日本維新の会・教育無償化を実現する会

○高木かおり君　老朽化のためということなんですが、これ、何度もこの「しおかぜ」の問題というのは国会でも取り上げられてまいりました。 　この「しおかぜ」、配信している送信所の工事、今年の末から始まってしまうわけですけれども、これ、しばらくの間、二波体制ではなくなってしまうわけですね。 　この整備の計画、総務省や調査会に事前に相談されたんでしょうか。事実関係確認させてください。

○高木かおり君　御説明をされているということでございました。 　これ、先ほどからお話ありますとおり、この拉致問題に関しては大変国の最重要課題であると。この放送を、「しおかぜ」、この短波放送をどう維持するかということ、これ、おろそかにはできない問題だと思っています。 　そういった中で、調査会の方からは、この三者協議、相談等されているというようなお話もありましたけれども、なかなか、このＮＨＫの方と面会をすることがなかなかできないような状況であるというふうに聞いております。 　公共放送であるＮＨＫの性格鑑みましても、今後の三者協議、これ応じる、今後応じていくというような体制で臨んでいかれるのかどうか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○高木かおり君　是非、こういった大変重要な問題でございますので、丁寧に対応もしていただきたいというふうに思います。これ、もちろんＮＨＫと調査会だけの問題では私ないと思っております。是非、とはいえ、ＮＨＫさんにも今後は真摯な対応でやっていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、今回、岸田総理は今年の本会議で、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応すると答弁されておられます。また、昨年の衆議院総務委員会では、我が党の中司議員から「しおかぜ」に係る検討過程に関する質問に対し、当時の総務大臣から、「しおかぜ」に担う重要な役割を踏まえて適切に検討すると、こういった趣旨の答弁もいただいているわけでございます。 　この設備の工事の関係で、既に時間がないと思いますけれども、これ、引き続き適切に検討する、検討すると、こういったステータスのままでいいんでしょうか。大臣の口から是非

○高木かおり君　是非とも、国としての重要な問題であるというこの拉致問題に対して、やはりこの「しおかぜ」という短波放送での放送は、拉致被害者、また特定失踪者の方々にとっては大変生きる望みだと思いますので、この点については国としてもリーダーシップを発揮して、この三者協議についても是非しっかりと前に進められるように大臣の方からも是非おっしゃっていただきたいなというふうに思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　私からは、初めに、今国会に提出されている放送法改正案関連について、ＮＨＫ業務について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正では、ＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することとしており、現在テレビを持っていない方でも、スマートフォン等でＮＨＫの放送番組を視聴したいと考える場合は、受信契約を締結することでＮＨＫの放送番組を視聴することができるようになるとのことです。 　一方で、ＮＨＫは、現在既に、ＮＨＫニュースウェブやＮＨＫニュース・防災アプリ、ＮＨＫ政治マガジンなどにおいて、主にテキスト情報などを理解増進情報として提供をしております。例えば、ＮＨＫ政治マガジンは、ＮＨＫの政治部員およそ六十人が総力を挙げて、時には地方局や他の部と連携して取材した内容を提供し、メインの特集記事では、テレビだけでは伝え

○音喜多駿君　ちょっとお答えいただいているようで実はお答えいただいていないんですけれども、総量として、総合としてサービスが低下しないように努めるということだと思うんですが、今、ある意味放送から独立してテキスト情報を提供する、こうしたサービスについては見直しが検討される、この理解で合っているかどうか、ＮＨＫ、もう一度答弁をお願いいたします。

○音喜多駿君　まあ正面からお答えがなかなかいただけないんですが、見やすくする、そうした改定なんですかね。これは様々な、形を変えて検討されているということですから、こうした報道が根も葉もないうそではないということで理解をいたしました。 　この点について、先月の衆議院予算委員会で、我が党の阿部司議員が松本総務大臣に質問をした際は、大臣は、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりませんと述べた上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、ちょっと中略しますが、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えておりますというふうに答弁をされておりました。 　松本大臣、インターネット活用業務は縮小されないという趣旨も話されておりますけれども、総務省の有識者会議である公共放送

○音喜多駿君　これ丁寧に御答弁いただいているんですけれども、つまり、結局、その放送にひも付かない、テキストのみで先行しているようなネットの配信サービスについては、やっぱり今の御答弁を裏返すと縮小される可能性があるということで私は受け止めていますけれども、その理解でよろしいかどうか、ちょっともう一度御答弁いただけますか。

○音喜多駿君　更問いまでばっちり答弁を御準備していただいてありがとうございます。ただ、いろいろ御丁寧に御説明いただきましたけれども、結局その線引きによってやはり見直し、縮小というのもあり得るんだということの中身でおっしゃっているんだというふうに私は捉えております。 　この法改正の背景には、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループにおいて、いわゆる専門家と称される方々がＮＨＫのインターネット活用拡大が民間放送や新聞の経営を圧迫していると訴えたことに起点があります。 　しかし、先月の衆議院予算委員会における我が党の阿部議員の質問に対して松本総務大臣は、現時点でＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営が圧迫するエビデンスはないということで御答弁をされております。有識者会議においてもこうしたエビデンスについては示されておりません。 　つまり、ＮＨＫのインターネット活

○音喜多駿君　これ、見直しの議論の出発点になったのがこの有識者会議における意見だけなわけですよね。しかし、そうであるならば、やはりこのエビデンスがない議論に基づいて今回の放送法改正案が提出につながっているということが非常に気になる点なんです。 　政府は、あらゆる政策において、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を推薦している一方で、ＥＢＰＭの観点からすれば、この専門家の意見というのはエビデンスの中でヒエラルキーで最も低い位置に、場所に位置付けられています。 　総務省の有識者会議でも示された専門家の意見というのは客観的な根拠に乏しいにもかかわらず、それがある種一つのもととなって法改正が進んでいくというのは、やはりこれはＥＢＰＭの趣旨や本旨に反するんじゃないのかというふうに懸念を持っております。 　総務省は、この放送法改正案の提出に際して、ＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながると