日本維新の会・教育無償化を実現する会
日本維新の会・教育無償化を実現する会の発言7975件(2024-01-24〜2024-10-09)。登壇議員65人・対象会議58件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○守島分科員 捜査機関じゃないので判断できないという話は理解します。
結局、個別具体という話になると、やってみないと公選法違反か分からないというような形になってしまって、これは非常に曖昧な回答に、なるのは仕方ないんですけれども、回答だなと思ってしまいます。
実際に、予備選による公選法違反の事例ってあるんでしょうか。分かる範囲で。分かりますかね。
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○守島分科員 実際に捜査機関がどういうふうに動いたかというのは別として、今、総務省が承知していないように、実例が、余り聞かないんですよね。違法であるのであれば処罰されるべきなんですけれども、実態として、これで処罰されたのがないんですよ。
予備選というのは、一定、適正な民意の反映だと思っていまして、例えば、政治資金を裏金化するみたいな、法の規定はあれど、ちょっとそれがグレーであって、例えば公序良俗に反するようなものではそもそも予備選というのはないというふうに僕は思っています。
ちなみに、世調を活用した予備選挙を実施した結果、それがもし公選法に違反すると、総務省はできないけれども、捜査機関に認定された際、その違反の対象者はまず誰になるのかというのを聞きたいのと、また、候補者以外の人がもし違反とみなされたときに、予備選による候補者選定自体は、当該世論調査の結果をもって人選をするということ
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○守島分科員 ということなので、例えば、候補者以外の事務局長が主導して、事前運動じゃなくてネット投票をやってそれを公表した、それはちょっと人気投票に当たるんじゃないかとみなされたとしても、その事務局長が処罰されるかという有無は別として、候補者の選定として、党組織がその人を選ぶということは阻害されないという回答だというふうに思っているので、そういう認識でもいいのかなと思っているんですけれども。
ちなみに、マスコミが実施する選挙における世調は発表していますし、公選法における人気投票の禁止に当たらないのかという問いは過去も議論されていまして、政府の見解としては、報道の自由の下に、マスコミ各社は自ら判断を行って選挙報道を行っているということなんですけれども、マスコミは、選挙前に関しても世調の公表をしていまして、候補者でこの人が有利だ、不利だということを順番づけていたりします。これは事前運動と今
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○守島分科員 ありがとうございます。
個別具体というところに終始したと思うんですけれども、非常に曖昧な線引きがあるので、事前運動に当たるかどうかは実際にやらないと分からないという怖さがあって、実態としては、そういう、どなたかがやった人気投票を政党が参考にしても、それが直ちに公選法に違反するというわけではないというのは分かりました。とはいえ、予備選はやり方によってはグレーだよということで牽制されているというのが、今、僕ら政治家側が受けている認識ではあるんですけれども。
この件に関してはこの程度にとどめるんですけれども、個人的には、本選挙で投票依頼みたいな明確な選挙運動がない限りは、しっかりルールの中に基づいてやったら、世調を活用した予備選挙はできるんじゃないかなと、今のやり取りを聞いて感じた次第です。
最後に、総務大臣に聞きたいんですけれども、この間、予算委員会では、政治と金の問
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○守島分科員 大臣おっしゃったように、公選法自体が、お金がかからないようにとか、公平なようにという、その概念というか理念というのはもちろん分かっているんですけれども、結局、例えば現職の政治家の政治活動が選挙本番に影響を与えるか否かというと、これは与えますよね。事前運動という概念は、そこが本当に線引きが曖昧になっていて、結果として、現職の政治家が政治活動ができていて、選挙本番に影響を与えるのであれば、結局、公選法で規制することで新規参入のハードルをいたずらに高めているという制度になっているとも、やゆすればできると思うので、アンフェアな状況を変えないといけないというのは大臣が言ったとおりで、公平な制度をつくるために我々政治家が議論をしていかなければならないというふうに思っております。
維新は、私もメンバーとして加わったんですけれども、昨年、選挙等改革法案というのを出させていただいたので、こ
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○守島分科員 そうなんです。大臣によっては次の選挙までと言っていたのに、実際、制度を根本的に政党間で議論するというように、やはり温度感、下がっていますよね、明らかに。なので、これは本当に、総務省とか大臣に任せても、やはり政治的に動かさないと動かないという状況になってしまったのかな、揺り戻ってしまったのかなというふうに思っています。
