日本維新の会・教育無償化を実現する会

○小野委員　非常に長い御答弁をいただきました。おっしゃっていらっしゃることは全然間違いじゃないと思うんですが、もうちょっと簡潔にしていただくとありがたいなと思います。 　私は、民主主義のコストというのは、総理がおっしゃった、いろいろな政策とか我が国がどういう方向にあるべきかということをみんなで議論する、そして、政治家もそれを、考えたことを国民の皆さんにも知っていただく、それにはやはりコストが必要で、お金がかかるというのは当然のことだと思うんですね。 　今、経団連のパネルを出しているんですけれども、経団連さんも、政治のコスト、民主主義のコストということをおっしゃっていて、ちょっと御紹介しますと、最初の方は、岸田政権、非常に評価をされているんですね。我が国の積年の課題に真正面から精力的に取り組んでいて、政権運営は高く評価できるということなんです。その後に出てくるのが、政治寄附に関しては、経

○小野委員　時間が近いので、もうこれ以上同じことは繰り返しませんが、毎回原稿を読まずに同じ答弁をされているな、それは本当にすごいことだなと思うんですが、逆に、全く進んでいないんだなというふうに思います。議論に参加してまいりますではないと思うんですね、薗浦さんのこういう問題が具体的に出たわけですので。 　これは、国民の税金から毎回、我々は毎月百万円をいただいて、そして国会議員の活動として支払いを許されているお金なわけですから、そこの使い道について、別に、私たちは、維新の会は、もうずっと前から領収書は全部公開しています、そして、その使い方についても批判を受けています。ですから、これは全議員に全然やってもらったっていいんですよ。 　そして、今、野党の皆さんはこれに反対しているところはいないので、是非、これは、もう自民党さんが、参加してまいりますではなく、やりますというふうに総裁が言ってくださ

○守島委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。 　早速、質問に入ります。 　予算審議に当たり、まず、私は経産委ですので、その分野の歳出を確認させていただいたんですが、先ほど小野議員からもありましたが、政府は、ＧＸ移行債という新しい国債を今後十年で二十兆円規模を集めて、脱炭素技術を開発する企業の後押しをするとしています。もちろん、国内企業のイノベーション誘発のために政府は協力していくべきだと思っているんですが、先日、日経新聞にＧＸ移行債による主な支援先の一覧が書かれていまして、感じるところがありましたので、参考資料を作らせていただきました。 　この表は、ＧＸ移行債で想定される支援先と自民党に対する団体献金の中で、政治団体とか、あと宗教団体ですね、これを除く業界団体に絞って献金額を順に並べたものになります。もちろん、これ以外に各企業や個人からも自民党に対する献金はありますし

○守島委員　総理、直結はしないとおっしゃっていたんですが、もちろん概算要求からのプロセスは私も認識しています。実際、私は、この表にある会社の元従業員ということもありまして、もちろん古巣に対して成長を期待しているのは期待しているんですけれども、今言った予算策定に加えて、これから法案でも、低炭素を実現する鉄鋼会社とか自動車会社に対する助成というのをこれからやるように聞いていますし、法案が出てくるというふうにも聞いています。 　これは、ある種、脱炭素の名の下に、市場での競争原理というのを度外視して、総理は事業と言いましたけれども、一定、特定企業を優遇することにつながってくるんですよ。なので、政府による行き過ぎた介入にならないためにも、難しい判断が必要になってくるような予算だと思うんですね。 　だからこそ、自民党への献金額の多寡というフィルターを通っているのか通っていないのかというのは、僕は予

○守島委員　ありがとうございます。 　公表も対象にされますか。調査と公表はセットでやられますか。

○守島委員　ありがとうございます、ここまでよき回答をもらえると思っていなかったので。 　まず、僕が何でそういう元職も対象にすべきというふうに思ったかというと、さっき小野さんからもありましたけれども、やはり我々野党の現職の国会議員より、恐らく自民党の元職の支部長であったりそういう方の方が、党本部からの寄附金であったり扱っている政治資金の規模というのは大きくて、党の看板の下で政治活動を現職と遜色なくしていると思うんです。 　大阪でも清和会の元国会議員かつ現支部長がおられますので、その方を例に挙げて、どれくらいの差なのかというのを具体的に示したいと思います。私と同じ選挙区の方ではありません。 　このパネルは、その方が代表をする選挙区支部と政治資金管理団体の収支報告書で、選管を通じて公開されている直近の令和三年、四年のものになります。手書きなのは、その方が清和会なので、後づけで修正していると

○守島委員　私、結果論で言っているわけじゃなくて、鈴木大臣が辞められる前に、大臣が替わり過ぎと言っていたんですよ。事実、数か月で替わっていたらよくないと言って、そのとき総理は弁明されて、その後、結果論ですけれども、鈴木大臣は辞められた。 　さっきの参考資料を見ていただいたら分かるように、一年未満で替わるのが長いのか短いのかという答弁を前回もされていたんですけれども、やはり、一年未満で基本替えているから短いし、大臣辞任が起こったときに本当にもう皆さん数か月で替わってしまうようなことが起こるので、少なくとも、省庁のこととかその部下のことを、役所のことを考えたら、もうちょっと長期スパンで人事を見るのが当たり前じゃないかというふうに思っているので、私はあえて言わせていただいたわけです。 　総理、森さんの影響があったのか、派閥の影響があったのかということに関しては言及なされませんでしたので、回答

○守島委員　答弁は大丈夫です。済みません。思いです、進言でございますので。よろしくお願いします。 　続いても、昨年、通常国会において具体的に提案させてもらったうちの一つなんですが、公設秘書の親族採用に関してです。 　当時、総理秘書官の地位に翔太郎さんがある中で、総理に対して、これも、公私の線引きが困難じゃないかと指摘し、結果として、そうした問題が引き金になって翔太郎さんは秘書官を退任されることになりました。 　総理自身も御子息に対して厳しい決断をなされましたが、全国会議員に関係する公設秘書においても親族の採用により公私の線引きが曖昧になっています。現状、公設秘書は、多額の給与や公的な権限を得ながら選挙活動もできるため、実態として世襲を容易にするための仕組みとして活用されています。 　私自身、これは政治の公平性に大きな疑義を生むので、親族採用はある程度規制すべきと提案したところ、総理

○守島委員　そうなんですよ。政治とお金の問題もそうですし、公設秘書の親族採用もそうで、議論と言いますが、これは実際には決断でかなり変えられること、まだまだ本当にたくさんあるので、国民感覚に照らすと総理がおっしゃっていただきましたので、国民感覚に照らして考えれば、おのずと道は決まると思いますので、是非真摯に御検討ください。 　ちなみに、昨年のやり取りのときに、自民党には、自分の御子息二人を公設秘書にしている人がいるという指摘をさせていただいたんですが、それは二階議員のことでして、その公設秘書の息子さん、今問題となっている二階議員の政治資金管理団体の会計責任者でもあります。この件に関しては、時間の都合もあり、今後の審議にちょっと委ねようと思っております。 　最後に、外務大臣に一問。 　二月七日、おとといは北方領土の日でした。政府は、引き続き、北方領土の帰属問題を解決して、ロシアと平和条約

○守島委員　時間なので終わりますが、二国間の交渉がもう頓挫している状況とおっしゃっているので、そうであれば、私は、各国と連携して、領土問題を国際世論に訴えていく方向に向かってほしいと思います。 　以上で終わります。