日本維新の会・教育無償化を実現する会

○一谷分科員　答弁のやり取りの間に、一週間で八割、二週間で九割復旧しているということを聞いてちょっと驚いたんですけれども。 　実際は物資が届いていないところもあるという話も聞きましたので、そういった辺りはまた違う機会に質問させていただきたいと思うんですが、医療船にやはり重機も積んでいくこともできると思いますので、医療モジュールだけではなく重機を積んで、それを降ろして、あと、コンテナ、今回コンテナが非常に、トイレであったりとかキッチンカーであったりとか活躍しましたので、そういったものを積んでいくということも考えられるのではないかなというふうに思っております。 　それでは、少し質問の方向性を変えて質問をさせていただきます。 　災害時に自衛隊の輸送艦、軍艦に民間人を収容できるのかということが一つあります。自衛隊の大きな役割は災害支援、災害救助ですので、もし現状の問題で法解釈であったり必要な

○一谷分科員　ありがとうございます。松本先生はプロフェッショナルですので、一緒に視察も行かせていただいて、大変心強いというふうに思います。 　そこで、私も補給艦の「おうみ」に視察に行かせていただいたときに感じたことなんですが、自衛隊の補給艦を医療船として使った場合に、居住環境が一般の方にはかなり厳しいなというふうに感じました。そして、私も医療従事者でもありますので感じたことは、とても、けがした方が歩いてまたげないような高い仕切りもあったりとかして、非常に、現実的になるのかなということも考えておりますが、災害時の多目的船で自衛隊の輸送艦を使うということも視野に入っているというふうにお聞きをしております。 　そこで、民間にも対応するような修繕が必要であるということなんですが、かなりの費用がかかると思うんですが、この辺り、どう考えておられるかということと、あと、人材の面で、防衛医官や保健師、

○一谷分科員　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　続いては、「はくおう」とナッチャンワールドのことについて質問させていただきます。 　「はくおう」は、被災者の方のケアを今回行われた、能登半島でですね。ナッチャンワールドは、自治体職員の方のケアをされたということを聞いております。 　そこで、自衛隊の方のケアや休息所はどこでされたのかというところをお聞きしたいと思います。これも参考人の方にお願いいたします。

○一谷分科員　ありがとうございます。 　私も、熊本地震で非常に「はくおう」が、大浴場もあったりレストランも備えていて、四月に発生して五月下旬まで被災者のホテルのような形で非常に重要な役割を担ったというふうにお聞きしておりますので、すごくそこは重要だなと思っておるんです。 　今回、能登の震災の際に、ＮＰＯさんもたくさん行かれて、しかも、それも結構規模の大きいＮＰＯさんもかなり行かれたと思うんですが、お話を聞いていると、やはり、廊下で寝ていましたとか、休息するところがなかったですというお話を結構いただきまして、そこは自前で、支援者の方がキャンピングカーを持ってきてくださって何とかなったということがあるんです。 　災害時に、医療従事者、ケアの方が受ける精神的ストレスというのはかなりのものがやはりあると思います。目の前でそれこそ人が亡くなっていくようなところをケア、医療を提供していくというこ

○一谷分科員　ありがとうございます。 　確かに、船を造るだけで約三百五十億ほど、そして医療モジュールを入れると五百億、年間で維持費が二十五億というふうに試算されておりますが、私は、防衛装備品として病院船を持つことは、日本国内のみの必要性を満たすだけではなくて、やはりアジアの地域の安全保障を高めるというふうな支援にも役立つのではないかというふうな、直接的な支援ですね、というふうに思いますので、是非そこも検討の中に入れていただけたらというふうに思います。 　それでは、松村大臣に御質問をさせていただきたいんですが、船舶活動医療において、民間の複数の船舶を用いて、そしてヘリパッドを有する自衛隊の艦艇などとも連携しながら活動するということは、私は非常に、自分が視察にも行かせていただいて、自衛隊の補給艦に乗せていただいたりフェリーろっこうに乗せていただいたりして、これはやはりタッグを組んでやる方が

