日本維新の会・教育無償化を実現する会

○沢田委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の沢田良と申します。 　本年の財務金融委員会では本日が最初の質疑となります。この通常国会では、元日に発生した能登半島地震、また政治と金の問題が大きな話題となっておりますが、本日質問させていただく我が国の財政についても、これは先送りできない重要な課題が山積していると感じております。 　大臣所信に対する質疑ということで、細かい話というよりも、大臣のお話しされた内容を追って確認をしていく作業となりますが、本日も、津島委員長を始め理事、委員の皆様、鈴木財務大臣始め財務省、金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、財政の在り方についてなんですけれども、大臣所信において、日本の財政は、これまでの累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しておりますと、この問題意識を言われました。 　これは大臣にお伺いし

○沢田委員　今御紹介いただきました二五五・二％ということで、これは、太平洋戦争があった頃が最高と言われていたものがどんどんどんどん更新しているという状況が今現状になっております。 　私は、大臣がずっとプライマリーバランスの黒字化について御答弁で、財政、信用だということも含めてお話しされていることは、通過点として必要だなと思いつつも、今、日本を取り巻く環境というものは誰が見てもいろいろな部分で変化が起こっています。 　例えば、都市と地方の在り方、地方交付税交付金の在り方も、抜本的に見直さないといけないという段階に私はなっていると思います。また、若者から高齢者へということで年金を含めた社会保障、そして、技術革新や多様性が上がっていることによって対応できる幅が広がってきている、そして、激甚化する災害、これに対する対応、脱炭素や環境に対する新しい取組、高まる安全保障環境。 　今回の能登半島地

○沢田委員　私も第一歩は大事だとは思うんですけれども、やはりこれだけ日本という国が変化を促されている状況の中、正直、プライマリーバランス黒字化、歳出歳入改革だけではやはり限界があるというふうに感じるんですね。 　私も国会議員になって三年目です。毎年毎年、財政というものを見させていただいて、確かに、歳出削減していただいているところ、歳入改革をしていただいているところ、これは見えます。けれども、だからといって、じゃ、何年、国民の皆様にこの状態をずっとつなげていくのか。その中にも、どんどんどんどん拡大していく。私たちが本当に国会として向き合わなければいけない対応ですよね。今までは、余り予算の組替えということは起こらなかったかもしれませんが、最悪、地方に振り向いていた予算を都市部に戻さなきゃいけないかもしれない。更にその最悪、高齢者の方に向かっていたものをもっともっと現役世代に向き合わせなきゃい

○沢田委員　大臣、是非、私の子供ももう小学校六年と小学校三年生になるんですけれども、大臣の御家族もこれからどんどんどんどん次の世代、次の世代となると思うんですけれども、やはり、私たちの国会の代で、どこかやはり決断をして、改革をして、次の世代にしっかりといい形で日本を残したいという思いは、私も、野党の一議員でありますが、強く思っております。 　是非、いろいろな提案を、今までの流れの中でつくるのではなくて、大臣が、やはり、私は当選からずっと大臣と一緒にやらせていただいておりますけれども、財務大臣としてずっとやられていると思います、一番、ある種、我が国の財政をいろいろな意味で見られているお一人だと思います。是非、これからいろいろな意味で動いていただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、大臣より、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に

○沢田委員　ありがとうございます。 　済みません、これは医療分野だけだとどうなんですかね。具体的な数値って、今言っていただけましたか。

○沢田委員　ありがとうございます。 　類似の、本会議の方で質問させていただいたところに対して厚労大臣より返答があった部分が、九百万人が働く医療・介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要とあるんですけれども、私、これ、ちょっといろいろとおかしいなというふうに感じております。 　医療と介護では、まず、そもそも抱えている問題が違うのに、同一視してそれをまとめてやるというのが、私はちょっとおかしいなというふうに感じておりまして、厚生労働省の医療経済実態調査を複数年見させていただいたんですけれども、病院の勤務医の年収というのは約一千五百万あります。開業医、法人、個人も約二千五百万円収入があります。国民全体での平均年収というのは約四百六十万円なんですね。 　福祉分野についての賃上げによるサポートというのは、私はこれは一定数認

○沢田委員　ありがとうございます。 　では、お医者さんの技術的な報酬には一切影響しないという認識でいいんですか。

○沢田委員　そうですね、やはり結局上がるわけですよね。 　そう考えたときに、物価に負けない賃上げの実現という話も、これはやはりいろいろなところで出ています。大臣からも声が出ています。今、私たちが見なければいけないところでは、やはり、低所得者の方々が、物価が急激に上がっている状況の中にまだまだ慣れていなくて、いまだデフレマインドと呼ばれる気持ちの方は多くいらっしゃる中、そういった方に安心してもらうために、一旦は、激変緩和じゃないですけれども、そういったイメージを持つということだというふうに私は思っています。 　なので、そういった方々が生活する中でも考えなきゃいけないのが、今、私たちがよく出している物価の指数よりも高い基準で、よく買う品目というのが総務省の方から出ているんですけれども、例えば、食パンや国産の豚肉、ニンジン、ガソリンなど四十品強が年間の購入回数十五回以上となるもの、こういった

○沢田委員　ありがとうございます。 　先ほども、立憲民主党の櫻井委員の方でいろいろ、四月以降どうされるんですかという質問があって、ちょっとかぶる部分もあると思うんですけれども、あくまで、始まった理由というのは、やはり激変緩和措置ということが大きな目的だったというふうに考えております。 　私たち、政治の現場でも、どこまで経済を支えていくのかというのにしても、あくまで、急激に物価が上がってしまった、又は急激に円が進行してしまった、又は急激にエネルギー価格が高騰してしまった、この瞬間に、やはり国民生活に影響がないようにどうソフトランディングさせていくのか、ここまでが私は政治の責任であって、そこから先は、今度しなければいけないのは、その影響があった新しい経済状況に合わせて、そこの経済に国民の皆様が合った社会構造をつくるための後押しをどうしていくのかということになるというふうに思うんですけれども

○沢田委員　ありがとうございます。 　日本維新の会としては、暫定税率をしっかり廃止して、新しい、今の時代に合った税に変えていきたいという提案をさせてもらっていると同時に、これから続けるにしても、例えば、先ほど言いました、低所得者の方々を含めて、本当に生活に必要とするものが六・二％と、物価の上がり方が少し高いという傾向も考えると、暫定税率を使って食料品であったり使えるものの減税をするとか、それぐらいの規模の税金が今動いているというふうに考えておりますので、大臣の方でも考えていただければと思います。 　続きまして、税務を起点とした社会全体のＤＸについてということで大臣の方から御意見がありましたけれども、総理が冒頭で、人口減少に適応しつつ、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するためにデジタル行財政改革が求められています、デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行