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日本維新の会・教育無償化を実現する会

日本維新の会・教育無償化を実現する会の発言7975件(2024-01-24〜2024-10-09)。登壇議員65人・対象会議58件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 総理 (84) 日本 (54) 政策 (53) 日銀 (53) 国民 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
空本誠喜 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○空本委員 今のことを的確に自治体にお伝えいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
空本誠喜 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○空本委員 是非、問合せがあれば迅速に対応いただきたいし、また、その内容についてはなかなか難しい話だと思います。ですから、それは自治体の皆さんとしっかりと議論をいただく、協議いただく、また、相談に乗っていただくということは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、健康影響調査として血中濃度の測定が必要か必要じゃないか。これは昨年の委員会でいろいろ議論をされておりますが、環境省としてはまずどうかという問題、これが必要なのか必要じゃないのかという問題と、そして、健康影響調査として血中濃度測定を海外とかはどうやっているのかな。  日本の、今環境省さんで調べられていらっしゃるのは、いろいろな文献調査、海外の調査とかされていらっしゃると思うんですが、ただ単にそういう文献サーベイで終わっているのか、若しくは、そういったことも余りやられていないのか。  一応、有識者の会議の議
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空本誠喜 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○空本委員 血中濃度もなかなか難しい、判定基準がないということでございますので、それについては、これから研究をしっかりお願いしたいと思います。  それで、私の地元の東広島市、川上弾薬庫の周辺に起きた、今回、高濃度検出についてお聞きしたいんですが、まず、米軍からどのような情報を得られているか、防衛省からお願いします。
空本誠喜 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○空本委員 ちょっとここで話したいことはたくさんあるんですが、先に進ませていただきます。  それで、昨年の六月二十三日の国会の質疑の中で、神ノ田部長さんがお答えになっていらっしゃる健康影響について。健康影響について、エンドポイントである健康影響部分、がんがどれだけ出ているか、低出生体重児がどれくらい出ているか、それが異常に増えているか、統計データで確認して、それをもって判断する。  先ほども聞きましたけれども、これが先ほどの健康指標既存データ、既存統計になるかと思いますが、これをしっかり見ることによって、健康をまずは一時的にでも確認できると判断してよろしいでしょうか。
空本誠喜 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○空本委員 その際に、自治体側から問合せがあった場合、具体的な手順とか、そういったものをある程度示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、環境省。
空本誠喜 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○空本委員 部長はすごく丁寧に去年も答弁されていらっしゃるので、私は丁寧に対応いただけると確信しておりますので、よろしくお願いします。  それと、農産物に関してなんですけれども、やはり一番気になるのは水稲、稲作。そして、沢水とか湧き水、これがある程度レベルが高かった場合には使っちゃいけないんじゃないかな。でも、レベルが低かった場合は使っていいんじゃないかな。また、井戸水を使ったときも、その露地栽培も気になるんですが、それも高濃度だったら使っちゃいけない。そういった基準作りというのは、農水省さん、いかがでしょうか。
空本誠喜 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○空本委員 では、最後に大臣にお願いしたいんですが、であるならば、農産物の問題、土壌が出てきたときに、土壌をどうやって汚染をきれいにしていくのか、また活性炭を入れたらきれいになるのか、また、今、農研機構とかが、稲作について若しくは農産物についての研究をしています。そういったものも踏まえて、これはプロジェクトをつくって、大臣が率先して農水省、厚労省、また食品安全委員会、また各種関係団体と連携して取り組んでいただきたいんですが、それを二、三年で仕上げる、そして、それを緊急にやる、いかがでしょうか。
空本誠喜 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○空本委員 ありがとうございました。これで終わります。
岩谷良平 衆議院 2024-03-12 安全保障委員会
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。  防衛装備移転についてお伺いをしていきたいと思います。  この防衛装備の移転については、これまで、平和国家としての歩み等の理由がこの防衛装備移転を制限する理由として挙げられてきました。そして、ともすれば、この防衛装備移転の制限が憲法九条に基づく憲法上の法的な制限であるかのようにおっしゃるような方もいらっしゃいます。  まず最初に、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、武器を含む防衛装備品を他国に輸出することは憲法の平和主義に反するのかということをお伺いしたいと思います。
岩谷良平 衆議院 2024-03-12 安全保障委員会
○岩谷委員 すなわち、憲法上、法的な制約があるというわけではないという御答弁というふうに理解をいたしました。  そうすると、これはあくまでも、防衛装備移転を制限するのは憲法上の法的な要請ではなくて、本来むしろ、防衛装備を移転することも、輸出の自由があるわけで、それに対する公共の福祉による制約として、政策的判断によって制限をしているということになろうかと思います。  そこでお伺いいたしますが、それでは、どのような理由で政策判断として防衛装備移転に制限を課しているのか、お伺いいたします。