大臣、今郵便投票が基本と言っていたんですけれども、それこそ在外邦人が最高裁の国民審査ができないと言っていたときに、憲法違反にされたときに、総務省は、郵便投票というのは時間がかかるから大変だ、技術的にしんどいと言っていたじゃないですか。今、できるようになったけれども。そういうことをおっしゃっていたので、実際に在外投票を郵便でやるということの問題点というのは総務省の方が認識していると思うんですね。だからこそ、やはり問題解決として、具体的に、政党間の意見と言ってい
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○守島分科員 政党間ということで、もちろん、日本が、ロシアで候補者が排除されるようなことがないという、民主国家として成り立っているのは重々理解しているんですけれども、より民意を拾うという方法としては、やはり投票ハードルを下げるということが大事ということを改めて御理解いただいて、是非、各党各会派の議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
少し、一問、NHKさんに聞きたいんですが、稲葉会長、ありがとうございます。済みません、お忙しい中。
昨年まで、私、総務理事をやっていましたので、NHKの動きというのは注視していまして、前田会長から稲葉会長に替わって、前田改革の検証に入られた際も、昨年も、我々、前田改革の否定になるんじゃないかという危惧を伝えると、稲葉会長は、否定ではなく検証と発展をしていくということで、是々非々で、改革をするという姿勢は継承していくとおっしゃっていただ
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○守島分科員 稲葉会長から断絶はないとおっしゃっていただいたことは、よかったかなというふうに思っています。
普通の会社の場合、トップとか会社の方針を踏まえて、その継続性を意識した中で、新しいトップが目指す方向に協力するというのが執行部全体の役割と思うんですけれども、NHKの場合は、よしあしは別として、プロパーじゃない人が会長とか経営委員になって、しかもそれが三年で替わるとなると、やはり中長期的に改革をしようというところに同調した職員というのは反発を受ける可能性もあるので、チャレンジに対するインセンティブというのは低くなる傾向にあるのかなというふうに思っていまして、そこを危惧していて。
やはり、放送法に基づいた公共放送の在り方、NHKの組織体制というのは、過去必要だったかもしれないですけれども、この通信の世界というのは、先ほどの質問者の答弁でもあったように、やはり時代が速いので環境も
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| 前原誠司 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○前原分科員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原誠司でございます。
政治とお金の問題について質問させていただきたいと思います。まず、総論として、閣僚である総務大臣に伺いたいと思います。
今回の自民党の派閥による裏金問題でありますけれども、政治と金の問題、政治資金の問題、うみを出し切らなければ国民の信頼というのはかち取れないというふうに思うわけであります。
私は、まず三つの取組が必要であると。
まず、自民党の全議員が裏金についてしっかりと情報開示をすること。自民党の中で調査がされておりますけれども、できれば、私は、初めから自民党の議員が、国会議員が全員、自分は裏金があったかどうかということを明らかにすべきであったと思います。いずれにしても情報開示をすべきだということ、二つ目には、それを受けて岸田総裁がどうけじめをつけられるのか。検察は四千万以上の方、三名を起訴したとい
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| 前原誠司 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第二分科会 |
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○前原分科員 質問にお答えいただきたいんですけれども、端的にお願いします。
自民党の全員の調査というものが行われて、自ら発表すべきだというのが私は大前提だと思います。それがなされるべきだと思うかということと、そして、自民党としてやられるのではなくて、大臣としてどう思うかという。やはり私はけじめをつけなければ自民党が自浄能力のある組織だと思われないと思いますが、いかがですか。その二点、簡潔に。
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