日本維新の会・教育無償化を実現する会

○伊東（信）委員　個別自治体の情報になりますので、政府としては回答を差し控えるというのは一定程度理解できます。 　それでは、船橋総務大臣政務官、四年間認められたもので今申し上げているように疑義が生じたんですけれども、この過程の中で、どれぐらいの割合でこの疑義が、どれぐらいの件数で疑義が生じたかというのを把握されていますでしょうか。

○伊東（信）委員　お聞きしたかったのは政府三役として政務官は把握されているのかどうかということで、お答えがなかったので、把握をされていなかったということなんでしょうね。 　つまり、このふるさと納税自体、先ほどの赤木議員の話にもありましたけれども、一方で、やはり、歳入格差もあってはいけないわけで、こういったふるさと納税という、税と名前がついている上、公平公正であるべきだと考えます。 　それで、ふるさと納税は、やはり自治体間競争ですよね。生産地の意見ばかり聞いて告示改正して地場県産の定義を定めていくと、加工産業の自治体がだんだんと、どんどんとふるさと納税の取組をしづらくなる、そう考えています。恐らく、市町村税課の担当職員に、昨年七月四日に、この熟成肉、自治税務局からお聞きしたところ、生産地の自治体から熟成肉を出すのはやめさせてほしいという声が多かったらしいんですね。 　ある程度そういった

○伊東（信）委員　私が申し上げたいのは、産業に関して公正に扱ってほしいということなんですね。やはり、牛とか豚とか、食肉に提供されるときに必要になる屠畜とか枝肉の加工というのはしっかりとした産業ですし、この産業に従事されている方々にとって本当に、ここから生み出された産品を地場産品と認めないというのは、やはり、そこに携わっている地域、地元としては乱暴に感じますし、従事している方々とか地域に対して失礼だと思います。 　総務省はその辺りのことをどのように捉えているんでしょうか。船橋政務官にお聞きします。

○伊東（信）委員　その注意喚起に関して、前にも質問したので申し上げるつもりはなかったんですけれども、最初にお話ししましたように、熟成肉に対しての疑義に対しての解決がされていないわけなんですね。つまりは、冷蔵だけしていて熟成肉としているところもあると。それはそういったところが悪いわけですよね。ふるさと納税で熟成肉を返礼品にしていたところの泉佐野市とかは、そのための基準のために企業といろいろやり取りをして、企業誘致もして、その方法に対して問題があるかということをお尋ねしてきたわけなんですけれども、その回答もなかったということを私は申し上げたいと思っているわけなんですよ。 　だから、じゃ、ふるさと納税のそもそもの趣旨とは何ぞやという話になりますよね。 　先ほど地方創生大臣からは、管轄外ではあるけれども、地方創生にとってはやはり大事なものだという捉え方をしているという答弁をいただきました。

○伊東（信）委員　ただ、こういった地場産品規制の話に対して、泉佐野市、地方から批判の声が上がっただけじゃなくて、例えば、政権与党、自民党、公明党の、与党の両幹事長からも、市町村の区域内ではなく県内産に広げるべきとの意見が出ているんですね。公明党の山口代表からも、柔軟な対応を求める、そういった意見も上がった、これは資料にあります。 　地場産品の規制を規定する告示第五条は一号から九号まであるんですけれども、今回、ウェブサイトに記載されている、ふるさと納税の三つの大きな意義にも書かれているように、これは資料にあります、ふるさと納税は自治体間の競争でございます。 　だから、三位一体改革以降、財政的に余裕のある地方自治体というのはほとんどないわけです。ここは地方創生の委員会なので、やはり、ふるさと納税は地方の財源としてなくてはならないものになっているのも、それはそれで一方では事実なので、このかけ

○伊東（信）委員　本当に、返せるような立場になれたからよかったんですけれども。 　企業の奨学金返還支援について、返せない人のためにこういった支援があって、代理返還というわけですけれども、これは、地域の企業と人材のマッチングを促進し、人材定着となるわけなんですけれども。資料六にありますように、大阪府の事例なんですけれども、大阪府奨学金返還支援制度導入事業というのをやっていまして、高校生向けの、これは育英会なんですね、奨学金や、そして大学生や専門学校向けの日本学生支援機構の奨学金を返還する府内の事業者に対して最大五十万、大阪府は支給していると。 　私の選挙区の、さっき泉佐野の話をしましたけれども、そのお隣の貝塚市でも、貝塚市企業人材奨学金返還支援制度とかがありまして、これは資料七ですね。自社の従業員の奨学金返還を支援する市内の企業において、市がその返還額の一部を補助するということです。

○伊東（信）委員　重要であると答弁いただきました。ありがとうございます。 　これで終わります。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らさせていただきます。 　フェイスブックなどのＳＮＳで、企業や個人に成り済まして、最終的にお金をだまし取ろうとする、いわゆる詐欺広告が後を絶ちません。二〇二〇年に閉店した東急百貨店東横店の閉店処分セールを装って偽りの買物サイトに誘導する広告が多くのフェイスブック利用者の画面に表示され、話題になったのは記憶に新しいところですが、ＳＮＳ上におけるこのような詐欺広告が目立つようになったのは二〇二二年の春頃からです。 　最近では、ＳＢＩグループ傘下企業や野村証券、みずほ証券など、金融・証券関連の大手企業を装う偽広告が増加の一途です。本物の企業ロゴのコピーを無断で使用しており、一見見ただけでは、これは本物と間違いかねません。 　また、これは企業だけではなく、昨日、我が党の共同代表である吉村大阪知事が、

○美延委員　それは是非、前に進めていただきたいと思います。 　次に、ある弁護士は、ＳＮＳ運営企業により偽広告を長期間放置しているのであれば、民法上の不法行為に当たるほか、詐欺広告の目的が刑事罰に当たる行為であれば共犯を構成する可能性があることを指摘しております。 　このような行為を取り締まる法的規制についてお伺いいたしますが、偽広告を出している企業による成り済ましは、個人や企業の信用を毀損し不当な利得を得ていることから、刑法上の詐欺罪に当たると思われます。ＳＮＳ運営企業側は、詐欺の不作為の共犯になるとも考えられます。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、詐欺広告を放置し続けるＳＮＳ運営企業には司直による対応も必要かと思われますが、現行の刑法上の規定でこのような行為を取り締まることができるのかどうか、取り締まることができるのであればどのような罪になるのか、大臣の御所見を伺います

○美延委員　大臣、これは本当に、適切にというか、これは今はもうかなり社会問題になって、いわゆるマスコミの報道なんかも増えてきておりますので、しっかり適切に対応していただきたいと思います。 　次に、本件のような事例の多発を踏まえ、消費者庁では、消費者の利益の保護を図るため、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を国会に提出して、令和三年に成立しております。本件のような事例への同法の適用の可能性、同法成立時の衆議院消費者問題に関する特別委員会において付された附帯決議において、ＳＮＳを利用して行われる取引に関する実態把握を行い、必要に応じて所要の措置を講ずることとされていますが、この点について、どこまで進んでいるのか、政府の対応をお伺いいたします。