日本維新の会・教育無償化を実現する会

○藤巻委員　今後、更にどのように飲食業界の活性化を図っていくか、将来的な方策、何か考えておりますでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、企業の雇用環境や働き方についてお尋ねいたします。 　本改正のように賃上げの動機づけをしていくことも大事かと思うんですけれども、働く人のモチベーションそのものを上げることも重要かと思います。 　従来の日本企業の雇用形態は、メンバーシップ型雇用が主流でした。メンバーシップ型雇用とは、終身雇用や年功序列を前提とした上で、職務や勤務地などを限定せずに雇用契約を結ぶ雇用システムのことです。転勤や異動、ジョブローテーションを繰り返しながら、長期的に人材を育成するのが特徴です。 　それに対するのがジョブ型雇用で、特定の職務内容に対して、その仕事の遂行能力を持つ人材を雇用する制度でございます。雇用のミスマッチを防ぐことができますし、多様な働き方にも対応でき、専門性を高めて国際競争力を高めることも可能かと思います。欧米では、

○藤巻委員　ジョブ型雇用を進めると同時に、転職市場の活性も必要かと考えております。転職しやすい社会は、自分のライフステージに合った働き方を選択できること、いわゆるブラック企業から健全な企業へ転職できること、違うステージで再チャレンジすること、個人としてもメリットは大きいですし、社会全体で見ても、労働力を生産効率の高い分野や大きな経済成長をもたらす分野に移動させることは大きな意味を持ちます。 　転職市場の活性化、充実化についてのお考えをお聞かせください。

○藤巻委員　転職市場の活性化、充実化、労働力の円滑な移動に対して、どのような方策を現在しておるのでしょうか。また、今後どのような方向性で考えていられますでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　労働市場改革、経済そのものに直結している非常に重要な問題ですので、しっかりと向き合っていただければと思います。 　ちょっと税金の話に戻りまして、先ほどから指摘が出ているんですけれども、そもそもの話であるんですけれども、日本の税制、これはかなり複雑過ぎなのではないでしょうか。毎年このように改正を繰り返して、税制を十分に理解できている人はほとんどいないのではないかというふうに思っております。 　税金の原則、簡素、公平、中立であります。その原則から大きく離れてしまっているのかなというふうに思うんですけれども、そういった指摘に対してはどのようにお考えになられていますでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　まず、質問の順番を変えたいと思うんですけれども、拉致問題の経費についての質問をいたします。一番最後の質問から前に来ましたので、大丈夫でしょうか。 　私は、市議会議員のときから、地元の拉致被害者に有本恵子さんがおられたということもありまして、この拉致問題に非常に関心を寄せて、いろいろな活動をいたしました。 　今夜、女子サッカーのパリ五輪アジア最終予選第二戦で、日本と北朝鮮が国立競技場で対戦いたします。北朝鮮の国内ではこれを大々的に報道しております、異例なことでありますけれども。また、金正恩総書記から能登半島地震に対するお見舞いメッセージもありました。これまでにない状況になっております。 　スポーツ外交というと、ピンポン外交を思い出します。ピンポン外交というのは、一九七一年、名古屋で行われました世界卓球選手権に

○掘井委員　ありがとうございます。 　思いも聞かせていただきましたけれども、これは通告しておりませんけれども、総理は首相直轄のハイレベルな協議をしたいと、こんな非常に強い思いでありますけれども、内閣を構成する大臣のその思い、よかったら聞かせていただけませんでしょうか。

○掘井委員　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　今回の定額減税は、政略に基づく思いつきのようにも見えます。そう見えるのは、総理又は大臣、政府参考人の発言の矛盾からくると思うんですね。 　ちょっとお聞きしたいんですけれども、衆議院の本会議で、まず、岸田総理、昨年の十月二十四日でありますけれども、岸田総理の税収上振れの還元の発言を受けまして、鈴木財務大臣は衆の財金委員会で、税収の上振れは既に使用済みで、還元には国債の発行を要するという発言がありました。総理のこの発言は財源論ではないという趣旨の答弁をしており、答弁の整合性が図られているということになっております。言い訳をしておるというふうに聞こえるんですけれども。 　この点について、さらに、令和五年十一月二十日の衆本会議で岸田総理は、コロナ禍という複数年度の間に国民が多く納めた所得税、住民税を、今度は物価高に苦しむ国民に戻

○掘井委員　安易に国債発行に頼っていないということでありますけれども、我が国の国債発行は金融政策と密接でありますから、新規国債発行が減っていく理由もいろいろあると思うんですね。また、全体的な予算の中で、やはりいろいろな歳入があり、国債費も実際は含んでおります。お金に色がついていないのであれば、逆に、国債費も定額減税を補填するのに大きく貢献しているはずなんです。であるならば、私は、構造的にはやはり国債であると言えると思っております。 　そもそも、やはり僕は、財務省が国民を助ける減税の穴埋めをするのに国民から借金している、こういうたてつけに見えることを嫌ったから、こうなったんだろうなと思うんです。日本のこの国は健全な国債発行を含めて成り立っている、これを認めたらすっきりするのに、国債の発行となりますと、非常に財務省はいこじになりますね。増税理由を求める遺伝子的なものがそうさせるのではないのか