日本維新の会・教育無償化を実現する会

○前原委員　連立も大切でしょうけれども、国益も大切ですよね。しっかり国益に立って、これについては総理がやはり御判断いただくということが私は大事だと思いますが、いかがですか。

○前原委員　是非それについてはぶれずにやっていただきたいというふうに思います。 　円安による防衛装備への影響について触れたいというふうに思います。 　日本銀行の異次元の金融緩和政策によって円安が進んでおりまして、防衛装備購入に支障が生じるのではないかということが言われています。五年で四十三兆円の防衛力整備計画は、一体幾らで為替、円・ドルで換算されたかというと、一ドル百八円なんですね。今日は百四十八円ぐらいだと思います。一兆円以上の超過額になっているのではないかというふうに思います。四十三兆円の一兆円の超過額ですから、先般、防衛省の事務方の方にお話を聞いたところ、発注をまとめてやるとかそういったことの中で何とか対応したい、こういうことでありました。 　日銀の植田総裁、お越しになっておりますけれども、まず伺いたいのは、日銀が、異次元の金融緩和の政策の一環として、ＥＴＦを今まで買ってまいり

○前原委員　総理に伺います。 　今、日銀総裁の御答弁を聞かれていたと思うんですけれども、ＥＴＦは売却することはもっと先のことであると考えているということでありました。これはある意味で、金融緩和政策で得た果実が国庫にそれだけ入ってきているということの中で、防衛費、円安になってかなり厳しくなっているとはいえ、なかなか、このことについてはしっかりやらなきゃいけない問題だと思います。 　総理については二点確認させていただきたいと思いますけれども、この為替の変動によって、四十三兆円の防衛力整備、これはやはり、私は穴が空いてはいけないと。それについてはしっかりとやり切るんだということ、それをまず御表明いただきたいことと、そして、日銀の金融政策によって、国庫に入るお金というのが増減、減る可能性があります。その意味においては、二〇一三年にアコードを結ばれて以来、そういった形式的なものは結ばれていません

○前原委員　残りが少なくなりましたので、問題提起をして終わらせていただきたいと思いますけれども。 　大学ファンド、十兆円の大学ファンド、これで、令和八年度からは、卓越した大学に対して上限三千億円でお金を出していく、こういうことなんですね。 　このグラフを見ていただきたいんですけれども、上は年金です、ＧＰＩＦ。下が大学ファンド、ＪＳＴです。 　大学ファンドは、運用が始まったばかりですから仕方がないとはいえ、ＧＰＩＦと比べると極めて見劣りするんですね。これは、専門家の人に言わせると、この大学ファンドの運用は失敗しているということを言われるわけです。二〇二二年度だと一・五とマイナス二・二。二〇二三年度、ＧＰＩＦ、年金は四月から十二月で一二％ですよ、年率。これはすごい回し方。二〇二〇年から二二年度だと一〇・二二で回している。大学ファンド、上半期、これは公表しておりませんけれども、二・八じゃな

○前原委員　終わります。 　ありがとうございました。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して質問させていただきます。 　まず、今回の自民党の派閥による裏金づくり。 　昨日から裏金議員のリストが出てきたところだと思いますけれども、このパネルにあるように、三人の方が立件されて、一人が逮捕、そして百人以上の方が関わっていたという、まさに組織的な犯罪行為でないかと言わざるを得ないということを本会議で我が党の馬場代表から申し上げたところ、それについて自民党の方から何か議事録の削除要請があったということも聞いているんですけれども、実際に組織全体でこういった違法の行為を犯していた、こういうことが事実であろうと思っております。 　また、これを見ていただくと、上位三人だけが立件されているんですけれども、三千五百二十六万円の二階議員が無実の罪で、三位の谷川議員が四千三百五十五万円で逮捕という、これも

○青柳（仁）委員　まさに今おっしゃったとおりで、政治の信頼を国民から失ってしまったということ、これが極めて大きいのではないかと思います。ガバナンスの問題も重要だと思います。おっしゃるとおりだと思います。 　一方で、自民党の方で出してきている中間取りまとめは、まさに今総理がおっしゃったような、政治の信頼を取り戻すために、政治資金の透明性の徹底というふうにうたってはおりますが、中身をちゃんと読んでみると、今からやろうとしていることは、派閥政治資金パーティーの禁止。これは派閥だけです。派閥だけの政治資金パーティーの禁止、それから、何か銀行振り込みとか、それから収支報告書のオンライン提出だとか、議員の研修だとか、こんなことをやっても意味ありますかと一般的に思えるようなことしか書いてありません。 　一方で、野党側は、ほとんどが、企業・団体献金、政治資金パーティーの廃止、政策活動費の廃止、連座制の

○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおり、まず、しっかりと、これからの政治資金規正法改正をもっと踏み込んだ形でやっていく、これを是非お願いしたいと思います。今の中間取りまとめは、私の目から見ると零点です。こんなものでこれから国民が納得するともし自民党が思っているんだとしたら、これは国民の感覚とかけ離れた政権であると言わざるを得ないと思います。 　今回、ですから、合法かどうかを問うているわけではないです。検察は合法かどうかを問うています。しかし、我々は国会議員ですから、その法律が国民の目から見て正しいかどうか、この国を律するに当たって正しいかどうかを今議論して、これから作ろうとしているわけですから、そういった視点で是非考えていただきたいと思います。 　その上で、政治資金パーティーの話をお伺いしたいんですが、今、裏金づくりが非常に問題になっています。これはこれで、当然問題です。きちんと検察で

○青柳（仁）委員　今のお答えを簡単に言うと、要するに、法律の趣旨には反している、しかし、違法ではないということだと思うんです。正確には、法律の適否については言わないということでしたけれども、実際には、それを違法とまでは言い切れないと思うんですね。 　なぜかというと、政治資金規正法上で、政治資金パーティーというのは、そもそも、対価を徴収して行われる催物、イベントですね、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に支出するものという定義なんです。つまり、利ざやを出すのは前提なんです。より多く利ざやを出して、そしてそれを政治活動に使うというのが政治資金規正法に書いてある定義なんです。 　ですから、利ざやを最大化しようと思えば、パーティー券を買わせるだけで実際は参加してもらわない人を増やしたり、あるいは、売ったパーティー券分だけの会場のキャパシティーを用意しないだとか、あるいは、チケットの単価を高

○青柳（仁）委員　もし、今おっしゃったとおり、これまでいろいろな議論の経緯を経て今の形があるというのであれば、今こそ議論すべきときですよね、これだけの大きな事件を自民党が起こしてしまったんですから。ここでしっかりと変えていく、まさにタイミングじゃないですか。ここで今までどおりいくなんということはあり得ないと思っておりますので、その点はお願いしたいと思います。 　それから、今、いろいろな議論のある中で、今の形が何か正しいみたいな言い方をされていましたけれども、衆議院事務局がまとめた正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業というのがあります。これは、第七十一代、第七十二代の、当時自民党の衆議院議長だった河野洋平さんのインタビューがあるんです。ここには、河野洋平さん、こんなことをおっしゃっています。 　政党助成金の制度は、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの