日本維新の会・教育無償化を実現する会

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　前回にも質疑に立たせていただいたので、質疑できなかった内容について、本日は十分だけですけれども、短い時間ですけれども、質疑させていただきます。 　本年二月十三日の本会議にて、税制全体の構造をフラットタックスに近づける必要性についてお尋ねしました。簡素な税制度というところが目標でありまして、このことについての必要性については認識いただいているという答弁を財務大臣からいただきました。一方で、所得再分配機能が損なわれることがないか慎重に検討ということもおっしゃっていただいたんですけれども。 　では、慎重に検討していただいた結果、どうかということで。つまりは、所得の再分配の話はよく分かります。一方では、努力が報われる社会をつくっていこうと思ったときに、つまり、公平なる社会というところで、頑張ったのに所得が上がれ

○伊東（信）委員　公平というのは、頑張った方は頑張ったなりにその恩恵をやはり被るべきで、平等という観点では、大臣のおっしゃることはよく分かるんですね。分配の方も、やはり今、だったら歳入庁をつくるなり、全部、国民の負担を一本化するべきだというのが我々の考えでありまして、再分配するんだったら、福祉の部分でしっかり現金給付など、その施策を当てていくなり、しっかりと分けて考えていく方がいいんじゃないかなと思います。 　時間もたってきましたので、次の質問に移ります。 　同じく本会議で金融所得課税についてお尋ねしました。つまり、所得税の総合化についてお尋ねしましたら、まず、金融市場にゆがみを与えにくいことと考えて、他の所得から分離して単一税率により課税していると。金融所得のうち上場株式の譲渡益などに対し、つまり金融所得課税に対して分離しているのは、金融市場にゆがみを与えにくいとおっしゃっていたんで

○伊東（信）委員　そういったタイミングの話もよくは分かるんですけれども、ゆがみとまで言うのはちょっと言い過ぎでないかなと認識しております。 　分離課税にしておくのは、やはり高所得者に有利であり、いわゆる一億円の壁みたいな問題も出てくると思うんですね。つまり、先ほど、頑張った人、つまり高所得者の話をしましたけれども、こういったところで何かバランスを取っているような意図が見えて仕方がないんですけれども。 　格差拡大を防ぐという観点では、やはり総合課税というのは非常に有効であると考えているんですけれども、実際、さっきの金融市場のゆがみというのも、大臣のお言葉だったので大臣からお答えいただきたかったんですけれども、それはまあいいとして、総合課税化というのは、格差拡大を防ぐという観点というのに非常に意味合いがあると思いますけれども、財務大臣のお考えをお聞きします。

○伊東（信）委員　政府としては、公平、中立、簡素という租税原則ということでおっしゃっていますけれども、この公平、中立、簡素をいい具合に使い分けているような気がして仕方がないんですね。例外として、租税特別措置というのの積み上げというのもあるんですけれども。 　やはり、少子高齢化を始めとする中期的な経済社会の構造変化に応じて見直しを行うことによって、あるべき税制を構築していくことが重要とおっしゃったんですね。だけれども、この中期的な税制の構築に向けてということで、すぐアクションを起こすとは考えていない、今後必要に応じて検討していくような言いぶりになっているんですけれども、やはり少子高齢化を始めとして待ったなしということで、我々維新の会は、やはりフローからストックへのかけ声の下に資産への課税を強化することを考えております。 　先ほど、中期的な構造変化に対応したあるべき税制の構築の、この中期的

○伊東（信）委員　はい。 　時間なので、しっかり守って終わりますので。積み残しの部分について我が党の議員がまた追加で質問するかもしれませんので、しっかりと更に深くお答えください。 　ありがとうございます。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良と申します。 　本日も引き続き所得税法の改正案に対する質疑をさせていただきますが、特に賃上げに関する取組など、省庁を横断するような政策についてメインに取り上げていきたいと思っております。 　我が国では長らく縦割り行政という言葉が取り沙汰されており、二〇〇一年に内閣府ができてから状況は余り変わらないように感じています。ここにいる委員の皆様も、省庁のレクがあるときに、この問題は所管外ですという言葉が言われてしまった御経験、私もまだ三年目ですので、結構あります。 　一方で、現在では、政府の打ち出す政策、これは重要な政策は特にパッケージ化されているようなものが多く、一般的になってきているように感じます。日本を取り巻く状況が複雑化する中で、多くの重要政策もまた複数の省庁にわたって進められているという印象を感じております。特に財務省は