○一谷分科員　ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおりだというふうに思います。今回の災害時の多目的船の議員立法は、理念法ですので、ここから実務を積んでいく中で、今言っていただいた議論も、是非私たちもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 　残り一分になりましたので、質問はこれで終わらせていただいて、私が考えるのは、日本の医療、防災の産業は日本の中核になっていくのではないかというふうに私は考えております。 　今までは、豊かさのための産業創生というか産業をつくってきたと思うんですが、これからは私は、安心、安全の産業、これをしっかり打ち立てていくことが日本の成長につながるのではないかというふうに思っています。 　私は、泥水をきれいな水にするというようなベンチャー企業にも行かせていただいたんですが、そこも八年かかってやっとその技術をつくった。ここから商品化していくと

○市村分科員　ありがとうございます。日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、能登半島地震がございまして多くの方が避難をされたというところで、その中にはムスリムの方がおられたということで、その方たちが、やはり、ハラル食といいますか、いわゆる、特に豚肉とかを使っていない食事をふだんされておられるということで、ただ、緊急時に避難したときになかなかそういう食事が取られないということもあるとは聞いております。 　そのときに、やはり、日本もずっとハラル認証を進めてきておりまして、もちろん、ハラル料理店等もあるんですけれども、緊急時に、じゃ、食べられるハラル料理はあるのかということになってまいりまして、そのときに、日本人の方が、ハラル認証を取ったカップラーメンを作って、特に日本では売っていないんですけれども、日本では成田空港かどこかにあるんでしょうかね、海外で結構売

○市村分科員　感謝いたします。よろしくお願いします。 　続きまして、公益法人制度改革について質疑をさせていただきたいと存じます。 　今日は担当の工藤副大臣がお見えでいらっしゃいますが、工藤副大臣、公益法人とＮＰＯは違うものでしょうか。ちょっと、もし、御認識を伺えればいいんですが。済みません、これは通告はしていませんけれども。

○市村分科員　済みません、ありがとうございます。突然済みません。 　公益法人はＮＰＯなんです。ＮＰＯの中で特に公益性が高いものが公益法人なんです。世の中に、ずっと、ＮＰＯというのは私が最初に使い始めた言葉なんですが、これが三十年たってもなかなか、ここのまず基本的な理解がまだ進んでいないということで、予算委員会も含めて、国会でも何度もこの話をさせていただいておるんですが、公益法人はＮＰＯです。 　真のＮＰＯの法人制度は、一般法人です。一般法人こそがＮＰＯなんです。その中の公益性が高いのが公益法人ということでございまして、その公益法人が新しい公益法人制度になってもう十年以上たつわけでありますけれども、今年、公益法人改革というのが、通常国会の中で改革法案が出てくるということで大変私も期待いたしておりますが、是非ともこの公益法人改革を進めていただきたいと思いますが、まず、政府の方から、ちょっと

○市村分科員　感謝いたします。 　とにかく、民間の公益の活性を図るためにということで、透明性をより高める。しかし一方で、ちゃんとガバナンスはしっかりしてもらう、セルフガバナンスということだと思います。 　是非とも、この流れは、私も三十年以上このことに取り組んできておりますので、大変いい流れだと思っておりますのでどんどん進めていただきたいと思いますが、一方で、副大臣、是非とも政治家としてのお言葉をいただきたいのは、そうすると、また、制度を緩やかにすると悪用する人たちが出てくるんですよ、こういう制度というものは。そういう人に対して、私はやはり罰則強化というのが必要だと思っています。 　余り、ふだんからがみがみ言うのではなくて、五年ぐらい様子を見て、いろいろなうわさも聞いて、どうもあそこはおかしいと大体分かってきますよね。あそこはどうも、お金はたくさん集めているようだけれども、公益目的には