日本維新の会・教育無償化を実現する会

○奥下分科員　次に、国会・霞が関改革についてお尋ねしたいと思います。 　私がこの世界に秘書として入らせていただいたのが約二十六年前でして、そのときからずっと変わっていないなというのがありまして、それが、予算書等のペーパーレス化が全然進んでいないなというふうに感じております。 　今日の初めの御説明もそうですし、こうやってペーパーが毎回積まれて、予算書も冊子になって、大体、読まれている方は少ないんじゃないかな。そのまま会館のごみ捨場に捨てられているというようなことが秘書時代から多々見られていたんですけれども、これは何が問題となって進んでいないのでしょうか。

○奥下分科員　今、国会でＤＸ化を言われている中、これは本当に、定められているのは分かっているんですけれども、この二十何年間そこを議論されてこられなかったのかなというふうな思いです。これから、ＳＤＧｓも叫ばれる中、このペーパーレスは本当に必要だというふうに思っておりますので、これは党派を超えて御提案していきたいというふうに思っております。 　次に、衆議院本会議における押しボタン投票導入について、これは可能なのでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　こういったときに、導入するに当たり、大体、予算はどうするのだとか、そういう話にもなってくると思うんですけれども、今、ＢＹＯＤとか、自分のタブレットを使ってという、ただ、これは、総務省の発表では、普及率はまだ一〇％ぐらいであると認識しておりますが、情報セキュリティーの面でもリスクを切り離して考えられないということが多分最大の問題だと思うんですけれども、ＢＹＯＤを含めて、こういったことを進めていっていただけたらなというふうに思っております。 　次に、地方公聴会の在り方についてお尋ねしたいんです。 　まず、そもそも、なぜ地方公聴会を行っているのでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　地方の声を聞くというところが大事なんだというふうに認識しております。 　先日、地方公聴会に参加させていただきました。国会日程が定まらない中で、ばたばたと、設営された皆さんもそうですけれども、大変だったと思うんですけれども、地方の声を聞くということが一番と考えるなら、これはリモート化してどんどん回数を増やす方が予算的にもいいんじゃないかなというふうに思っております。 　今回の地方公聴会、金沢と長崎でかかったのが約六百五十万というふうに聞いておりますが、全体の予算の中では少ないかもしれませんけれども、こういったことも改革一つで変えていけるんじゃないかなと。今まさに、金額じゃなくて、こういったことに取り組んでいく姿勢が求められているんじゃないかなというふうに思っておりますので、これから、地方公聴会の在り方を含めて、また検討していけたらなというふうに思

○奥下分科員　大阪府では、橋下知事時代に、ＩＴ化を進めようということで、全議員にｉＰａｄを配りました。そのときに、使用方法として、ｉＰａｄに当然使用方法が出てくるんですけれども、御高齢の先輩議員たちは、この説明書を打ち出してくれと。じゃ、何のためのＩＴ化なのか分からない。けれども、こういった打ち出しの紙代含めて必要経費として見込んでいても、そちらのＩＴ化に進めていく方が将来的にはコストが安い。それのために、やはりそのインフラも整備していかないといけない。 　国会で働かれている皆さんのどこまでをカバーするのかという問題はあるかもしれませんけれども、是非、皆さん、霞が関からも来られて、御自身でＷｉＦｉを持って使われている方もいらっしゃいますし、幅広い方が御利用できるようなインフラ整備を整えていっていただけたらというふうに思います。 　先ほど、ちょっと時間が余ったので申し上げさせていただくと

○一谷分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。大臣、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、本日、この質疑に対して、我々日本維新の会は、質疑を行う二日前の夕方五時までにしっかり終わらせるということを、これはすごく注意をされておるんですが、今回ちょっとスケジュール的にかなり皆さんに無理をかけてしまいまして、昨日の深夜までメールをいただいて本当にありがとうございました。 　本日、私が議論させていただきたいのは、医療船についてであります。 　私は、選挙区が神戸ということもあり、阪神・淡路大震災を経験した地域でありますけれども、その際に私はこの医療船の話が出てきたんだと思っておりましたが、調べてみますと、平成三年、一九九一年に早くも多目的船舶調査検討委員会が関係省庁の方で立ち上がっておりました。しかし、議論をいろいろしておられたと思うんですが、やはり平成七年

○一谷分科員　ありがとうございます。大変勇気の湧くような心強い答弁をいただきまして、関係者のみんなは喜んでおられると思います。 　そうしたら、ちょっと細かい内容に入っていきたいと思うんですが、これは防災政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　医療支援などを船舶で行うことを想定した場合、それに当たる医療従事者を災害時にすぐ確保できるかという体制づくりが非常に重要になってくると思います。この体制づくりを、船舶活用医療推進本部がこのような機能をもう備えているのかということと、本部は総理と国務大臣から構成されるというふうに書かれておりますが、実動体制はどのようにしていくのかということをお聞きします。

○一谷分科員　ありがとうございます。今、県との連携という話が出ましたので、松村大臣、恐れ入ります、五番目の質疑を先にさせていただきたいと思うんです。 　災害になると県が対策本部になります。県の災害対策のレベルを上げていかないと、船舶を利用した際、医療提供ができないのではないかなというふうに思います。ですから、日頃から訓練をどうしていくかということと、県の医師会と訓練をしていくことが必要ではないかなというふうに思います。 　船ですので、私も視察に行かせていただいたんですが、やはり揺れますので、私も船酔いをちょっとしました。そういった特殊なところで医療を提供していくとなれば、相当、適材適所で訓練もしておかないといけないと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○一谷分科員　私も視察に行かせていただきまして、民間フェリーなんかで医療モジュールを入れて医師の方も一緒にやらせていただいたんですが、さっき大臣がおっしゃっていただいたとおり、私も非常に寒かったなという思いもやはり感じておりますし、様々な問題をそこで感じました。 　ですから、やはり県との連携強化、そして県の体力もあると思いますので、財政面とか、医師が多い、看護師さんが多い、そういったところのいろいろ違いもあると思いますので、そういったところも考慮していただいて、計画を進めていただきたいと思います。 　それでは、国土の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。一の三の質問にします。 　物資輸送でも医療支援でも、船舶が港に着岸できる必要があります。能登の地震の場合、輪島港での支援船の受入れを確保するための対応はどうだったのかということで、災害はどこでも起きますので、今回の地震を踏まえて

○一谷分科員　是非、地方の港も目を向けていただいて、強化できるところ、予算も関係があると思いますが、できるところはしていただきたいと思います。 　物資の輸送に関しましては、港が使えるようになっても、その先の道路の機能が円滑でないと物流は通っていかないと思います。能登半島の地震を踏まえて、災害直後の道路啓開が重要だと考えていますが、その辺りのお話を、これも国土の政府参考人の方からお答えをいただきます。