○沢田委員　丁寧に御説明ありがとうございます。 　世間が本当に騒ぐ理由というのは、やはり金利の大きさですよね、金利のパワー。これはやはりすごいなと。 　この前の本会議ですか、総裁の発言の中にも、金利全般が一％上昇したという場合に、保有国債の評価損は約四十兆円程度出ると。 　これは、例えば住宅ローンは、私も借りているんですけれども、住宅ローンで考えると、やはりとんでもない動きが起こる。例えば五千万円を三十五年ローンで元利均等変動金利、今、最低、大体〇・四％になります。ここで借りた場合に、月額は大体十二万七千五百九十五円、総支払い額は三十五年で五千三百五十八万円になります。これは、一％金利が上がると、月額の支払いが二万三千五十九円増えて、十五万六百五十四円。総支払い額は六千三百二十七万。二％上がれば、月額の支払いは十七万六千七十八円。 　消費税で私たちは何％、何％というのに結構慣れてい

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　是非、私、元々、財務大臣にも過去に質問させていただいたんですけれども、やはり今、日銀の目的の方に、雇用の最大化といわゆる名目経済成長率の持続的な成長というのを追加していただけないかということで、議員立法の方も出させていただいたんですけれども、これは、今、日銀の目的の方に含まれているという認識を持ったという発言をいただいているんですね。この部分は、私、本当にやはり大事な部分で、まさに日本の構造的な部分で持続的な成長を続けていけるかというところをつぶさに発信するという大事な部分になってくると思いますので、是非、引き続き、こういった部分の発信も日銀の方から強めにいただけるとありがたいというふうに思っています。 　先ほど清水理事の方からもいただきましたけれども、次、賃上げ税制について話をしたいんです。 　やはり、賃金を上昇させていくということが物価

○沢田委員　全力の決意、ありがとうございます。 　是非、これは財務大臣に、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、やはり、今聞いた、厚生労働省が三位一体改革における追加的な措置としてもらっている金額、私、桁が違うんじゃないのかなというふうに思う部分もあるんですね。 　やはり、私たちが働いて税金を納めていく、その流れの中のまさに雇用というところは、これから劇的な状況に入り始めます。その劇的な状況に、構造的に雇用をどういうふうに安定させていって、そして三位一体改革が示すような、今までの働き方を一歩踏み出すというところを考えると、ここにしっかりと人、物、金を投資をして、それをどうやって後ろから、賃上げ税制を含めて後方射撃していくかというふうに考え方をくるっと変えないと、私、やはり、この五年、十年苦しむのは働いている皆さんになってしまうというふうに思うんですね。 　我が国の人口

○沢田委員　大臣、ありがとうございます。 　宮崎副大臣、今日はありがとうございました。もう退席いただいて結構です。 　僕はずっと民間の会社をやってきたんですけれども、賃上げ税制と、実際に構造的な三位一体の労働市場改革というのを一体化して予算の枠組みが私は必要なことだと思っていますので、特に、国民負担率が上がっている中、新たに予算をつくってどんどん増やせばいいということをお願いしているわけではなく、是非、そういったもう必要だと思える予算があるのであれば、うまく使い回していただけるということをお願いできればというふうに思います。 　続きまして、以前、日本維新の会、伊東理事の方から質問させていただきました。我が国の研究開発投資額が、ＧＤＰ比で見ても諸外国と遜色ないというレベルにもかかわらず、やはり、米韓と比較してコンピューター及び情報通信産業の比率が低くなっている背景というところで、大臣か