日本維新の会・教育無償化を実現する会

○柴田巧君　これで終わりますが、ややもすれば、被災者の皆さん、心が折れそうになっている昨今かと思います。是非、夢や希望を与える、そんな政策に取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○前原委員　教育無償化を実現する会の前原でございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して質問をさせていただきます。時間をいただいた会派の皆様方に心から感謝申し上げます。 　まず、私からも、元旦に起きました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 　また、二日には、支援物資を運ぼうとしていた海上保安庁の飛行機が日航機との衝突事故を起こし、五名の方が殉職をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　そしてまた、今日は特に北陸地方は寒波、大雪というふうに伺っております。そういった中で避難生活そしてまたその支援に当たられている方々にお見舞いと、そして心からの敬意、そして感謝を申し上げたいと思います。 　さて、できる限り皆様方と重複をしない形で質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず総理に伺いたいと思います。 　今日

○前原委員　厳密に言うと、お金は手元に行っていないんです。まだ、二十三日たって、一円も手元には行っていない。 　今総理がお答えをされたように、四つの制度があって、その一つが社会福祉協議会を通じた貸付制度、生活福祉資金貸付けであります。これは世帯に貸し付けられるものでありますけれども、受付開始は一月二十二日から始まっています。おとついからようやく始まっているんです。手続に六日から十日はかかるということでありまして、実際、発災から一か月ぐらいたってようやくお金が渡るということであります。 　ほかの支援制度もあります。例えば、災害援護資金、あるいは雇用保険の特例、あるいは義援金の配分、こういうものがあるわけでありますけれども、実際、こういうものについては、例えば、災害援護資金については、再三同僚議員からも指摘がありましたように、罹災証明書というのが必要なんですね。そして、今総理がお答えをされ

○前原委員　例えば、運転免許証とか健康保険証、マイナンバー、これすら持てない、持っていない方がおられると思いますけれども、地域地域で確認を取った上で、後にこういう生活福祉貸付金とか義援金で相殺するということで、スピーディーに手渡せるという仕組みをこの機会に御検討いただけませんか。

○前原委員　私が申し上げたのは、新たな仕組みを考えて、そして、次回以降のスピード感を持っていただきたいということであります。 　簡単にどうぞ。

○前原委員　一月二十二日の十四時現在で、石川県では一万五千四百八十六名、富山県では三十三名、新潟県では二十一名の方々が避難をされておられます。 　政府は二次避難を呼びかけていますけれども、二次避難をされている方は、二十一日現在で二千六百七名であります。石川県は、三万人以上の、三万五百十八名分の二次避難場所を確保しているにもかかわらず、約一六％にとどまっている。 　先ほど、近藤和也代議士から、空き巣が怖いので二次避難ができないという、これは現場の代議士ならではのお話があったわけでありますけれども、ただ、やはり、現場に張りついての避難場所、あるいは傾いた家での生活、水も来ていないという中では過酷であろうと思いますが、この二次避難を進めるためにどのようにしたらいいと考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。

○前原委員　私も一週間前に金沢に伺いまして、馳知事やあるいは北陸電力の関係者の方々にもお話を伺いました。その中で、知事が特におっしゃっていたのは、インフラのめどをしっかりと立てない限りは二次避難は進まないし、そしてやはり、故郷を捨てるということについては皆さん方考えていない、もう一度再建をするんだ、こういう強い思いを持っておられる、そういうことでありました。 　今総理が御答弁になられたとおりだと思いますし、また、集団避難をされている中学生そして高校生がおられますけれども、三学期までだということでこういった子供たちも集団避難をしているわけですね。つまりは、新年度からもう一度地元に戻って新たな新学年を迎えられる、こういう希望を持っているということであります。 　したがいまして、地域差はあると思いますけれども、やはり政府の思いとして、年度内に何とか見通しを立てて、新年度からはしっかりとその地

○前原委員　是非、皆様方が引き続き能登で暮らしていける、生活ができる、事業が継続できる、そういったことを最大限国としてバックアップをするというメッセージを出し続けていただきたいというふうに思っています。 　その中で、先ほどから議論になっております被災者生活再建支援の支給額、これを倍にするということ、知事からも直接総理に要望されたと伺っておりますけれども、これは検討いただくということで、是非御検討いただきたいと思いますし、それが実現することを祈っております。 　ただし、私も同僚議員と同じように、御高齢の方が多い中で、本当に住宅再建というものにまで至るかどうかということについては、かなりハードルが高いのではないかという私は見立てをしております。潰れた家がある、車も潰れた、そういった中で、仮に倍になったとしても六百万円、最大で。そういうことでなかなか踏ん切りがつく状況では、私は難しいのではな

○前原委員　是非御検討いただきたいと思います。 　先ほど、近藤和也代議士の御質問の中で、総理は正直な方だなと僕は思ったところがあります。 　田畑や海岸の地形が大きく変わった、特に四メートルぐらいの隆起が海岸で起こって漁港が干上がってしまっている、こういう状況であります。私は、なかなか、これを原状復帰するということは難しいと思います。つまりは、能登半島というのは、私が申し上げるまでもなく、かなり長い時間においてこういった隆起とか地形変形を繰り返してできていた半島でありますので、そういうところを踏まえた復興というのが私は大事なのではないかと思います。 　でも、大事なことは、やはり地域の方々としっかり相談しながらそのことについて結論を出していくというプロセスではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○前原委員　よろしくお願いいたします。 　やはり、災害が起きると、断水がありまして、トイレの問題というのは非常に深刻になるわけであります。今回は、全国環境整備事業協同組合連合会の皆様方が大活躍をしていただいて、輪島、珠洲、七尾の下水処理施設が被災をしたために、羽咋市、金沢市処理場にピストン運転をしていただいて処理をしていただいているということであります。 　能登半島ではマンホールトイレの設置が極めて少なかった。これは、下水に合わせて造るという考え方を変えて、穴だけでも掘って、こういったマンホールトイレというのは、特に避難場所に指定されているところは造って、そして後で処理をするということも、私は少し柔軟に考えた方がいいと思いますが、いかがですか。