日本維新の会・教育無償化を実現する会

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問をさせていただきます。 　まず冒頭、防衛装備品の輸出について一問だけお伺いしたいと思います。 　昨年末、日本、イギリス、イタリアで次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰに関する条約が締結されました。今回初めてのケースとなりますが、今後、最新技術を搭載した防衛装備品は、一か国で製造するのは非常に難しいということで、基本的には国際共同開発になるということが想定されております。 　技術革新によって安全保障の手段が多様化、高度化する中で、最新の防衛装備品が自国の仕様であること、また、同盟国と共有していくということは望ましい国際環境を実現するために不可欠である、このように考えております。 　もちろん、今回も、イタリアとイギリスは輸出をすることを前提にこの条約に署名をしていると

○青柳（仁）委員　必要性は認識されているということですから、是非、防衛装備品移転三原則の運用指針の再改定等も含めて、これは今回の条約限りとせずに、基本的には国際共同開発の際には原則的に第三国への完成品の移転を許容していくというようなことが、やはり、国際場裏の中で我が国にとっても同盟国にとっても必要ではないかと思っておりますので、この点、まず申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、二問目といたしまして、子供、子育て支援金による国民負担増について質問したいと思います。 　これは、再三これまでも予算委員会で総理と議論させていただいておりますが、これまでもずっと総理は同じ答弁を実は繰り返しております。それがここに書いてある答弁です。元々は我が党の馬場伸幸代表が、衆議院の本会議、二月一日に聞いた質問に対する答えです。 　少子化対策、これは何度聞いても、私も分からないし、ここにいる誰

○青柳（仁）委員　だから、今の説明が多分誰も分からないんですね。 　それで、申し上げたいのは、まず私の質問は、総理の理解では、国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとっての実質的な負担ではないということですかと聞いたんです。なぜかといったら、私、厚労省にちゃんと確認したんですよ、そういう理解でやっているんです。であれば、厚労省の理解と総理の理解が違うということなんです。それを今から説明したいと思います、何が違うのか。 　今、分子と分母がという話があったので、わざわざ表を作って持ってきました。要するに、総理のおっしゃっている、政府のおっしゃっている国民負担が生じないというのはどういう定義かというと、国民に実質的な負担は生じないとは、ここにある社会保障に係る国民負担率が上がらないことなんです。国民負担率が上がらないことをもって実質的な負担は生じないと言っているんですね。 　その国

○青柳（仁）委員　ですから、今の答弁、いろいろ長かったんですけれども、要するに、総理は、さっき私が言った、政府の理解は、ここの表で言うところの、社会保障に係る国民負担率が上がらないことが実質的な国民負担は生じないということですということはお認めいただけました、今の答弁で。 　ですから、私が言っているのは、社会保険負担というのが上がるということは、これはさっきの五百円とか千円とかという話なんですよ。社会保険、今払っているお金が上がるという話ですから、それとは違う。 　つまり、最初に私が申し上げた質問です。国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとっての実質的な負担ではないと、政府も総理も認識しているんです。まずはこれを確認させていただきたいと思います。 　その上で、今、企業の要素を除いて考えてみたときに、こういうふうになっているわけです。社会保険負担というのは、一応政府の数字で九

○青柳（仁）委員　今の新藤大臣の答弁は、岸田総理の答弁と違うんですよ。岸田総理の答弁、これは岸田総理の答弁というか、何度も加藤大臣もほかの大臣もみんな答えているものですから、別に岸田総理の答弁じゃないんですけれども、政府の答弁なんですけれども。 　これを見てください。歳出改革と賃上げによってと書いてあるんですよ。今、新藤大臣は賃上げは関係ないと言いました。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせと言っているんです。賃上げは関係あるんです。 　その次のパネル、後で説明しますけれども、今問題にしているのはそこではなくて、まずこの話を片づけたいと思っているんです。 　まず、賃上げによっても社会保険料の負担を増やさないと言っている。もし新藤大臣が言うみたいに、社会保険料負担は全部歳出改革か何かで相殺するというんだったら、元々国民負担率で考える必要はないじゃないですか。

○青柳（仁）委員　今の説明が分かる人は誰もいないと思うんです。私もはっきり言って分かりませんよ。笑っているけれども、じゃ、ちゃんと確認してください。さんざん厚労省と議論して、この表も、いろいろなコメントを受けながら最終的にこの形になっているんです。間違いはないです。 　なぜ雇用者全体の賃上げを、上で相殺する必要があるのかと言っているんです。こんなことしなきゃいいじゃないですか。じゃ、増えた分だけ社会保険料を減らせばいいじゃないですか。それでも率は変わらない。 　今、時間がなくなってきたので医療・介護従事者の賃上げのことは行きませんけれども、医療・介護従事者の賃上げをなぜここに入れなきゃいけないのか。新藤大臣がおっしゃっているのは、今年は増えたとか、次の年は減るとか、そういう話ですよね。ここは、社会保険料負担でこんな計算をそもそもする必要がないんですよ。もしそうであれば、社会保険負担その

○青柳（仁）委員　今、ただ羅列されただけなんですけれども、私が聞きたかったのは、医療費の削減に取り組むということでよろしいですか。

○青柳（仁）委員　だから、歳出改革を行った結果、保険料が下がるという改革をすると言っているわけじゃないですか。だから、これをやった結果、保険料を下げていくような改革でいうと、例えば、じゃ、医療、介護の三割負担、確実にこれは保険料、下がりますよね。この改革の結果、下がりますよね。 　じゃ、この医療、介護の三割負担はやるんですか、やらないんですか。

○青柳（仁）委員　ですから、先ほどから式を見せているとおり、まず、分母の賃金が増える、増やすことによって社会保険料が上がっても相殺できるような、そういう理屈になっています。それから、社会保険料が上がった分は歳出改革で、社会保険料の減の効果が出るような歳出改革で行いますと言っていますけれども、今聞いても、何をどう行うのかが全然出てこないわけです。にもかかわらず、一兆円を集めるということだけは決まっているんですよね。これは非常におかしいと思いますよ。 　これから千円だとか、例えば先ほど、五百円だか千円だか分かりませんけれども、これから更に増えていくと思いますけれどもね、ちゃんと計算したら。二人の共働き世帯であれば、これは二万四千円ということになりますけれども。負担を国民にお願いするときに、こういう何かどんどんどんどん複雑な計算式をつくって、みんなが分からないようにして、そして、その分からない

○青柳（仁）委員　歳出改革で予算を捻出すべきというのは、そのとおりだと思います。 　もしそうであれば、先ほど来から見せているような複雑な計算式を作らないで、国民お一人お一人が千円だとか五百円だとかというのを出さなきゃいけない、一兆円集めなきゃいけないんだったら、初めから一兆円分の歳出改革のプランを持ってきてくれればいいじゃないですか。それで終わる話じゃないですか。そうしないのは何でなんですかという話をしているんです。そうしないのは、単にそうできない、そうやらないから、ごまかすためにああいう変な式を作っているわけですよ。 　違うと言いますけれども、そうじゃないですか。じゃ、ストレートに引き算で終わらせたらいいじゃないですか。何でこんな複雑な計算式を作るんですか。誰も分からないですよ。普通に、だから、それを出せばいいです。 　そのときにも、結局、歳出改革をやるにしても、まず総理から、きち