人の実家に数年前に空き巣が入り、実際に犯行が行われた約一年後に犯人が逮捕されたと警察から報告を受けたそうです。犯人はベトナム人の技能実習生の二人組であり、逃亡の末に空き巣を繰り返し、余罪は実に二百件近くあったということを聞きました。 　国内のベトナム人犯罪の摘発件数は、二〇一三年に千百九

○美延委員　そのとおりなんですよね。ベトナム人技能実習生が犯罪に走る主な原因は、技能実習生が抱える百万円以上の借金、そして仲介業者による搾取というような事情が挙げられます。 　技能実習制度では、送り出し機関、そして監理団体、受入れ企業のように、最低でも二つの人材事業者が介在するのが一般的です。送り出し機関側の責任、監理団体の責任、受入れ企業の責任と、それぞれの側が責任を負う必要があると思いますが、政府の御所見はいかがでしょうか。

○美延委員　今、五年間ということで、これはやはり厳しくやってもらわないと。 　私も思うんですけれども、本当に、外国人労働者の犯罪の背景には、その人たちの個人の資質というよりも、やはりこれは、申し訳ないんですけれども、日本側の制度や企業側の対応に問題がある可能性が私は高いと思うんです。 　日本で働く外国人には日本の労働関連法が適用されますし、当然のことながら、日本人従業員と同様に尊重しなければならない存在、当たり前のことです。違反行為が原因で失踪や犯罪などにつながれば、日本人従業員の離職だけではなく、これは企業イメージの失墜も免れません。これからの社会を生き抜くためにも、企業側には、しっかりとした人権意識を持って外国人労働者を雇用する責任があります。 　最後に、育成就労制度の創設において、この失踪問題の解消について小泉大臣の御所見をお伺いいたします。

○美延委員　そうなんですよね。結局やはり、そういうことをしっかりやっていかないと、今度は、先ほども同じ議論がありましたけれども、日本、我々の国が選んでもらえない国になってしまう可能性があるわけです。 　だから、そこはしっかり、法的なところは法的なところでしっかり決めていただいて、やはり日本にどんどん来てもらえるような体制を整えていくということが私は必要だと思いますので、この質問に関しては、法案が出たときにまた続きでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと順番を変えまして、間もなく提出予定の裁判所職員の定数法の一部を改正する法律案について少し伺わさせていただきます。 　本日法案が提出されますが、法案の概況としましては、裁判所事務官を四十四人増員するとともに、裁判所の事務を合理化し効率化することに伴い、技能労務職員等を七十五名減員し、この増減の中で、裁判官以外

○美延委員　これらの減員する職種に関しては、これからアウトソーシングするという理解でよろしいんでしょうか。

○美延委員　例えば運転する方とか庁舎管理をされる方をアウトソーシングするという答えだと思うんですけれども、それであるならば、今、いみじくも不補充でということを言われましたけれども、これは何年ぐらい移行するのにかかるのか、そして、アウトソーシングすることによって年間どれぐらいの経費の削減になるのか、併せて教えていただけますでしょうか。

○美延委員　今のお答え、ちょっと私は腑に落ちぬのですけれども。やはり、まず合理化する際に、例えばアウトソーシングしたらどれぐらい費用の削減効果がある、これは全部、当たり前のことで、税金なんですから、それを計算して当然やるけれども、今何か聞いていたら、一概に言えませんみたいな、その答えはちょっと私には理解できないんですけれども。 　やはり、しっかり計算して、これぐらいの削減効果がありますということをしっかり出すべきだと思うんですけれども、もう一度お答え願います。

○美延委員　六億円の削減というのは大きいですからね。やはり、そういうのもしっかりやっていただきたいと思います。 　最後に大臣にも伺いたいんですけれども、私が何でこの質問をさせていただいたかと申しますと、私の前職、大阪市会議員時代にも同じようなことがあり、その際は、いわゆる退職不補充だけではなくて職種の転籍などで早めていったという経緯があるんですけれども、そのような努力が、今日は裁判所の方ですけれども、行政改革の一環としてやはり法務省も進めていくべきだと私は思うんですけれども、大臣の御所見をいただけますでしょうか。

○美延委員　大臣、これはしっかりやっていっていただきたいと思います。 　それから、先ほども申し上げましたように、最高裁の方も、もう少ししっかり、これぐらいということを答弁できるよう、また是非、これに関してはしっかりとした金額をお示し願いたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。