日本維新の会・教育無償化を実現する会

○掘井委員　大臣、今、株の保有のことを言いましたので、質問しますけれども、特殊法人なんかが民営化したら、政府は必ず株式を持っておりますね。これはだんだん減っていったりするんだけれども、でもやはり持っているわけですね。 　これは、政府が持っている理由は何でしょうかね、そもそも。

○掘井委員　政策目的があるからというんですけれども、もう民営化しているんだから、別にそんな目的、いいんじゃないかなと思いますね。例えば、たばこ産業なんかでいいましたら、たばこ産業に目的、どんな目的があるのかなとか、いろいろ考えるわけでありますから、そんなことも含めて、やはり増税するとぐらい言うなら、そんなことも検討する価値があるのではないかな、そんなふうに思います。 　次の質問です。 　徴税権というのがありますよね、政府には。徴税権はバランスシートの資産に入らないんですかという質問です。いかがでしょうか。

○掘井委員　時間がないのであれなんですけれども、税金というものは、将来我が国が得るであろう税収の現在価値として、そこに載せるのはおかしいと。実際、価値があると思うんですよね。そういうことですか。

○掘井委員　分かりました。御見解は分かりました。次の質問をいたします。 　次の質問なんですけれども、日銀総裁に質問いたします。日銀ゼロ金利政策の解除についてであります。 　総裁はこれまで、引締めは総合的に判断すると答弁してこられました。新聞を読みますと、今にもマイナス金利解除かななど、織り込み済みのように書かれておりますけれども、日銀の答弁をじっくり聞きますと、言っていることは前から変わりないと思うんですね。しかし、新聞だけが騒いで、何か圧力をかけているようにも思えるんですね。 　経済環境を見ますと、昨日ニュースでもありましたけれども、個人消費が三か月前に比べてマイナス〇・二％になっていると報道されておりました。物の値段は確かに上がっているんですけれども、消費意欲は拡大していないということなんです。これはインフレではないと私は思っております。であるから、まだやはり引締めの段階ではない

○掘井委員　同じような答えなんですけれどもね。だから、前と一緒でしょう。もう当面ないでしょう、恐らくね。そんな感じじゃないと思う。やはり、消費意欲が上がっていないんですからね、何ぼ物価が上がったって。金融引締めというのは冷ますという行為なのでね。冷ますほどではないとまだ思っておりますけれども。 　実は、先日ＩＭＦが、日本はコストプッシュインフレではなくインフレであると述べております。これに対して何か講評はございますでしょうか。

○掘井委員　ちょっとあれですけれども、ＩＭＦは間違っているということだと思うんですけれども、そうですね。

○掘井委員　ありがとうございます。 　政府のデフレ脱却の宣言についてちょっと聞きたいんですけれども、総裁に聞きたいんですね。 　金融政策の転換の見通しが高まっているような感じがしてきたとして、日銀がやられるマイナス金利の解除は、デフレが完全脱却したという認識の下で行うのでしょうか。御所見を伺いたいと思います。

○掘井委員　是非日銀には、いろいろな空気感とか圧力に負けずに、正しい金融政策を行っていただきたいと思います。 　こうやって金融政策と財政とか経済政策等、やはり一緒になってやっていかぬと、アメリカなんか早いですよね。コロナであかんかった、景気が悪くなっても、減税したりです。また、補助金を与えたりとか、お金をやはりある程度市場にまきますよね。そうすると一気に戻る。こういったことをやはり両輪でやっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良と申します。 　まずもって、この度の能登半島地震においてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　小野寺委員長、木原大臣、盛山大臣、そして委員部、関係省庁の皆様、本日もよろしくお願いいたします。 　災害対策における自衛隊の役割は大変大きなものというふうに考えております。担当大臣として、木原大臣は能登半島地震を知ったとき、どのように感じましたでしょうか。また、現時点までの自衛隊の震災復興対応についての所感を教えてください。

○沢田委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり、こういった生の声、冒頭にいただいた言葉、私は一国民として、国会議員三年目となりましたが、本当に一月一日に多くの方から御連絡をいただきました。それに比べると、総理又は大臣を含めて、本当に多くの方が見えないところで大変大きな御尽力をいただいたということを、この場をかりて感謝をお伝えしたいと思います。 　今丁寧に説明をいただいたので、二番目の広報についてなんですけれども、私の方からちょっと簡単に説明をさせていただきたいんです。お手元にお配りした資料なんですけれども、この資料、まさに防衛省の情報発信のすばらしさ、私、これがすごく出ているというふうに思っております。 　どうしても、不安になるタイミングに、いろいろな方が体を動かさなきゃいけない、そういったことを考えたときにこそ、専門性があって、自分たちよりもそういった被災に対応できる人間が、こ