日本維新の会・教育無償化を実現する会

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太です。 　今回議題になっています令和六年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会については賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。 　日本維新の会は、議員定数の削減、議員報酬の減額を提言しています。これに伴い、身を切る改革、議員自らが歳費の一部を党に返上し、これを有効活用するために様々な寄附活動を行っています。また、調査研究広報滞在費、旧文通費に関しても、使途を公開し、余ったお金は、これも党に返納しています。こうした姿勢は、国会改革を実行し、少しでも無駄な経費を削減するためです。 　この観点に立つと、まだまだ各所に削減の余地がある。国会の業務全般のペーパーレス化、立法事務費の一人会派への交付廃止、議会雑費、職務雑費の廃止など、そして、今日質疑させていただいた参議院の公用車

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　そしてまた、今日はパネルを持ってくれるのは同僚の松野明美議員です。よろしくお願いをしたいと思います。 　まず冒頭、私の方から、この能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。そしてまた、過酷な状況の中で献身的に御努力をいただいている消防、警察、自衛隊の皆さん、あるいは自治体職員の方々や医療や福祉の関係の皆さんなどなど、敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　私自身も、あの日あのとき、富山の、地元の富山の自宅近くで大きな揺れを経験をしました。御承知のとおり、富山県も大変甚大な被害が出たところであります。 　そして、この地震は改めて我々に大きな課題を突き付けたと思います。先ほどからもいろいろな議論

○柴田巧君　大臣からは、それなりにいろんな想定、訓練をしてきたということでしたが、今日の予算委員会、衆議院なども含めてですね、やはり自衛隊のこの初動の在り方にちょっと疑問を呈さざるを得ないところが正直あって、本当に備えが十分だったかと言わざるを得ないところがあると思っています。 　例えば、細かい点ですが、私も疑問に思いましたのは、今大臣もおっしゃいましたように、広範囲にこの陸路が寸断をされている、これはもう元旦の時点でもう明らかになっているわけですね。そしてこれ、海から持っていこうとしても、港湾関係がやられているからこれも簡単じゃない。したがって、これは陸路、あっ、空からいろんな物資を運ぶ、人を救助するということが求められていたわけですが、そしてヘリも、先ほども質問ありましたが、これが十分にどうも活用されていないのではないかというところが見受けられるということなんですね。 　被災して、

○柴田巧君　いろいろるるおっしゃいましたが、もっといろんな、早い段階からいろんなことは想定できたと思いますし、先ほど、大臣が初めて上空から視察されたのは十七日だって、やっぱりこれは遅過ぎると思いますね。もっと早く、段階で、どんなものが投入できるか、ヘリコプターなら、こういったものがやっぱり現地を先に見られてやられるべきだと、これは私、正直思いますので。 　是非、これからこの初動の在り方、また検証する場面、本格的にすることがあろうと思いますが、自衛隊の備え、そして防衛大臣としてのこの指揮の在り方等々、一回しっかりまた議論をさせていただきたいと思います。 　災害時には刻々とこの状況は変わっていくわけですね。しかし、その被災地や被災民の、被災者の情報やデータをリアルタイムで把握をして的確なこの政策判断や支援を行っていくことが大事だと思います。 　それが、この自衛隊であったり、あるいは自治体

○柴田巧君　とにかく、関係機関の情報、データを一元化して、それでもっていろんな対応が迅速に、的確にできるような、そういうシステムをしっかりこしらえていっていただきたいと求めておきたいと思います。 　次に、じゃ、防衛省、防衛大臣に対する質問はございませんので、委員長、お取り計らいをお願いをします。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、この日本海側の海域活断層についてお尋ねをします。（資料提示） 　今、お手元に資料が、テレビを御覧の皆さんはこのパネルを御覧をいただきたいと思いますけれども、この能登半島の、これ、茶色い丸い点がこれは震央といって、地震の震央といって震源地の真上の地点でありますが、一月一日から五日はこういうふうに地震が起きたということですが。 　これがＦ42、Ｆ43というこの断層のほぼそういったところで起きているということでありますが、このＦ42、43は既に二〇一四年にこの政府などの検討会が示した断層モデルということですが、つまりは、この時点でもうここに海域活断層があるということは政府も承知をしていたということでございます。 　しかし、この二〇一四年から八年間にわたって日本海側の地震や津波のプロジェクト、文科省でやっていたわけですが、いわゆる九州から中国地

○柴田巧君　その調査研究でとどまっては意味がないので、先ほどから申し上げていますように、それが防災対策に、住民の意識の高まりにやっぱりつながっていくと。そのためにも、その作業を、この地震の切迫度などを調べる長期評価を急いでいただきたいと思います。 　石川県では、その国の調査評価、調査結果、調査評価の、長期評価の結果が示されていませんでしたので、能登半島沖で地震があっても、死者七名、負傷者二百十一名、二名という想定でしかなかったわけで、もしちゃんとこの長期評価が公表されて防災対策に役立っていれば救えた命も幾つもあったのではないかと思いますので、どうぞ、こんなことが繰り返されないようにしっかり進めていただきたいと思います。 　文科大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、被災者生活再建支援についてお尋ねをします。 　パネルの二を御覧をいただきたいと思いますが、今日、衆議院の予算委員会でも取り上げておりますけれども、私どもと、そして立憲民主党さん、国民民主党さんの政調会長が、昨日、この被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出することで合意に至りました。今お手元にありますように、これは現在の支援金の支給額でございますが、そこにありますように、この中規模半壊、損害割合三〇％台以上ないとこの対象にならないと。現時点では最大でも、全壊でも三百万ということになるわけですけれども。 　次のパネルに行っていただけますでしょうか。 　この制度の問題点は、今回の能登半島沖地震が起きて初めて指摘されたものではなくて、前々から言われてきたところでもあります。全国知事会も去年の五月、六月に同じような要望を出されておりますが、今お

○柴田巧君　そういう答弁が朝もあったやに承知をしていますが、ちょっと総理に確認ですが、その追加的なとおっしゃっている意味は、我々が今考えている法律改正で対処されようという考え方か、それとも、今回の能登地震のためにだけの単発的な策だと、追加策というか、そういうことをお考えになっていらっしゃるのか、まずそこをちょっと確認をしたいと思います。

○柴田巧君　まあ今のところはまだ漠としてあれですが、災害対策に与党も野党もありません。たとえ野党が出した案でも、いいものであれば是非採用していただいて、この被災者の皆さんの再建により役立つ、不公平のない、そして元気が出るような、そんなものにするために是非総理もいい決断をしていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、済みません、防災担当大臣、金融担当大臣にも御質問、質問を予定しておりましたが割愛させていただきまして、最後の観光再建の質問に、総理にさせていただきたいと思います。 　今は、先ほども申し上げましたように、人命最優先でいろんなことを進めていかなければなりませんし、インフラの復旧を進めなきゃいけませんが、やはり近いうちに復興に向けて歩みを進めていかなければなりません。 　北陸では、この石川、富山などなど、大変観光面で今、宿泊のキャンセルが相次ぐなど、地域経済に大変