日本維新の会・教育無償化を実現する会

○藤巻委員　スタートアップ企業、ベンチャー企業等は、自社の業績が上がると一般的に株価が上昇するので、ストックオプションを付与された個々人の資産が増加し、働く人のインセンティブは、おっしゃられるとおり、大きく上がることが期待されます。また、いわゆる資産効果により、消費や新たな投資が増えることも期待されます。 　現在、これらのスタートアップ企業のうち、この制度を利用している企業、会社として制度としてあるだけではなくて、実際に利用している企業はどの程度あるでしょうか。

○藤巻委員　働くインセンティブが大きく上がることが期待できるのは、スタートアップ企業だったりベンチャー企業のみならず、いわゆる大企業や上場企業など、国際競争にさらされている多くの企業の役員、従業員、またその社外協力者にも言えることだと思います。 　今回、この税制適格ストックオプションを給与制度に組み入れている上場企業はどれぐらいあるでしょうか。

○藤巻委員　スタートアップの方は比較的多く利用されている一方で、上場企業の方は余り利用できていないというのが現状だと思うんですけれども、今回の制度を最大限活用してもらって企業活動の活性化につなげていくために、どのような方策をお考えになられているでしょうか。

○藤巻委員　今回、この制度の利便性を向上するための方策の一つとして上限を引き上げているとしても、少し金額が小さいという側面もあるとも考えられます。これは三倍の三千六百万円ということなんですけれども、この数字の根拠はどこにあるのでしょうか。 　元々、日本の賃金は他国と比べても低いのが現状です。国際的にも、人材確保の競争力を高める意味でも、もう少し大胆に引き上げて、意欲のある会社の人たちに夢を与えて、勤労意欲や事業意欲を刺激して、日本経済を引っ張っていってもらうことは一つの方策として考えられないでしょうか。 　また、優秀な研究者それから卓越した技能を持った技術者の方々が海外に流出する理由の一つに、海外の企業による柔軟かつ高額な給与システムが挙げられると思います。このような人材を国内に引き止めるためにも、この制度に限らず、成功した場合の報酬に対する課税優遇を広げることはできないでしょうか。

○藤巻委員　今回、限度額を三倍に引き上げることで、マクロ的にどのような定量的な経済効果が期待されていますでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。その有効性を実現すべく、しっかりと状況を注視していただければと思っております。 　続きまして、本改正に、電気自動車、半導体を対象に、戦略分野国内生産促進税制を創設するとあります。 　先週の土曜日、ＴＳＭＣの熊本工場の開所式が行われました。政府は、第二工場を含め、一兆二千億規模の補助金を出す方針とのことです。このＴＳＭＣの熊本工場が、雇用の創出など、地域経済の活性化につながることは間違いないかとは思うんですけれども、日本全体の、日本の経済並びに研究開発環境にどのような影響を及ぼすとお考えになられていますでしょうか。

○藤巻委員　今回のＴＳＭＣ熊本工場のように、外国資本企業の誘致を今後も方向性としては進めていくということでよろしいでしょうか。

○藤巻委員　円安も進んでいることですので、これをプラス材料にして、内外の状況は変わっていく中、しっかりとした対応を望みます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、今回、五千円以下とされていた飲食費の金額基準が一万円以下にまで引き上げられます。この一万円という数字に根拠はあるのでしょうか。金額を引き上げることで飲食需要を喚起し、コロナ禍で傷ついた飲食業界の活性化につなげることができるかと考えますが、将来的には、例えば、日本商工会議所が求めていた二万円への引上げに検討の余地はありますでしょうか。

○藤巻委員　岩田副大臣、ありがとうございます。 　御退席いただきまして大丈夫でございます。

○藤巻委員　コロナ禍で特に大きくダメージを受けた業界の一つが、飲食業界であります。 　昨年五月に新型コロナ感染症が二類から五類に移行されて十か月近くがたちますが、飲食店に人は戻ってきていますでしょうか。この十か月で、飲食業界の状況の回復、どの程度になっていますでしょうか。データ等ございますでしょうか。