日本維新の会・教育無償化を実現する会

○住吉委員　副大臣の思いは分かりました。 　人口減少というのは非常に大きな問題だと思っております。一方で、少子化、高齢化社会にも、もう実際に突入していると思っています。 　私も、昔、県会議員をさせていただいたときに、この課題に対して議会でもいろいろと議論してきたところなんですけれども、人口を増やしていく社会をつくって今のシステムを維持するのか、それとも、人口が減っていく前提で今のシステムをそれに合わせたように変えていくのか、そういったところをこれからしっかりと議論していかなければならない、そういう時代に来ているのかなと思っております。 　もう質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございます。

○中嶋（秀）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　貴重な質問時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、令和六年一月に発生した能登半島地震により被害を受けた方々への特別措置を内容とする地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　質問に先立ち、令和六年能登半島地震でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願うばかりでございます。 　松本総務大臣を始め総務省におかれましては、元旦からの震災対応、大変お疲れさまでございます。昼夜を問わずの対応に心より敬意を表したいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、今回の法律案は、地震による住宅や家財等の資産の損失について、一年前倒しで、令和六年度分の個人住民税に

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　被災自治体は、財政が本当に厳しい自治体が多くございます。減収分についてはしっかりと補填していただきたいと思っております。 　また、この特例措置ですが、しっかりと広報をしていただきたいと思います。もちろん、自治体から被災住民にも周知があるでしょうが、各種メディアを通じて一日も早く被災者の方々に伝わるようにしていただきたいと思います。被災者の方々にどのように周知、広報されるか、教えていただきたいと思います。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　本当に何事も、いいことをやっていても、知られなければ何もやっていないと同じになってしまいます。是非とも広報、周知の徹底をよろしくお願い申し上げます。 　そして、ちょっと質問を飛ばすんですけれども、松本総務大臣にお伺いします。 　今回の地震により被災した自治体は、そもそも財政力の弱い自治体が多く、交付税措置など、しっかりとした財政支援を講じてほしいと思いますけれども、松本総務大臣の御見解をお願い申し上げます。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　それから、今回の地震による応急復旧や災害復旧のため、令和五年度の特別交付税の総額を増額すべきだと思いますけれども、続きまして松本総務大臣にお伺いいたします。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　被災自治体が財政不足から復旧や復興対策に支障が出ることがないよう、総務省においてしっかりと被災自治体をフォローし、財政面から支えていただきたいと思っております。 　自治体に一番近い役所は総務省でございます。総務省においては被災自治体に寄り添って引き続き復旧や復興の支援に当たっていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　冒頭に、能登地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の地震における被害というのは、長期にわたる人物、物的支援を継続していくのはもちろんのことなんですけれども、本日議題になっている能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置、これについて、私ども日本維新の会は、国会の場で強く、早期に諮られるべきと働きかけていましたけれども、本当に野党の皆様の御協力もいただきまして、本日、委員会において審議の運びになったことについては、まず感謝を申し上げたいと思います。 　さて、今回の法案についてなんですけれども、この能登半島地震は本年一月一日に起きた災害です。本日が二月十六日で、確定申告も、

○伊東（信）委員　税でありますし、税法というのがありますから、その原則をゆがめないためにも特別措置として国会で諮られるべき、そういう理屈は分かります。分かるんですけれども、やはり、被災者の皆様に寄り添うことが我々議員として、立法機関としてできないかなということを考えざるを得ません。 　今回の法案に対しての質疑、自民党、公明党、与党の皆様は、この内容に関して細部にわたって御質問されたと思います。今回の支援措置については、所得税、法人税、資産税、消費税、一般措置としての対策が講じられていますし、雑損控除のこともお話しされています。 　思うに、平成七年、一九九五年一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりまして、平成二十三年、二〇一一年には三月十一日に東日本大震災が発災しまして、今回の審議されている内容と同等の特別措置が行われました。 　残念なことに、やはり日本というのは災害が頻発に発生する国で

○伊東（信）委員　税法上の原則をゆがめないというのは私も理解をしておりますし、本当に部分的にそういった議論があるのであれば、もう少し、日本における、我が国における原則を広げていってもいいのではないかなと思います。 　そういった中で、やはり、いろいろな経験値とか情報収集が大事だと思います。本当に、おっしゃるのは分かります。各災害によって、同じような災害というのはないというのを存じ上げています。 　一九九五年、私は、実は小中高、大学まで神戸だったので、今もなお実家が神戸にあります。当時、被災したときに、私はちょうど国家試験に合格した年で大阪だったんですね。被災地に、元々の自分の家のところに何回も行ったんですけれども、その年の秋、一月十七日に発災して、秋に神戸の病院に呼ばれました。なぜかというと、大きな火災があって、その間ずっと入院されて、やけどを負われた方の皮膚移植の手術の手伝いに行ったん

○伊東（信）委員　しっかりと被災者に寄り添っていただきたいと思います。 　終わります。