日本維新の会・教育無償化を実現する会

○沢田委員　これは、防衛予算が増額になったりと、増税ありきについては我々は違う意見もあるんですけれども、こういった部分においては、大変、装備であったり、予算がついている。ただ、やはり人がいなければ成り立ちません。昨年七月に防衛省・自衛隊が公表した人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、自衛隊員のなり手不足について大きな危機感が課題として挙げられております。だからこそ、これを知ってもらうことは大変重要です。 　防衛省のホームページは、見やすさ、分かりやすさに多くの工夫がありまして、他省庁がやらない取組としても、キッズメニューもトップページにあるんですね。ほかの省庁は、そこまですぐ簡単に分かりません。こういった幅広い世代に知ってもらうための努力もまた積極的に行っていただいているというふうに感じています。 　ただ、これは、どんなに防衛省が頑張っても、そもそも子供たちの基礎的な認識や教育

○沢田委員　ありがとうございます。 　大変心強い結果というか、やはりやっていることをしっかり評価してもらえる雰囲気があるのが大事だと思います。 　ちなみに、自衛隊は違憲という言葉ですけれども、一九六九年に、北海道で自衛隊のミサイル基地を建設する計画をめぐり、裁判がありました。一九七六年、札幌高裁は住民の訴えを退け、自衛隊の設置は高度の専門技術的判断とともに、高度の政治的判断を要する最も基本的な政策決定であるため、司法ではなく政治に任せるべきという理屈であり、これを司法における統治行為論というふうに言います。その後、最高裁も上告を棄却。その後、高裁、最高裁が自衛隊の合憲、違憲を判断した例は一つもありません。 　私は、教育の子供たちへの影響を侮ることをしません。たった一行、たった一枚の写真が人生に大きな影響を与えることもあります。こういった写真もそうですね、先ほど紹介していただいた。こう

○沢田委員　大臣、ありがとうございます。先ほどから結構、ああそうだという感じで声をかけていただいていて、大変心強いと思います。 　自衛隊の方々の担っている役割を、今、学校教育、いろいろ変わってきていると思うんですけれども、どのように指導しているのか御紹介いただきたいのと、あと、是非、大臣、そういったことも含めて、自衛隊の方々、こういった役割を伝えることを文部科学大臣として更に努めていっていただきたいというふうに思うんですけれども。質問、よろしくお願いします。

○沢田委員　ありがとうございます。 　私の地元はさいたま市南区というところなんですけれども、ちょうど事務所の近くに消防署があるんですね。消防署の目の前に幼稚園があるんです。そうすると、子供たちはいつも、消防隊員の方を見て、頑張れとか、そういう声を上げていただくのを見て、ああ、消防署の人たちに対して子供たちはこんなふうに動くんだなというのを、私も親になって初めて知りました。 　逆に、自衛隊の皆さんを子供たちが見える景色というのは本当に私は少ないなというふうに思っております。是非、教育の現場からそういった声を、こういった動きを更に広げていただけるよう御尽力いただければと思います。 　総理演説でも、自衛隊員の生活、勤務環境、処遇の向上に取り組みます、こういう言葉がありました。自衛隊員のなり手がずっと足りていない状況は続いています。私が所属する日本維新の会は、自衛隊員の待遇改善にずっと取り組

○沢田委員　大臣に、必要性だけ、一言いただければ。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　最後になりますが、今日は、自衛隊の皆さんの環境、これからについてテーマとさせていただきまして、是非最後に大臣の方から、これから自衛隊員を目指す皆さん、また……

○沢田委員　はい、分かりました。 　ということを考えていただければと思います。 　じゃ、以上とさせていただきます。どうもありがとうございます。

○鈴木（敦）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の鈴木敦です。 　連日お疲れさまでございます。 　また、能登半島地震で被害に遭われた皆様にも心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　まず、災害について伺いたいと思います。 　災害はいつ起こるか分かりませんので、備えをすることは非常に重要だと思います。内閣府防災の方で事例集を作っていただいておりまして、日本で今まで起こった、地震にしろ、津波にしろ、あるいは水害にしろ、様々な災害の事例集を作っていただいていることを承知しております。非常にいい試みだと私は思います。何がどう起こって、どの地域で何が行われたかということが体系的に分かると、対処もしやすいですし、自治体の皆さんも防災計画、避難計画を立てやすいと私も思います。 　ただ、防災の方々もおっしゃっていますが、いかんせん使いづらいということもありますので、引き続き直していただ

○鈴木（敦）委員　あらゆる手段ということでおっしゃっていただいておりますが、計画の中では、例えば、航空機に関しては三百二十機、あるいは、艦船、船舶に関しては六十隻ということで計画が立てられていますが、大半が自衛隊機と自衛隊の船舶になっています。もちろん、これは一部の地域だけに使うわけにいきませんし、救急、応急あるいは救助のためだけではなくて、情報収集にも使わなければいけないし、ほかの用途もありますので、全てを運用することは困難だと私は思います。 　大臣の先ほどの答弁にありましたとおり、確かに、架線、不通になることは想定ができますが、それは電車が使えなくなるというだけです。東日本大震災の際にはディーゼル機関車を使って石油を運送したという事例もございますので、線路が使えるということが分かった時点で鉄道の運送も検討するべきだということは、計画の中に盛り込んでおいて明文化しておく必要が私はあると

○鈴木（敦）委員　よろしくお願いします。 　もう一点、これは言うだけにしますけれども、先ほど申し上げた事例集については、自治体の方々にはＤＶＤのような形で検索システムを配付されていると聞きました。国民の皆様にもこれは使っていただいた方がいいと思います。自分の地域で何が行われて、どう対処してくれるのかということが分かれば、国民の皆様は自分でやらなければいけないことが分かると思います。今は物だけをそろえてくださいとしか言っていませんので。何が必要で、何ができないかということを、分かりやすい仕組みの提供も併せて検討をお願いしたいと思います。 　次に参りますけれども、教育について伺いたいと思います。 　教育現場で、ＧＩＧＡスクール構想という形で情報端末が配付をされていて、これは非常に奏功していると思います。私も出前授業で行ったりしますと、みんなパソコンを使っていますので。 　子供たちはすご