日本維新の会・教育無償化を実現する会

○赤木委員　そうですね。確かに、この上限というか、その二割とか、あと指定制度によって少し緩和はしているとは思うんですけれども、やはり公平性を感じられないような方が多いのも事実なので、何かしら、そこら辺の、この制度の改革なのか、説明を進めていただければと考えております。 　次に、ふるさと納税による地方団体間の水平的な財政関係というか、とてもたくさん寄附を受け付けている団体もあれば、逆に寄附が少なく、出ていく側、住民税が減っている団体の、そこの差が非常に大きくなっていると認識しています。令和四年度の場合は上位二十位で二〇％の寄附額を占めている状態なので、実際これは偏りがあるのかなと考えております。 　こういった、ふるさと納税の流入の上位団体がだんだん常連化してきたり、寄附が増加傾向にあることについて、政府の御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　そうですね。税の移転というか、そういったものがだんだん平準化されているとはいえ、今のお話があったみたいに、やはり人気のある返礼品がある団体はとても寄附金をいただきやすいような仕組みになってしまっているというのが現状ですので、何とか歳入格差につながらないような仕組みというのを少しずつ改善していただければなと考えております。 　最後の質問のまとまりになるんですが、ふるさと納税が地方創生にどれぐらい貢献しているのかというような議論になるんですけれども。 　ふるさと納税自体、寄附によって収入が増えるという側面もあれば、一方で、返礼品の売上げが増えるということで、自治体が返礼品を一旦買い受けて、返礼品の事業者からしてみれば、自治体に対して返礼品を売っていくという公共事業みたいな側面もあるとは思うんですけれども、これに関して、そういった返礼品の売上げ向上による税収拡大策として捉えた場合

○赤木委員　そうですね。今おっしゃられたみたいに、確かに、返礼品の売上げ効果というのは非常に捕捉するのは難しいし、先ほどの話にもありましたけれども、やはり煩雑な事務作業が増えるというのも理解できるんですけれども、是非、やはり地方創生にとってはとても分かりやすい指標でもありますので、地方の産業がどんどん拡大していっていることを把握できるような、そういった指標を何かしら作っていただければと考えております。 　もう少しちょっと広い質問になるんですけれども、今の話も含めて、ふるさと納税が雇用創出若しくは住民の便益の向上に役立って、最終的に、結果的に地方創生に貢献しているというふうに評価されているかどうかについて、政府の見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　時間も迫ってきましたので最後の質問にさせていただきますが、いろいろな効果が出ているということは認識できるんですが、だからこそなんですけれども、このふるさと納税の制度が廃止されたらどうしようと、これに頼った自治体の経営をしている、頼ったというか、そこに大きな影響を受けている自治体も増えつつありますので、この制度が廃止される可能性若しくは廃止された場合の影響についてどのように考えられているか、御見解をお願いいたします。

○赤木委員　ありがとうございました。 　ふるさと納税の改善できる部分とか少し誤解を受けている部分というものはどんどん改善していただければと思います。そして、当面廃止されることはないという言葉を受けて、また自治体の方たちもそれに向けて進めていかれると思いますので、是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　どうも、質問、ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　私も、赤木議員に続きまして、まずは地方創生に関連しての、ふるさと納税制度について御質問させていただきます。 　それでは、先ほど船橋政務官にもお聞きしたんですけれども、今回は、やはり、このふるさと納税制度自体は、うまく制度を活用していくことは、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す地方創生に貢献する仕組みだと私は考えているんですけれども、地方創生担当大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○伊東（信）委員　それでは、まず、その中身についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど船橋政務官の中で、地場産品の基準の話をされていたんですけれども、そのうちの熟成肉についての改正がありました。 　総務省は、一年前、つまり一昨年から改正を市町村に周知したと答弁されていました、前回の委員会では。しかし、改正の一年前の時点では、熟成の方法について規制すると通知をしております。 　しかしながら、昨年六月のルール改正では、その熟成方法自体の規制が難しいということで、原材料の産地を都道府県内産に縛るという、これは、最初のときには事前には通知をしていなかったと認識しているんですけれども、この変更規制を行ったために、非常に地方において混乱が起こったという事象が起こりました。 　そこでお聞きしたいのは、今後についても、ふるさと納税の地場産品基準に係る規制強化や告示改正があるのか、船橋政務官にお聞き

○伊東（信）委員　必要に応じてということなんですけれども、令和五年九月二十八日付の市町村宛ての通知、資料一、ちょっと長いですけれども、資料一の中の後ろの方に、赤枠で囲っていますけれども、屠畜、枝肉の加工、役務のうち地域との関連性が希薄なもの、区域内で生産、加工されていないもの、これに関しまして、今年十月、指定更新に向けて規制を強化するということなんですけれども。 　では、一つ目の屠畜、枝肉の加工について質問させていただきますと、告示第五条第三号の加工に該当するとして、令和元年五月に地場産品基準が示されて以降、これまで四年間以上認められてきたんですけれども、このタイミングで規制強化の対象になった理由、つまり、何らかの理由があってのことだと思うんですけれども、どのような問題や事象が発生して改正することになったか、船橋政務官にお聞きします。

○伊東（信）委員　疑義が生じているということですけれども、これまで四年間以上認めていたものに対して、どこの自治体が提供したどの返礼品に関してどのような疑義が生じたかというのを教えていただければと思います。

○伊東（信）委員　四年間認められていたものに対してですので、お聞きしたいのは、どこの自治体が提供したどの返礼品に対してどのような疑義が生じたか。 　つまり、それに対して、やはり地方は、地域は、地域の中のいろんな、本当に、例えば泉佐野市であれば、プールを造ったりとか学校のエアコン化とか、そういったところに使わせていただいているわけなんですけれども、疑義が生じているのであれば、それを参考にして改善するべきものだと思うんですけれども、具体的に、どこの自治体が提供したどの返礼品か、どのような疑義かというのを教えていただけないでしょうか。