日本維新の会・教育無償化を実現する会

○沢田委員　まさに、その具体的な部分を今回の予算の中ではいろいろと提起をしていただいているというふうに思っております。 　ただ、やはり問題は、これからの日本の構造をどういうふうに改革していけるか、まさに三位一体の労働市場改革の中にも改革という言葉が入っています。今までの当たり前をどう乗り越えていけるか。アベノミクスの大きな失敗は、金融政策ではなくて、その後にある成長戦略、ここを余りにもしっかりとやり切れなかった。いろいろな問題があったのは重々分かっています。けれども、そこは、しっかり残された皆さんに動いていただく、残っている私たちがやっていかなければいけないことだというふうに思っておりますので、是非踏み込んだ御意見も、今後とも大臣にいただければと思います。 　今日はありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。 　所得税法等の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　厚生労働省発表の毎月勤労統計によりますと、令和五年十二月の実質賃金は前年比一・九％マイナスと、二十一か月連続で下落しております。 　今回の改正が、物価上昇による負担を軽減するとともに、実質賃金をプラスにできる経済の実現をどのような経路で導くとお考えになっておりますでしょうか。

○藤巻委員　先月総務省から発表された令和六年一月の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた総合指数が前年同月比二・〇％となり、依然上昇が続いており、国民の負担が大きいのは御指摘のとおりです。 　このような状況を鑑み、所得税法等の一部を改正し、国民の負担を緩和することは重要かと思うんですけれども、今回の改正が全て実施されたとして、どの程度国民の負担が軽減されると考えているのでしょうか。その効果について、定量的に予想はされておりますでしょうか。

○藤巻委員　今回の改正では、令和六年六月より所得税、個人住民税の定額減税が行われるところでありますけれども、過去において同様な措置として、平成十年には橋本龍太郎政権において定額減税が行われ、その規模は約二・八兆円でした。また、平成十一年からは小渕政権においても所得減税が行われて、その後、平成十九年まで続きました。 　今回、減税を行うに当たって、それら過去の減税措置の効果測定又は検証等は行われたのでしょうか。そうであれば、どの程度の効果があったとお考えになられているでしょうか。

○藤巻委員　先ほどからの質問とちょっとかぶってしまうんですけれども、今回の減税、当初、給付措置も一案として上がっていたとは思います。六月より少しずつ源泉徴収額が減る所得減税よりも、一度に収入が増える給付措置の方が物価高に対して効果があり、可処分所得も上昇するわけですから、経済効果も大きいと直感的には思われます。 　その点を踏まえて、今回なぜ給付措置ではなくて定額減税措置を選んだのか、合理的な理由はあったのでしょうか。

○藤巻委員　ちょっとこの質問もかぶってしまうんですけれども、今回、減税、一年限りの限定的措置だと理解しているんですけれども、当然ながら、それに対応する事務的な準備も必要となります。多くの場合、給与システムだったり徴収システム、今回のためだけに改修する必要が出てくると思います。そういった人的コスト、金銭的コスト、事務コスト、これはどのように計算されておりますでしょうか。

○藤巻委員　二月八日にＩＭＦが、対日四条協議終了に当たり声明を出しました。的が絞られていない所得税減税は、その時限的な性質や、日本の家計の消費性向が低いことを考慮すると、債務のダイナミクスを悪化させる一方で、成長に及ぼす影響は限定的と予想されるとあります。ＩＭＦもその効果には限度があると、日本の財政状況に懸念を示しております。 　この声明についてはどのように受け止められているでしょうか。

○藤巻委員　先般、内田日銀副総裁がこのように述べられております。様々なデータや情報を丹念に点検し、賃金と物価の好循環を確認していきます、そして、それをベースに、二％目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになれば、こうした大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになると考えていますと。 　これは、普通に読めば、日本銀行は金融緩和を修正、巻き戻す時期が近くなっている可能性があるというふうに読めます。 　また、先日の予算委員会では、日銀植田総裁が、今はデフレではなくインフレの状態であるとおっしゃいました。そして、同行は、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップについてはほぼ解消と試算しているようです。 　そこで、今回の減税なんですけれども、需要を必要以上に拡大させて、インフレを悪化させてしまうリスクはないのでしょうか。

○藤巻委員　六月に実施されたら、しっかりと状況を注視していっていただければと思っております。 　続いて、税制適格ストックオプションについてお尋ねします。 　この税制適格ストックオプションの優遇措置制度、この制度の導入目的について教えてください。

○藤巻委員　他国においてもこのような制度はあるというふうに承知しておりますけれども、日本と比べて、どの程度、どういったふうに違いがあるのでしょうか。