日本維新の会・教育無償化を実現する会

○阿部（司）委員　有権者が政治に失望する原因の中の一つに世襲があるのではないかなと思っております。選択肢が絞られてしまう、自分が立候補してみようかなという機運自体が高まらない、結果的に、政治は変革が起こらず停滞をする。 　政治資金集めを抑制して政界の新陳代謝を進め、有権者により幅広い選択肢を提供するために、過去に自民党がマニフェストで掲げたように、世襲制限の政策をもう一度検討すべきだと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。また、少なくとも、立候補は自らの親族の地盤以外で行うようにするなど、新規参入者により公平な制度を目指すべきではないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。

○阿部（司）委員　議員立法は提出させていただきますけれども、やる気になりさえすれば、自民党の中でも内規を作ることは可能だと思います。是非、党内でも御議論いただきたいと思います。 　官房長官、以上で終わりますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　次に、経済政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　新藤大臣、時間の都合上、最初の質問はちょっとスキップをさせていただきます。 　先日、厚生労働省の毎月勤労統計調査で、二〇二三年の実質賃金が二年連続マイナス、物価高もあり二・五％マイナスだったと報道されました。岸田総理は施政方針演説で物価高に負けない賃上げを目指すと強調されましたが、物価高に負けない賃上げを目指しても、国民の手取りの所得が増えなければ生活はよくなりません。 　名目上の賃上げ率や所得増加率と、手取りの増加と、どちらが実質的に国民にとって必要と考えているのか、新藤大臣、お伺いいたします。

○阿部（司）委員　今、可処分所得の伸びが物価高を上回る状態をつくり上げることが重要だと大臣おっしゃいました。 　先日、総理答弁で、子供政策の支援金の国民負担が国民一人当たり五百円弱であることが明らかになりました。さらに、現役世代を含めて、七十四歳以下の医療保険加入者に対して全体の九〇％余りの負担を求めて、二〇二六年度には六千億円、その翌年は八千億円、その翌年は一兆円集めると聞いております。 　社会保険料の負担が増えると手取りの所得は減りますけれども、この負担増を織り込んでも手取りの増加は達成できるんでしょうか。大臣、お伺いいたします。

○阿部（司）委員　それでは、幾ら賃上げをしたら、賃上げ率を上げたら、この負担分は吸収できるんでしょうか。

○阿部（司）委員　二年間、実質賃金のマイナスが続いている中、支援金制度、今の御説明、ちょっと国民の皆さんは納得できないと思うんですけれども、負担を増やしながら本当に可処分所得の伸びというのを担保できるのかという話なんです。要は、アクセルとブレーキを両方踏むような話だと思うんです。 　少子化対策の財源を現役世代に負担させる理屈について、これは、ＳＮＳでも全く、納得しているという意見はありませんよ。 　先日、大学生の二割は子供を望まないと日経新聞の記事でもありましたが、その理由の一つは経済的な不安なんですね。要は、手取りが重要なんです。手取りです。国民の手取りの所得が増えなければ経済再生も出生率アップも実現できないと思うんですが、手取りの所得をそれでは幾ら向上させようと考えていらっしゃるんでしょうか。 　また、経済再生、国民生活の向上を目指すということであれば、企業の賃上げ率、そして、所

○阿部（司）委員　税負担ですとか社会保険料の負担を下げないと、抑制しないと、手取りは増えないと思います。そこの改革を徹底的に行うこと。そして、おっしゃられましたけれども、確かに三位一体の労働市場改革とかというのをおっしゃっていますけれども、これも踏み込まないと、私は全く賃金は上がっていかないと思いますよ。 　ということで、トータルでの手取りを増やす改革を是非進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと残り時間があと僅かなんですが、四万円の定額減税、こちらが実施されます。この減税政策は、国民の手取りの所得を増やすという意味で一時的に効果があると考えておりますが、この減税を継続して行っていけば持続的な賃上げと近い効果が生まれると思いますが、財務大臣、継続しないんですか。

○阿部（司）委員　武見大臣、質問を一つ残してしまいました。申し訳ございません。 　もう終わりますが、中期的には負担減、そして、長期的には抜本的な構造改革が必要だと思います。引き続き御議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○藤巻健史君　日本維新の会と教育無償化を実現する会を代表して質問させていただきます。 　最初に、久谷参考人にお聞きしたいんですが、今、インフレ対策として政府はガソリン補助金を出していますけれども、最後の方で、御講演の最後の方でエネルギー安全保障の点では市場原理をもっと利用するべきだというふうにおっしゃいました。その観点から今のガソリン補助金というのをどういうふうに思われるか、教えていただきたいと思います。

○藤巻健史君　次に山本参考人にお聞きしたいんですが、先ほどの質疑の中で、自給率向上が最大の課題だというふうにおっしゃいました。久谷参考人の資料を見ていますと、日本はＯＥＣＤの中で下から二番目に自給率が低いと。まあ、低いとは思っていましたけどこれほど低いとは思っていなかったんですが、一番低いのは韓国ですよね。 　それで、先ほどの先生のお話によりますと、韓国は原子力技術を非常にキープしているというお話でしたけれども、ということは、韓国は原子力でこの安全保障、エネルギー安全保障を確保しようというふうに考えているのかどうか、お教えください。