日本維新の会・教育無償化を実現する会

○藤巻委員　おっしゃることは分かるんですけれども、ただ、多分同じことをこれは二十年近くずっと繰り返して、それでも一向に前に進まないというのがこれまで政府が繰り返してきたことだと思うんです。 　政府は、二〇〇六年に、二〇一一年度までにプライマリーバランスを黒字化することを目標に掲げました。その後、二〇〇九年にはその目標を取り下げて、今度はその翌年、二〇一〇年に、遅くとも二〇二〇年度までには黒字化するというような目標を立てました。そうしたら、今度は二〇一八年にまた目標を取り下げて、二〇二五年までに黒字化するという目標をまたまた立てました。 　これは、二〇一一年に実現すると言っていた目標が一向に達成できず、二〇二四年になっても全く現状達成されない中、二〇二五年には達成できる、達成すると言い張る。こんなことは、これは民間の会社だったらあり得ないような目標設定です。これは経営陣が総辞職どころか、

○藤巻委員　本当に難しい目標だとは私も十分分かりますけれども、本当に日本経済のことを考えると、これはもっともらしい理由をつけて先延ばしするのではなく、難しいのは分かるんですけれども、何とか二〇二五年度の黒字化達成を果たしていただきたい、責任を持って果たしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続いて、最後のテーマになるんですけれども、金融教育についてお尋ねいたします。 　私も、金融教育には非常に思いがあって、当委員会の方でも度々質問させていただいているんですけれども、日本証券業協会の報告書によると、九割弱の教員の方が金融経済教育の必要性を感じている一方、いざ授業で教えるとなると、教える側の専門知識が不足しているとか、授業時間数が足りないといったような声が聞こえてきます。 　そういった現状をどのように考えておられるでしょうか。どう改善していくのでしょうか。

○藤巻委員　教える側の知識不足だったり、金融経済の教員の担い手不足なんですけれども、これは、将来的に金融経済という科目がしっかりと確立すれば、英語や数学、日本史や化学の先生がいるように、同じように金融経済の先生もいるというような状況になると思いますので、これはしっかりと取り組めば将来的には解決できる問題かなというふうには思っておりますが、今現在は、金融経済という科目の存在というのはやはりまだ弱くて、金融経済を教える教員が不足しているのは事実でございます。これに対してはどのような対策を考えておられるのでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　また、金融経済、これを教えるに当たって、中立性だったり客観性、これも非常に大事な問題だと思います。これに対してはどのような対策を考えておられるでしょうか。

○藤巻委員　金融教育、非常に大事だと私も考えておりますので、また機会を改めて、どこかのタイミングで質問させていただければと思います。 　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　日本は長きにわたって景気が悪く、そして何十年も経済が成長しないにもかかわらず、日本の国債が低金利で安定的に消化しているということは、一見悪く見えているだけで本当の財政の中身は悪くないということが市場に伝わっているからではないのかな、そんなふうに思うときがあるんですね。そうでないと、この市場の声と起こっていることにつじつまが合わない、そう考えております。 　基礎的財政支出を二〇二五年度に黒字化にするという財政健全化目標を挙げておられます。目標を達成するためには、歳出削減だけではなくて、歳出の構造を見直してはどうかなということなんです。 　二四年度の財務予算のうち国債費を見ますと、公債の償還財源に充てるために国債整理基金特別会計への繰入れが二十七兆九十億円、内訳として、十七兆二千九百五十七億円が債務償還費として入

○掘井委員　これを見ますと、どうしても国債償還六十年ルールは見せかけ上の財政赤字の水増しにも見えるんですね。これをもって、財務省さんはよく、もう財政が危ない、危ないと言うんですよね。そういう水増しにも見えるんです。 　この六十年償還ルールは、これができたのはいつですかといったら、昭和二十二年、当時、占領されておったときの法律です。これに基づいてやっておるんですけれども、もう古いですよね。本当に見直したらどうですかということなんですね。 　それと、日本では、財政法四条一項に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」とあります。 　そして、つまり、財政法四条一項は、均衡財政を原則、国債発行を例外として、国債を発行する場合には国

○掘井委員　もちろん慎重な検討はいいんですけれども、やはり議論をする余地があると思うんですね。やはり時代遅れです。歳出を大きく見せて危機感をあおっている効果しかないのかなと思ってしまうんですね。 　国民の経済活動は今萎縮しております。非常に萎縮しておる。緊縮したりしたら、やはり行政サービスも低下して不安になりますね。私は、こういったことをやはり政治判断で変えていくというか、議論をしていくということが非常に大事であると思っております。 　次の質問です。同じく、国債費の利払い費についてであります。 　一般会計に計上しておりますこの国債費、もう一つは利払い費であります。これも割増ししているように見えるんですね。償還期間十年の国債金利が、この先、二七年度には二・四％と書いていましたけれども、予想金利ですか、この根拠を教えてもらえますでしょうか。

○掘井委員　過去の実際動いた金利から割り出している、そういう理解でよろしいでしょうか。

○掘井委員　そんな理由があるなんて知りませんでしたけれども、今マイナス金利ですよね。これからしたら、すごい金利が高いなと思うんですね。これが新聞に出て、こんな財政なんですよというメッセージになるから、これはもうちゃんと詳しくマスコミに伝えてあげてほしいと思いますね。 　要は、二七年には二・四％でしょう。すごいお金になりますよね。だから、これはしっかりと、新聞が、何か間違った、予想金利ですからね、あくまでも。日銀総裁が言ったわけじゃないですから。だから、きっちり、これはこういう理由ですよということを説明してあげてほしい、そんなふうに思います。 　次の質問です。政府が保有する金融資産の売却について質問します。 　増税する前にやることがあるということで、本気でこの財政健全化をしていくならば、この政府金融資産の民営化、例えば、法人があったら民営化、そういった検討をしてはどうでしょうかというこ