日本維新の会・教育無償化を実現する会

○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。 　防衛大臣、私の方からは質問ありませんので、休んでください。いいですか。済みません。 　それでは、もう恒例となりましたが、私はＪＴのロシア事業から始めさせていただきたいと思います。 　大臣は所信で、ロシアのウクライナ侵略に対して、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進すると明言しています。にもかかわらず、日本政府の特殊会社であるＪＴの完全子会社ＪＴＩは、ロシア市場で最大のたばこ会社、そしてロシアの外資系企業では最も納税をしている最大の会社です。つまり、ロシアの経済、財政、雇用に多大な貢献をしてしまっていて、実はロシアはこれ喜んでいるわけですね。 　これに対してウクライナは、たまらぬと、もう四千億円も毎年納税されて、戦闘機を百機買えるそれだけのお金、ＪＴがロシア政府に支払っている、冗談じゃないということで戦争支援企業に

○松沢成文君　ＪＴの対応を見守ると、政府としては積極的に動くつもりはないということでありますけれども、私は、ＪＴが企業としてどのように対応しようとしているのか、やはり調査、確認をしなければいけないというふうに思っています。 　そこで、ＪＴは政府の特殊会社でもありますので、ＪＴの寺畠社長を参考人として本委員会に招致していただきたく、委員長の取り計らいをお願いいたします。

○松沢成文君　それでは、次の質問、ちょっと角度を変えて、権力と闘う世界の女性たちへの評価についてということで伺いたいと思います。 　大臣は、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を主要外交政策の理念とすることを所信でも強調されています。そこで、世界の政治分野で活躍する女性活動家に対する大臣の御評価を伺いたいと思います。この質問は、外務省としての見解ではなくて、女性活躍のロールモデルをつくりたいという政治家上川大臣の認識と評価を伺いたいと思いますので、御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。 　まず、一人目であります。アメリカの大統領選挙の共和党予備選、スーパーチューズデーが終わって、私が期待していた大活躍したニッキー・ヘイリーさんは撤退をしてしまったわけでありますけれども、彼女の活動はすばらしかったというふうに私は思います。州知事を務めた経験、国連大使の経験もある、極端に陥らないモデレートな

○松沢成文君　ニッキー・ヘイリーさんは今後の大統領の私は候補になる方だと思っていますし、大臣も今、総理大臣に望ましい政治家として二位か三位にいまして、将来はカウンターパートとして活躍をいただければなというふうに思います。 　私は、ニッキー・ヘイリーさんに対しては、ノーレーベルズという二大政党ではない無所属で大統領をつくろうと、二大政党の膠着した体制を打破しようということで活動していまして、私は、彼女が共和党を離党してノーレーベルズでもし大統領選挙に再挑戦したら、今回、共和党の反トランプ派、民主党の反バイデン派、そして真ん中にある無党派層を合わせれば、ひょっとしたら奇跡が起きると思っていまして、今、フェイスブックでも一生懸命これを発信をしております。 　もし賛同いただける方は是非とも、アメリカも選挙革命やんなきゃ駄目です、今の二大政党制だともう機能しません、もう罵り合いだけで終わっちゃい

○松沢成文君　三人目です。香港の周庭さんについてお伺いしたい。 　中国政府、香港政府の弾圧を受けて、民主活動家の周庭さん、英語ではアグネス・チョウさんとおっしゃるそうですが、カナダのトロントに今逃れています。実質的な亡命ですよね。先週七日の、昨日のテレビ東京の報道でインタビュー受けて、これ、香港警察からカナダでのスパイ活動を要求されていたということも告発をいたしました。 　当局に指名手配されて、カナダまで追っかけて捕まえるぞと脅されながらも勇気ある発言を続ける周庭さんの活動を大臣はどのように評価しますか。自由と民主主義を求める彼女をサポートすべきでないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。

○松沢成文君　もう少し時間がありますので、最後。 　世界的スーパースターの超人気アーティストであるテイラー・スウィフトさんがアメリカの大統領選挙についてＳＮＳで発信し、大きな影響を及ぼしております。 　大臣は、超人気スター、スウィフトさんの政治的発言は、表現の自由、言論の自由であるので全く問題ないと考えますか、それとも、政治素人の発言が、無党派層や若者の投票行動、ひいては選挙結果に影響を与えるのは好ましくないと考えますか、どちらでしょうか。

○松沢成文君　大臣は、麻生副総裁からも、大変な能力を持った外務大臣、期待できると御推挙をいただいているわけでして、これから是非とも、もちろん外務大臣として発言には限界もあるかもしれませんが、やはり政治家としての主義主張をはっきり訴える、国際社会にも、私は必要だと思っています。 　やっぱりヨーロッパやアメリカのトップリーダーは、やっぱり、自由と民主主義、人権を守る国と一緒にやるんだとなったら、それに反抗しているような専制君主の国、独裁政治の国、徹底して非難するわけです。そしてそこで、反政府活動と言っちゃいけませんけれども、抵抗活動をして自由と民主主義を頑張っている人たちをハグまでして激励するんですよ。それでその国のスタンスというのが分かるんですね。 　やはり、この発言がなかなか伝わらないと私は国益にも問題が出てくるし、日本というのはどういう考えでどういうスタンスなのかという、国が……

○松沢成文君　分かりにくいと思いますので、是非とも今後の活動を御期待いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○守島正君　日本維新の会の守島正です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議案となりました二法案について質問いたします。（拍手） 　まず、今世界が真正面から取り組んでいる二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けては、中長期の視点に立って、ＧＸ戦略を効果的かつスピード感を持って進めていくことが我が国の成長戦略において極めて重要なことであると考えます。 　そうした観点から、徹底した省エネや再エネ等の脱炭素電源の利用を推し進めると同時に、脱炭素化が難しいセクターにおいてもＧＸを推進していくとの問題意識の下、低炭素水素や二酸化炭素の貯留の取組を広げていくために必要な法制度を整備するという本二法案の目的自体に異論はありません。 　むしろ、ＧＸを強力に進めていくための鍵となる低炭素水素の利用やＣＣＳの事業化に向けて、政府は積極的にその環境整備を進めていくべきと考えてお

○鈴木（敦）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の鈴木敦でございます。 　本日はありがとうございました。所信を伺いまして、厚生省、厚生労働省、内閣官房とキャリアを築かれた、公務に邁進されたことに敬意を表したいと思います。 　これまでの御経験を踏まえまして幾つか御質問させていただきますが、昭和六十一年の入省以来、職場環境は大きく変わってきたと思いますけれども、一番大きく変わったのはデジタル化であろうと私は思います。 　今、民間企業では、デジタル化、あるいはそれによる作業効率の向上ということを国としても言っておりますが、一方で、民間企業から聞こえてくる声は、公務員から来るものは紙で来るじゃないかというような御意見も多々いただいておるところでございます。これは、コロナ禍で、ウェブでレクチャーを受ける際に各役所のシステムが統一されていなかったということからもお分かりのことと思いますが、